米国の次期大統領選挙の共和党候補指名争いでリードするドナルド・トランプ氏が先ごろある講演
で、根拠のない「安全保障ただ乗り論」を持ち出して韓国を批判したとき、その場でマイクを取って
発言を正したのは韓国系の大学生だった。彼は数カ月前、安倍晋三首相がハーバード大を訪問した際
にも旧日本軍の慰安婦問題について鋭い質問を投げ掛けた。彼は「影響力のある人が間違ったことを
言えば、知らない人は真実だと思ってしまう」と述べ「もどかしさのあまり」積極的に質問したと明
かした。

　さらにもどかしいのは、たった1人の韓国系大学生が東奔西走して大物と対決したという事実だ。
韓国に関する誤った情報について、韓国の立場で説明し、論述してくれる人が米国にはこんなにもい
ないのか。韓国国際交流財団の柳現錫（ユ・ヒョンソク）理事長は「米国で韓国専門家といえる人が
ごくわずかなため、何か起きたときに韓国の立場を説明してくれる人があまりいないのが実情だ」と
語る。この現状を変えるため、国際交流財団は先ごろ、米シンクタンクと共同で次世代の韓半島（朝
鮮半島）政策専門家を自ら育成することを決めた。

中略：外交部でも政策分野の広報外交が弱いとの声が出ている。イメージアップの外交活動は成果を
上げ、K－POPや韓流も利益を産んだが具体的な政策広報は不十分というのが衆論だ。同盟国であり、
影響力の強いアメリカの理解をえることは国益に直結する。それにはシンクタンクに働きかけること
だ。シンクタンクの報告書は政治家や官僚に対して影響力が大きい。それを活用するのだ。

　日本はこうした手法をよく活用してきた。ワシントンには「菊クラブ」と呼ばれる親日派・知日派
の人々がいる。長きにわたり日本に関心を持ち、研究してきた外交官やシンクタンク研究員たちだ。
彼らは米国国内で、日本に有利で友好的な声を上げる。今年2月、当時のシャーマン国務次官が韓中日
の歴史問題をめぐる対立について「3カ国全てに責任がある」という趣旨の発言をしたことや、シャピ
ロ元商務次官が昨年、韓日関係を念頭に「ベトナムは過去を差し置いて韓国との関係正常化に合意し
た」との主張を雑誌に寄稿したことも、菊クラブの影響によるものと分析される。

　日本政府は昨年「日本側の基本方針と対処が正当な評価を受けられるよう、対外広報を強化」する
ことを決定、広報外交予算を前年の3倍近い520億円に増やした。目標は、領土の保全と歴史認識を含
めた日本の姿勢を周知させ、日本の魅力を伝え、日本に友好的な人を増やすことだ。米国の要人たち
の日本寄り発言が相次いでいるのを見れば、こうした政策が効果を挙げていると言わざるを得ない。

　外交部傘下機関、国立外交院のキム・テファン教授によると、日本の広報外交予算は韓国の9倍ほど
だ。韓国も努力をしなかったわけではなく、これまで米国の複数のシンクタンクに働き掛けてきた。
国際交流財団は2009年、戦略国際問題研究所（CSIS）に寄付金で研究活動を行う「韓国碩座（せき
ざ）」職を設け、昨年にはSKグループと共同でブルッキングス研究所に韓国碩座職を新設した。また、
現代自動車グループとはウッドロー・ウィルソン・センターに韓国歴史・公共政策研究センターを設
置した。だが、日本と比べるとまだ不十分だ。

　先ごろ訪米した朴槿恵（パク・クネ）大統領は「韓米同盟は世界で最も強力な同盟になるべきだ」
と述べた。強力な同盟を築くには、公式的な外交関係も盤石であるべきだが、同時に相互理解の裾野
を広げていかねばならない。シンクタンク、議会、学校などさまざまな分野で、韓国を理解し、韓国
のために声を上げてくれる人々を増やす必要がある。それは単に日本との競争を意識してのことでは
ない。米中の狭間での微妙な立場を説明する上でも役立つに違いない。ワシントンの「政策アイデア
生産拠点」に対する投資は、意外に高い利益を生むかもしれない。そしていつの日か、米国で「無窮
花（＝ムクゲ、韓国の国花）クラブ」が誕生すると期待したい。

姜仁仙（カン・インソン）論説委員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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