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韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:一人当たり

    1: まぜるな!キケン!! 2021/09/02(木) 14:54:29.68 ID:CAP_USER
    2025年、一人当たり実質GDP、台湾が韓国を追い越す

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    引用元: ・【国際】一人当たりGDP、台湾が韓国を追い越しへ [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/12(土) 19:31:07.79 ID:CAP_USER
    日本と韓国の「一人当たりGDP」

    国の経済の規模を単純に比較する場合にはGDPを見ればいいが、国民の生活の豊かさを測る場合には、GDPを人口で割った数値である「一人当たりGDP」の方が適当である。韓国の一人当たりGDPは1953年には66ドルに過ぎず、当時の韓国は最貧国の一角を占めていた。

    国連による一人当たりGDPのデータによれば、1970年の韓国は279ドルであり、187の国・地域のうち126位であった。ちなみに北朝鮮は386ドルで104位であり、この時期においても韓国は貧しい国のひとつであったと考えられる。

    しかし1980年には1708ドルで85位となり、上位半分にランクされるまでになり日本との差も縮まった。さらに1990年は6508ドルで56位、2000年は1万1852ドルで48位、2010年は2万3087ドルで37位と着実に順位も上がってきた。1994年に1万ドル、2006年に2万ドルを超え、2017年には3万ドルを超えた形である。

    IMFのデータによると、2020年の韓国の一人当たりGDPの推計値は3万1246ドルで、世界191カ国・地域のうち31位、東アジア諸国ではシンガポール、日本に次いで第3位となっている。

    日本と比較すると、日本は円高の影響もあり1985年から1990年頃にかけて韓国を引き離した時期もあったが、その後は日本経済が停滞する一方で韓国の一人当たりGDPは着実に増加し、現在は差が大きく縮小している。具体的に言えば、1990年における日本の一人当たりGDPが2万5380ドルであったのに対し韓国は6733ドルであり、日本を100とすれば韓国は27に過ぎなかった。

    一方、2020年には日本が4万3043ドル、韓国は前述のとおり3万1246ドルであり、日本を100とすれば韓国は73にまで追い上げている。ただしこの数値は、日韓の一人当たりGDPは差が縮まったものの、韓国が日本を追い越すにはまだ時間がかかることも意味している。

    一人当たりGDPの弱点

    なお以上の数値は我々が普段目にする為替レートにより測られた一人当たりGDPであるが、この一人当たりGDPでは、それから得られる物質的な幸福度を十分に把握できないと考えられる。

    為替レートは投機などの影響により、通貨が過大あるいは過小評価されることが少なくない。通貨が過小評価されるとドル建ての一人当たりGDPが大きく低下してしまう。例えば、通貨危機発生直後の1998年のウォン・ドルレートは1ドル=1403ウォンとなり、前年の950から大きくウォンが減価した。

    その結果、韓国の一人当たりGDPは1万ドルをあっさりと割り込み前年より33%も下落したのである。しかしこれは通貨危機の影響でウォンが過小評価された結果であり、ウォン建ての一人当たりGDPにはあまり変化がなく、韓国に住む人々の購買力が低下したわけではなかった。

    そして現在においてもウォンは過小評価されており、この要因として輸出を促すため韓国がウォン安となるよう為替介入を通じて誘導してきたことなどが挙げられる。一方、日本円は過小評価されているわけではないので、日本と韓国の一人当たりGDPの差が、実際よりも拡大して見えている。

    各国の通貨が異なるため、国際比較には為替レートでドルに換算するしかないのだが、市場で決まる為替レートで換算した一人当たりGDPにはこのような弱点がある。

    このような市場で決まる為替レートで換算する方法の弱点を克服する通貨の換算方法として「購買力平価」がある。購買力平価は、それぞれの通貨が有する購買力、すなわち、買える財やサービスの量が等しくなるように計算して求められる。

    直感的に購買力平価を理解するためにビックマックが例に出されることが多い。アメリカでビックマックが5ドル、韓国では5000ウォンで販売されていたら、ビックマックの購買力に着目したレートは、1ドル=1000ウォンとなる。

    これを財やサービスに一般化したものが購買力平価であり、通貨の購買力に着目したレートである購買力平価で通貨を換算した方が、一人当たりGDPの意味のある比較ができる。

    (続く)

    現代ビジネス 2020.09.12

    高安 雄一
    大東文化大学経済学部教授。1966年広島県生まれ。1990年一橋大学商学部卒、2010年九州大学経済学府博士後期課程単位修得満期退学。博士(経済学)。1990年経済企画庁(現内閣府)に入庁。調査局、人事院長期在外研究員(ケルン大学)、在大韓民国日本国大使館一等書記官、国民生活局総務課調査室長、筑波大学システム情報工学研究科准教授などを経て、2013年より現職。著書に『やってみよう景気判断』『隣の国の真実 韓国・北朝鮮篇』など。
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75574?page=1&imp=0

    ※前スレ。
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1599900586/

    引用元: ・【一人当たりGDP】2021年、韓国はいよいよ〈生活の豊かさ〉で「日本を追い抜く」 数字は明白に語っている ★3 [09/12] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/18(土) 11:25:08.01 ID:CAP_USER
    良い借金ばかり見て悪い借金には目を閉じて…文、話さない不都合な真実
    2020.07.16|10:56

    盧武鉉「不動産以外に気になることはない」
    不動産政策は間違ったという懺悔録
    文大統領、所得減って成長率墜落
    不動産は高騰しているのに、行き過ぎた自信感

    モルヒネとステロイドで韓国経済の慢性病を治すのか

    国民所得3万ドルが崩壊する危機だ。

    1人当たりのGNIは2018年の3万3434ドルから2019年には3万2047ドルに縮小したのに続き、今年は3万ドルを下回る雰囲気だ。国民所得を左右する成長率・為替レート・物価上昇率のうち、成長率と為替レートが落ち込んでいるからだ。実質経済成長率は2017年3.2%→2018年2.7%→2019年2%と3年連続で大幅に下落した。国際通貨基金(IMF)は、今年の韓国経済の成長率を-2.1%と予想した。成長板が閉じてしまったのだ。さらに、為替レートまで1ドル1220ウォン台へと落ちれば、国民所得3万ドルが崩壊する。所得主導成長という中途半端な生体実験で所得もなくなり、成長も消えてしまったのだ。

    文在寅政府の処方は、たった一つだ。現金散布だ。すでに第3次補正予算に続き、第4次補正予算も辞さず、財政拡大にしがみついている。しかし、これはモルヒネやステロイドを投与する応急処方も同然だ。根本的な治癒策にはなりえない。むしろ、時間が経つほど中毒になり、より強いモルヒネとより多くのステロイドを処方しなければならない。問題は副作用だ。人々がますます無感覚になり、金融市場の反応も弱まっている。無差別な現金撒布は麻薬も同然だ。

    盧武鉉政権当時の青瓦台は2004年、このように警告した。「経済指標の恣意的な引用と解釈は経済に対する誤った処方につながるおそれがある」しかし、文在寅政府は自分たちに有利な指標ばかりを引用し、政治的に甘い解釈を付けている。青瓦台は「大統領が良い指標を積極的に発掘して広報せよと指示した」と伝えた。経済広報があふれ、「経済指標を政治的に搾取する」という批判まで出ている。次の3つの統計だけを見ても、文大統領は不都合な真実は話していない。

    http://naver.me/FiWtofMV

    引用元: ・【韓国経済崩壊】一人当たりGDP3万ドルが崩壊へ [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/06(金) 11:21:36.60 ID:CAP_USER
    記事入力2019.12.06  午前8:51

    今年、米国ドル基準の1人当たりの国民所得が4年ぶりに減少見通しだ。 低成長と低物価にウォン安が重なった影響である。

    6日、金融界によると、今年1人当たりの国民所得は3万2000ドル前後で、昨年(3万3400ドル)よりも減少すると予想される。 1人当たりの国民所得は名目国民総所得に統計庁の推計人口とウォン/ドル為替レートを反映して求めた値で、通常一国の国民の生活水準を示す指標である。

    今年は成長率と物価上昇率が低く、国民総所得の増加率が通貨危機以降、最低であるうえ、ウォンも安だ。 今年1?3四半期の国民総所得(1441兆4400億ウォン)は、前年同期比1.56%増加した。

    第4四半期にも、国民総所得がこの速度で増えたら、今年1人当たりの国民所得は約3万2000ドルに減少と分析される。 年間の国民総所得の推定値を統計庁中尉推計上の人口(5179万9000人)に分けて、1月から5日までの平均ウォン/ドル為替レート(ドル= 1,165.06ウォン)を反映して計算した値である。 ドルに比べウォンの価値は、昨年の平均(ドル= 1,100.3ウォン)より5.9%下落した。

    韓国は2017年の1人当たりの国民所得が3万1700ドルを記録し、人口が5000万人以上で、国民所得が3万ドルを超えた国を意味する「3050クラブ」に属するされた。

    世界銀行の資料によると、1人当たりの国民所得3万ドルを達成した後、4万ドルに至るまでの期間が、米国は8年、ドイツは11年だった。 日本は、1990年代初め、円高に3年ぶりに4万ドルを越えた後、減少に転じた。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D005%26aid%3D0001266034 ate%3D20191206%26type%3D1%26rankingSeq%3D3%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhjSWR7HFKQm94R-SrbRn8MIh7ltBA

    引用元: ・【韓国】一人当たりGDP、昨年より減少

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