北朝鮮の国内向けメディアは、ロシアのウクライナ侵略について報じていないが、朝鮮労働党は党員に限り、詳細を伏せた上で情報を伝えている。

　一方で、ロシアに派遣された労働者に対しては、侵略の事実を知っている前提で思想教育を行っている。その詳細を、デイリーNKの現地情報筋が伝えている。

　北朝鮮当局は最近、ロシアに派遣された労働者を対象に、ロシアのウクライナ侵略に関連する政治学習資料を配布した。

　資料では「ロシアは、同じ国だったウクライナに派兵した」とした上で、「必要に応じて、われわれも南側（韓国）を占領できる」「われわれは南朝鮮を一気に攻撃できる」などと主張。

　また、「南朝鮮にはむしろわれわれの祖国統一を待つ住民も多い」と事実に反する内容を伝えている。韓国での世論調査では、統一が必要だと考える人は減少傾向にあり、北朝鮮主導の統一を望む人は皆無と言っても過言ではないだろう。

　一方で資料は「ロシアが優越した軍事力をもってしても、一気にウクライナを占領しないように、われわれも南朝鮮の事情を考慮してやっている」と主張。そして、「戦争はロシアの勝利で終わるだろう」と締めくくっている。

　この資料は、受け取った労働者が、ウクライナ侵略について曲がりなりにも伝えているロシアメディアの報道を見ている前提で書かれていることが、その内容からわかる。世界各国の制裁により、ロシアではルーブルの大暴落、インフレなどが起きているが、それによる労働者の動揺を抑え、自国の対外政策への信頼を高める目的で、このような思想教育を行ったものと思われる。

　一方で資料は、ロシアのウクライナ侵略を擁護している。プーチン大統領がウクライナに対し、NATOに加入しないよう説得し、何度も機会を与えたが、ウクライナがNATOに加入しようとしたために、戦争が引き起こされたという理屈だ。

　また、「ウクライナにあった核兵器を返還せよと要求したのは米国で、今更ロシアを刺激して戦争を起こしたのも米国」「自衛的国防力だけが平和を守れる」という記述もある。これは、北朝鮮の核保有を正当化する意図があるものと思われる。

　この資料を受け取った労働者の反応について、情報筋は伝えていない。


高英起
デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト
3/11(金) 12:07
https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20220311-00285942

　韓国産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長が2日（現地時間）に米国を訪問し、ウクライナに侵攻したロシアへの輸出規制を巡り米商務省、米通商代表部（USTR）の高官と協議する予定だ。米政府が打ち出した「外国直接製品規制（FDPR）」措置の適用例外対象に韓国が含まれず、韓国企業の被害が懸念されていることに関し、呂氏は「高官級の対面協議を通じて最大限早期に（韓国の例外対象入りへ）両国が合意に至るようにする」と強調した。訪米に先立ち、現在訪問中のメキシコで聯合ニュースのインタビューに答えた。

　米政府が先月24日に発表した対ロシアの輸出規制は、半導体や情報通信、センサーなど7分野のハイテク製品に対し、米国外の企業が製造した製品でも米国が規制対象とする米国製のソフトウエアや技術を使用している場合はロシアへの輸出を禁じることができるという制裁ルールを課した。

　ただ、米国と同様の独自制裁を発表した欧州連合（EU）加盟27カ国とオーストラリア、カナダ、日本、ニュージーランド、英国の32カ国はこの規制の適用対象から外した。韓国はこれに含まれていないため、韓国企業がFDPR適用対象の製品をロシアに輸出する場合は米商務省の許可が必要になる。

　呂氏は「わが国が米国や同盟国などと同じような水準の（対ロシア）輸出規制に賛同するという原則を今一度明確に示した上で、韓米の協議が必要な部分は合意を目指す」と述べた。FDPRの適用例外に関しては「米国と同様の輸出規制のシステムを持つ国がまず例外に指定されたが、リストはいつでもアップデートが可能だ」と説明した。

　韓国政府の制裁賛同が遅れたという批判も一部であるが、呂氏は「米国の友好国という位置付けと国際的なプレゼンスはもちろん、朝鮮半島の特殊な状況などさまざまな要素を十分に考慮して国益に最善のタイミングと方式、内容を決定することが重要だ」と強調した。ウクライナ情勢の先行きがまだ不透明な中、いち早く制裁賛同を発表することが重要なわけではないとの見解も示した。

https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0302/10337768.html

3/3(木) 2:09配信　毎日新聞

　国連総会（加盟193カ国）は2日、ウクライナ危機をめぐる緊急特別会合で、ロシア軍の完全撤退などを要求する決議案を141カ国の賛成多数で採択した。決議に法的拘束力はないが、侵攻に踏み切ったロシアを非難する国際社会の政治的意思を示した。

　反対は5（ロシア、ベラルーシ、シリア、北朝鮮、エリトリア）、棄権は35。

　国連総会は2014年、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入を認めない決議案を賛成100、反対11、棄権58で採択。これを大きく上回る賛成が集まったことで、ロシアの孤立ぶりが浮き彫りになった形だ。

　日本も共同提案国に加わった。前回14年の採決では棄権に回ったが、今回は賛成に転じた国も相次いだ。

　決議は「（侵攻は）欧州で何十年もなかった規模であり、戦争の惨劇から今の世代を救うために緊急の行動が必要だ」と訴えている。ロシア軍の即時無条件での完全撤退を要求。ウクライナ東部の親露派支配地域の「独立承認」を撤回することも求めた。

　一方、支持を増やすためにウクライナ侵攻について「最も強い言葉で遺憾の意を示す」という表現にとどめた。【ニューヨーク隅俊之】

https://news.yahoo.co.jp/articles/edb29c31e48d0577efb926a5142dba24f10ea5c8