【ワシントン時事】世界銀行は２９日までに、中国が過剰債務を抱える途上国・新興国２２カ国に対し、過去２０年間に計２４００億ドル（約３２兆円）相当の緊急融資を行ったとする調査報告書を発表した。経済圏構想「一帯一路」の参加国が中心で、中国が巨額支援を通じ相手国への支配を強めてきた実態が浮き彫りとなった。

一帯一路では、中国が支援対象国のインフラを軍事などに利用する目的で借金漬けにして影響力を高める「債務のわな」が問題視されている。世銀が米ハーバード大と共に調査した結果、中国は２０００年以降、デフォルト（債務不履行）危機に直面したスリランカやパキスタン、エジプトなどに計１２８件の緊急融資を行った。
　
報告書によれば、中国の海外融資全体に占める過剰債務国の割合は１０年に５％弱だったが、２２年には６０％まで上昇した。中国は一帯一路の参加国による債務減免要求に応じない一方、短期融資で足元の資金繰りを支援しており、「グローバルな貸し手として世銀や国際通貨基金（ＩＭＦ）を猛追している」（報告書）状況だ。
　
日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は中国の影響力拡大を強く懸念している。イエレン米財務長官は２９日の議会証言で「中国が世界の国々に『債務のわな』を仕掛けていることを非常に心配している」と強調。米国が主導する世銀など国際金融機関の改革を早期に実現しなければ、「中国の参入機会が一段と増えることになる」と警鐘を鳴らした。

時事通信　2023年03月30日20時34分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033000698&g=int

和歌山県に、「一帯一路」構想に参画している山東省から、宋軍継（そうぐんけい）山東省副省長を団長とする
山東省政府訪問団が3月8日に訪問し、知事への表敬訪問を実施する。

中国の山東省では、「一帯一路」構想に2017年から参画しており、主に資源開発・生産などの分野における
協力を進めていた。日本への投資状況では、山東省に本社を置く中国のハイセンスグループが
、東芝映像ソリューションの株式取得を行っており、東芝グループのテレビなどの商品やブランドなどの業務
全世界で「TOSHIBA」ブランドを使用できる40年間の権限を取得している。その後も、日本企業の買収を進めており
日本の車載用空調大手であるサンデンホールディングスなどを買収していた。

今回は、山東省副省長を団長とする山東省政府訪問団の9名が和歌山県への訪問と、知事への表敬訪問を
行うこととなった。なお、東省政府訪問団の日程は、3月5日に北京から東京に移動し、6日は関係機関訪問
7日はFOODEX JAPAN2023(第48回国際食品・飲料展)参加、8日は第25回中国山東省輸出商品展示商談会
出席、知事表敬訪問、9日に出国となっている。

アセアンポータル　2023年3月8日
https://portal-worlds.com/news/asean/30233

中国による「ステルス一帯一路」の罠　大阪港が危ない！
武漢新港との「パートナーシップ港提携」めぐり物議、府議会からも懸念の声
佐々木類

大阪府市が、中国と締結した港湾同士の経済連携に関する協定が物議を醸している。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に絡め取られたのではないかという懸念の声が府議会から上がったのだ。

「なんじゃこりゃ、武漢新港とパートナー港提携?」「関連ページにある一帯一路連通提携プロジェクトって何?」

発端は今年５月１０日のことだ。自民党所属の大阪府議会議員、西村日加留氏がこうツイッターに投稿した。大阪府のホームページ画面も添付した。

画面は、大阪府の報道発表資料で、２０２１年１２月１３日付。大阪府市で組織する大阪港湾局と、中国・武漢新港の管理委員会が３日後の１６日、「パートナーシップ港提携」の覚書を締結すると書かれていた。覚書は、「日本国際貿易促進協会」（本部・東京都千代田区、河野洋平会長）と、武漢のある中国・湖北省人民政府が主催した「説明会」の席上で締結された。

覚書自体には「一帯一路」という４文字こそなかったが、頭隠して尻隠さず。説明会のプログラムには、「中国湖北―日本関西の川海連絡輸送一帯一路連通提携プロジェクト」としっかり記載されていた。

中国共産党政権が繰り出す新手の手法「ステルス一帯一路」である。まさに中国による目に見えない侵略である。

西村氏のツイッターへの投稿を受け、自民党の西野修平府議が５月３０日の府議会本会議で吉村洋文知事に見解をただしている。

吉村氏は、府と大阪市の共同部局が昨年１２月に結んだ武漢との覚書について、「国防の観点から、問題があるなら当然やめるべきだと思うが、そうとも思わない」と述べ、協力関係を維持する考えを示した。

大阪市の松井一郎市長は記者団に、「日本政府として一帯一路に正式にコミットしていないわけで、地方自治体がそれを飛び越えてコミット（関与）できるわけがない。ネット世界の想像の域でしかない」と語った。

西村氏は「パートナーシップ港とは何か。ビジネスを一緒にやっていこうということだが、中国はしたたかな国だ。気づいたら一帯一路構想に組み込まれているという危険性は十分にある」と懸念する。

経済力で圧倒的に勝る中国側が、ビジネスに名を借りて大阪の港湾乗っ取りに動いているとみられる中国側の魂胆こそ警戒すべきなのは言うまでもない。

だが、それ以上に問題なのは、強権国家に属する地方政府に対し、大阪港湾への進出を安易に許してしまった大阪側の脇の甘さである。台湾有事にでもなれば、中国に投資した財産は没収の憂き目を見るだろう。

気付いたときは「手遅れでした」では済まないのである。責任はだれがとるのか。シワ寄せが行くのは大阪府民のみならず日本国民全体である。

オーストラリアでは、南部ビクトリア州が中国と提携した港湾協定を、中央政府が安保上の懸念を理由に破棄させた。

過ちて改むるに憚ること勿れ。

大阪府市は協定を破棄すべきである。

https://www.zakzak.co.jp/article/20220817-R42E75SE3BLMLBF4RENFVY7LJY/