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韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:ワイロ禁止法

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/11/10(木) 07:20:09.72 ID:CAP_USER
     韓国で今年9月に施行された新法がさまざまな弊害を生み出している。リオデジャネイロ五輪で国の栄誉を担って出場した男子大学生が金メダリストを獲得したというのに、その代償が留年の危機。ネットユーザーは「メダルを取ったからといって全ての免罪符にならない」などと耳を疑うばかりの批難を浴びせる。さらに、韓国の民間シンクタンクは新法の影響で年間11兆6000億ウォン(約1兆440億円)という巨額な経済的損失を予想しているほどだ。不正や汚職をなくすという目的で新法はつくられたが、融通の利かない権威主義がはびこる社会に発展しかねない。

     9月28日に施行された新法は「不正請託及び金品など授受の禁止令法」。提唱した政府機関の元委員長の名前にちなみ、通称「金英蘭法」と呼ばれている。

     中央日報によると、基本的には公務員の不正を監視する法律だが、民間人でも公職者として記者や私立学校の職員も対象で、食事による接待の上限は3万ウォン(約2700円)▽贈り物は5万ウォン(約4500円)▽慶弔費は10万ウォン(約9000円)に規制させる。1回に100万ウォン(約9万1000円)、年間300万ウォン(約27万3000円)を超える金品を同一人物から受け取った場合は、双方に懲役刑または罰金が科されるという。

     さて、中央日報は施行前の2016年8月にこう指摘していた。「あいまいで非現実的な内容は施行令を通じて補完すればよい。そうしてこそ、予想外の混乱や悔しい思いをする被害者を減らし、当初の法の趣旨を生かすことができる」と。

     ところがだ。今年8月に開催されたリオデジャネイロ五輪で、メダル獲得で苦戦した韓国に大会第1号の金メダルをもたらしたアーチェリー男子団体のイ・スンユン(21)が新法によって思わぬ事態に陥っているというのだ。韓国・文化日報(電子版)が10月26日に報じたところによると、リオ五輪への出場や合宿などで1学期を全期間休学。2学期から復学したが、単位取得のためには出席日数が当然足りない状況になっている。

     以前ならば、教授の裁量で単位取得が認められるケースがあったそうだが、金英蘭法の施行によって、教授が学生の単位認定の要請を聞いた場合「不正勧誘」と見なされ、2年以下の懲役か2000万ウォン(約180万円)の罰金が科されるというのだ。これによって、イ・スンユンは最悪、退学の事態になりかねないと、同紙は伝える。

     大学は学則を改定し、スポーツ選手らが合宿や大会参加のためにやむを得ず欠席する場合、リポート提出や動画講義の視聴などで出席の代用にできる方法があるとか。延世大に在籍する「新体操の妖精」と呼ばれるソン・ヨンジェ、高麗大国際スポーツ学部に在学中で15年の全米女子オープンなどメジャーを制したチョン・インジはこの方法によって単位を取得しているそうだ。だが、イ・スンユンの通う大学は学則改正の対応が遅れた。

     別の大学関係者はこの事態を受けて「休学制度のない高校生の場合、状況はより深刻だ」とし、「すぐに11月から平昌五輪の合宿が始まるので、混乱が生じることが予想される」と懸念を募らせた。

     スポーツと学業の両立に苦心するスポーツ選手の苦悩をよそに、韓国のネットユーザーは大学入学を疑問視したり、単位取得を大目に見たら「そこから不正が始まる」などの声を寄せていた。まるでスポーツ選手の学究の機会を奪う差別的な発言と受け取られかねない。

     新法の弊害はこれだけに納まらないようだ。聯合ニュースは、新法による消費の落ち込みが現実化すれば、ただでさえ低迷する韓国経済をさらに押し下げかねないと指摘。民間シンクタンクの分析として「飲食店、ゴルフ場、消費財小売業などが打撃を受け、年間11兆6000億ウォンの経済的損失が予想される」と報じた。中央日報は、多くの専門家が今年の成長率が「2%台序盤に落ちる可能性が高い」と予測したとした。

     「水清ければ魚棲まず」という格言がある。まさに現状を言い得ているように感じる。

    http://www.sankei.com/premium/news/161110/prm1611100004-n1.html
    http://www.sankei.com/premium/news/161110/prm1611100004-n2.html
    http://www.sankei.com/premium/news/161110/prm1611100004-n3.html

    引用元: ・【韓国】新法の弊害 五輪金メダリストは留年危機、経済は12兆ウォンの損失[11/10] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: なまはげ87度 ★@無断転載は禁止 2016/09/19(月) 11:03:12.86 ID:CAP_USER
    【ソウルなど聯合ニュース】韓国の各地で高級飲食店の廃業が相次いでいる。この数年、政府庁舎の地方移転や若者の韓国料理離れ、景気低迷などで売上高が減少しているところに、公務員やメディア従事者、私立学校教員らへの食事接待や贈り物、慶弔費の上限を厳しく定めた「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」(28日施行)も大きな打撃を与えている。
     ソウル・鍾路区仁寺洞の伝統家屋で韓定食(コース料理)を出す「ヘイン」は6月末で営業を終えた。会社員にも人気の店だったが、店主は「商売がこれまでのようにうまくいかなくなった。主要顧客だった公務員も多くが世宗市に移り、売上高が落ち込み、持ちこたえられなくなった」と話した。

     同区寿松洞にあり、歴代大統領も常連だった老舗韓国料理店「有情」は7月に閉店した。この店で昼食3万ウォン(約2700円)台、夜5万ウォン台のメニューを注文するのは政治家やキャリア公務員、マスコミ関係者などだったが、今月28日からは「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」により1人当たり3万ウォンを超える接待が禁じられる。

     同じく寿松洞の日本料理店「鶴」も先月閉店した。店が入っていたビルの関係者は「賃料を払うのが難しくなったのが主な理由だろう」と話している。

     釜山では東莱区の有名寿司店がイシモチの定食を出す店に替わる。寿司店の刺身コースは4万~5万ウォン台だったが、イシモチの定食は1万ウォン台で食べることができる。

     仁川、大田でも韓牛(韓国在来種の牛)焼き肉の有名店が閉店した。

     韓国飲食業中央会の関係者は「大型店は従業員を最低でも7~8人雇い、賃料は月数百万ウォンに上る。不況が長引けば耐え抜くすべがない」と説明した。

     韓国外食業中央会の関係者は「1人当たり3万ウォン以下の食事しか接待できない新法は、公務員だけでなく企業関係者の高級飲食店の利用も難しくするだろう」と話す。伝統ある高級店が廃業やジャンルの変更を迫られているという。 
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2016/09/19/0800000000AJP20160919000900882.HTML

    引用元: ・【韓国】高級飲食店が相次いで廃業 不況に新法追い打ち[9/19] [無断転載禁止]©2ch.net

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