韓国で最近、他の融資に比べ金利が高いものの、クレジットカードで比較的容易に借り入れができるカードローンの規模が増大している。

　カードローン債権は今年上半期に急増した。正義党の張恵英（チャン・ヘヨン）議員が金融監督院から提出を受けた資料によると、クレジットカード大手4社（現代・サムスン・KB国民・新韓）による6月末現在のカードローン残高は25兆3756億ウォンで、昨年末に比べ1兆4645億ウォン（約1520億円）増えた。昨年1年間の伸び（1兆918億ウォン）を半年で上回った。

　ただでさえ高いカードローン金利も急速に上昇しており、庶民の金利負担が増大している。カード会社の主な資金調達手段である与信専門金融債の金利が上昇した影響だ。カード会社の大半は債券で融資資金を調達している。

　金融投資協会債券情報センターによると、21日現在で与信専門金融債（格付けダブルAプラス、3年物）の金利は年6.082%となり、2010年の統計開始以来初めて6%台となった。年明け（1月3日）の年2.42%から急上昇した。

　与信専門金融債の金利は、韓国銀行の政策金利が上昇していることで、上昇傾向を示している。上昇幅も拡大している。与信専門金融債3年物の金利は今年4月に3%台、6月には4%台に乗せた。その後、9月末に5%台に上昇し、それから1ヵ月で6%台を付けた。そこに江原道のレゴランド問題が加わり、与信専門金融債の金利が年内にも7%に達するとの見通しも示されている。

　与信金融協会が26日公示したクレジットカード専門7社（新韓・サムスン・KB国民・現代・ロッテ・ウリィ・ハナ）による9月末現在のカードローン平均金利は12.02－14.42%だった。カードローンの平均金利は4－7月に12%台だったが、8月に13%を超えた。今後は15%も視野に入った。ノンバンクからの借り入れのハードルがそれだけ高くなったことを示している。

　カード会社関係者は「与信専門金融債による資金調達コスト負担でカードローンの貸出が減れば、金融弱者層が通常の金融システムで急な資金を借り入れることがさらに難しくなるだろう」と話した。

ユ・ソヨン記者
10/27(木) 10:11配信
朝鮮日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/2442a318ffe4375c0781b9d47af692b2a269e6b2

焦点：韓国不動産ブームが利上げで暗転、借金抱えた消費者に重圧

［ソウル　２９日　ロイター］ - 最近まで沸騰していた韓国の不動産市場が突如として暗転し、世界有数の規模の借金を背負っている消費者に重圧がのしかかっている。引き金を引いたのは、記録的なペースの利上げだ。

首都ソウルのマンション価格は先週、過去２年２カ月間で最も大幅な下落に見舞われた。６月の売買件数は前年同期比で７３％減少している。

２６００兆ウォン（約２７０兆円）に上る不動産関連債務が今、金利上昇の洗礼を受けている。不動産市況が低迷し、住宅ローンの支払い額が増えれば、消費を冷やす恐れが強い。

韓国では家計資産の４分の３近くが不動産市場にひも付けられている。このため政策当局者は、住宅ローン金利の上昇に伴って債務不履行が増え、経済危機が近づきかねないと危惧する。

一般市民は既に痛みを味わっている。生後６カ月の子どもを抱え、ソウル中心部に住むジェーン・ジョンさん（３６）は、住宅ローンの支払いが膨らんだため厳しい選択を迫られた。

「夫の給料だけでは月々の返済に間に合わなくなったため、私は産休を早めに切り上げて職場復帰せざるを得なかった」とジョンさん。当初は産休を１年３カ月取るつもりだったという。

ジョンさん一家は５億ウォンの住宅ローンを抱えており、月々の返済額は昨年に比べて７２万ウォン増えた。ブローカーからは、月間返済額は年末までにさらに増えて４００万ウォン近くになりそうだと聞かされている。これは、夫の月給の７０％に達する額だ。

金融監督当局の推計では、住宅ローン金利の平均が現在の５─６％から７％に上昇すると、債務不履行に陥る人の数は５０万人増えて１９０万人に達する見通しだ。

韓国では不動産投資関連のサービスとモノの消費が経済活動全体の約１５％を占めている。不動産不況と輸出不振が重なれば、経済成長の大きな足かせとなりかねない。

キウム証券のアナリスト、セオ・ユンスー氏は「韓国の金融システムは世界で最も金利上昇に弱い部類に入る。パンデミック期間中の債務増加幅は世界有数だった」と語る。

「最も大きな問題に直面するのは、最近になって住宅ローンと（投資のための）融資の両方を受けた人々だ」

＜住宅ローン金利はさらに上昇へ＞

韓国銀行（中央銀行）は昨年８月以来、累計１７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを行った。今月は過去最大の５０ｂｐの利上げを実施している。

現在２．２５％の政策金利は、年末までに２．７５％に上昇してピークを迎えるとの見方が多い。既に９年ぶりの高水準に達している住宅ローン金利はさらに上がり、多額の債務を抱えた家庭を締め付けそうだ。

ソウルの住宅価格は過去５年間で２倍以上に高騰した。景気刺激策にあおられた住宅購入から始まり、やがて不動産投機は国民的な「娯楽」へと発展。融資規制が強化され、３０代を中心とするミレニアル世代の多くが経済的苦境に陥っても投機は止まらなかった。

韓国の家計債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は第１・四半期に１０４．３％と、世界屈指の高さだったことが、国際金融協会（ＩＩＦ）が示す主要３６カ国のデータで分かる。

規制当局は家計債務が金融システム全体にもたらす影響を和らげようと、固定金利での借り換えを可能にする措置を導入した。この救済策が発表されたのは、韓国中銀が予想外に５０ｂｐの利上げに踏み切って２週間たってからだ。

秋慶鎬・企画財政相は今週、「家計債務の構造を迅速に改善する」と表明。「借り換え策が始動すれば、家計債務に占める変動金利債務の割合は７８％から７３％弱へと、最大５ポイント低下するはずだ」と述べた。

可処分所得に対する債務の比率は、昨年末に２０６％に達した。

前出のジョンさんは「私たちの財産はマンションが全てだから、何とかやりくりしていく。ソウルから出て行くなんてまっぴら」と語った。

（Cynthia Kim記者）

https://news.yahoo.co.jp/articles/162176bad6e30489ca7d2a526e8019d81695e712

建築中断されたマンション集合地、中国全域に200～300カ所　
分譲された被害者ら、ローン返済拒否運動に乗り出し　
11兆円台の規模…当局「銀行、建設会社を支援せよ」




　中国で景気低迷と新型コロナ事態などの余波でマンション建築が中断され、これらの分譲マンションの入居予定者たちが銀行ローンを返済しないという事例が急増している。中国当局は銀行に建設会社への融資拡大を促すなど、不動産市場が危機に陥らないよう警戒している。

　18日、中国のソーシャルメディア「抖音（ドウイン）」などを見ると、建築が中断されたマンション集合地で一人で暮らす人々の映像が数多く確認できた。中国の人々はこのような家を「未完成の建物」という意味の「爛尾楼」と呼ぶ。電気や水道などが入らず、外装工事が終わっていないセメントの家で、ベッド、布団、ガスバーナー、飲料水など最小限の生活必需品だけを備えて生活しているのだ。全財産を注ぎ込んで、手付金とローンも払ってきたが、建設会社が資金難に陥り工事中断が長期化し、やむを得ずここに来て生活してる人々だ。

　中国でマンション工事中断により被害を受けた庶民の事例は以前にもあったが、最近はこのような問題が累積し、被害者が共同対応にまで乗り出し、問題が大きくなっている。先月、江西省のあるマンション建設団地の被害者たちが、問題解決を要求し住宅担保ローンの返済を集団で拒否すると、中国全域で同じ問題を抱えている人々が同調し、ローンの返済拒否運動が広がっている。

　公式の統計はないが、分譲を受けた人々がローンの返済を拒否する建設現場は、江西省、河南省、湖南省、湖北省、広西省、山西省など中国全域で200～300カ所にのぼるという。シティ銀行は最近、「爛尾楼」問題で中国の住宅担保ローン全体の1.4％に当たる5610億元（約11兆3千億円）規模の不良債権が発生する可能性があると推定した。不良債権が1兆元（約20兆円）以上である可能性もあるという報道も出ている。ただし、工商銀行など10行余りの中国の国有銀行は、14日に声明を出し、「不良担保貸付は統制可能な範囲にある」として火消しに乗り出した。

　ローンの返済拒否までは行かなくとも、建築が中断されたマンションははるかに多い。中国の経済メディア「第一財経」は、中国で建築が中断されたマンションなどの建物面積は計500平方キロメートルで、マンション建築全体面積9700平方キロメートルの5％に達すると伝えた。これは韓国の光州広域市の面積と同じくらいだ。

　中国当局は銀行に対応を注文した。銀行保険監督管理委員会は17日、都市部の銀行に不動産プロジェクトへの融資を拡大し、建設会社への資金調達を円滑に行うよう求めた。マンション工事中断問題を解決し、住宅担保ローンの返済拒否問題を防ぎ、銀行が破産につながらないようにするということだ。

　不動産景気の低迷とコロナ封鎖などの影響で、中国の今年第2四半期の国内総生産（GDP）成長率は0.4％に止まった。市場の予想値1％を大きく下回るもので、コロナ禍が始まった2020年第1四半期の－6.8％成長以来の最低値だ。第1～2四半期を合わせた今年上半期の中国の経済成長率は、2.5％と集計された。中国当局が提示した今年の経済成長率の目標値5.5％の半分にも及ばない。

北京/チェ・ヒョンジュン特派員

http://japan.hani.co.kr/arti/international/44146.html