韓国経済が３月に破綻するかもしれないーー。

公的債務は余裕があるものの、家計債務はGDP比100％を超えた。主な原因は、ここ数年ソウルなど大都市圏で高騰を続けた住宅価格にある。さらに新型コロナウイルス禍を乗り切るための資金繰り、また金融緩和（低金利）に乗じた株や仮想通貨などへの「借金投資」が拍車をかけた。21年８月時点で家計債務は1806兆ウォン（約172兆円）と、もはや韓国経済を破産させかねない絶望的な水準にあるのだ。

そして、この３月……。家計債務の巨大な塊に、致命的な打撃を与える可能性のある危険な事態が控えている。

20年4月、コロナ感染拡大の影響から、韓国政府は中小企業や個人事業主を対象に、金融機関からの融資の満期延長と元利金の返済猶予からなる金融支援措置を発動した。『大韓金融新聞』東京支局長の金賢（キム・ヒョン）氏が解説する。

「韓国は早くから、日本の緊急事態宣言を上回る厳格なソーシャルディスタンスを実施していました。それにより、内需に頼る中小企業と個人事業主は大打撃を受けます。一方で、日本の『持続化支援金』や飲食店への『協力金』に当たる現金給付は、年間数十万円程度と極端に少ない。代替策として出したのが、上記の金融措置です」

◆猶予しても債務は雪だるま式に……

当初６ヵ月の予定だった金融支援措置は２回延長され、今年３月に終了することになっている。次期大統領選で苦戦中の与党＝政府が、さらなる期間延長を指示する可能性はあるが、金融当局は極めて消極的だ。延長すればするほど、債務者が返済すべき借金が膨れ上がり、貸倒のリスクが高まるからだ。金支局長が続ける。

「融資期間の延長や元金の返済猶予は過去、日本でも行われたことがありますが、金利まで猶予されたのは珍しい。たとえ単利による融資であっても、債務は雪だるま式に膨れ上がってしまいますから」

21年７月末時点で同措置の対象となった借り主の債務残高は、120兆7000億ウォン（約11兆円）に達する。

「韓国政府は当初、ワクチン接種率を高めソーシャルディスタンスを緩和し、中小企業と個人事業主のビジネスを正常化させようとした。３月の金融支援措置終了を、ソフトランディングさせるつもりだったんです。しかしオミクロン株の感染再拡大で、目算は瓦解します」（金支局長）

金融支援措置は、中小企業と個人事業主が対象だ。政府が懸念する家計債務とは別枠である。だが実際には、両者は密接につながっている。

「個人事業主にとって、金融機関から借り入れた事業資金と個人名義のカードでキャッシングした資金の区分はあいまいです。特に、経営が苦しいほどその傾向は強まります。

中小企業の経営者は本来、地域金融機関への信用力が強いため、家計債務の面で『大口』であるケースが珍しくない。しかしひとたび事業が傾けば、その返済に黄信号が灯ります。また零細な企業なら経営者が事業や雇用を守るため、個人の信用で融資を受けていることも少なくないんです。中小企業の経営悪化が及ぼす、従業員の懐具合への影響は言わずもがなでしょう」（同前）

韓国では現在、次期大統領選が佳境を迎えている。その足元では、韓国経済が薄氷を踏むような危機的状況にあるのだ。

FRIDAYデジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/df75add3b4cfa99adb79fb16d8b54f01e2f2374e

前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1643711632/

https://www.recordchina.co.jp/b879066-s25-c30-d0201.html

誤って風刺的なタイトルを付けたまま記事を掲載した韓国のニュースメディアに、批判が殺到している。7月6日、韓国・メディアオヌルが報じた。

記事によると、韓国のニュースメディア・ニューデイリーは5日、「政治的中立を徹底的に守れと指示したってさ…文大統領が（笑）」との題名が付いた記事を公開。これは文在寅（ムン・ジェイン）大統領が本格的な次期大統領選挙戦を前に、大統領府と政府に対し徹底的に政治的中立を守るよう指示したことを伝える記事だったが、翌日の6日には「文、青瓦台と政府の『政治的中立』の徹底を指示」とのタイトルに修正された。

今回のミスは修正された後も「もはや嘲笑に値するレベル」として物議を醸しており、大統領府からも「（記者の）基本的な資質を疑わざるを得ない」「このような風刺的な表現をするメディアは、自ら品格と信頼をおとしめている」として批判を浴びている。また、ネットユーザーの間でも5日の夕方から、「まだ直していないということは、わざとなのか？」「記者が書いたに違いない」など、「意図的に掲載したのでは？」との憶測が飛び交っていたという。

ニューデイリーは過去にも同様のミスを犯したことがあり、2020年8月には「（笑）コロナは野党の責任だってさ…金鍾仁（キム・ジョンイン）『非常識、幼稚』」というタイトルの記事を掲載。今年の3月にも「（笑）出馬しておいていまさらすみませんだって…朴映宣（パク・ヨンソン）『朴元淳（パク・ウォンスン）のセクハラ』手遅れの謝罪」というタイトルのまま記事を公開し、波紋を呼んでいた。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「個人のSNSに投稿することすら恥ずかしい文章」「本当に嘆かわしい」「国は先進国になったのに記者のレベルは最低だな」「こんな人たちがマスコミの仮面を付けてニュースの取材を？」「早急にマスコミ改革を」「マスコミとも言えないような媒体の記事を載せてるネイバーやダウムの方が問題」など、批判の声が殺到している。（翻訳・編集/丸山）

2020年10月6日、韓国・マネートゥデイは「韓国の労働分野は後進国レベル」だという調査結果が出たと報じた。

記事は、世界経済フォーラム（WEF）が昨年10月に141カ国を対象に実施した報告書「国際競争力レポート2019」の内容について「韓国は世界で13番目に競争力を持つ国と評価され先進国と認められた半面、労働分野は51位で後進国のレッテルが貼られた」と伝えている。

労働分野のうち「労働市場の柔軟性」は97位、「賃金決定の柔軟性」は84位にとどまり、「労使間の協力」は130位だったという。記事は「一度入社すれば成果を出せなくとも退職まで給料が受け取れる『正規職に対する過度な保護』と、これを堅固に守る『強硬な労働運動』が国家競争力を落としている」と分析している。

記事は「WEFの評価は企業家のみを対象に行った調査であることから結果をそのまま受け入れるのは難しい」と指摘しつつも「少なくとも韓国の企業家の労働市場に対する満足度の低さがうかがえる指標になっている」と伝えている。

これを受け、韓国のネット上では「韓国は労組共和国。労組のせいで国の経済はガタ落ち」「成果のない、やるべきことをやらない国会議員がいるから」「社会主義政権がつくった世界」など厳しい声が上がっている。

また「労働分野が51位？。それでももったいないくらいの順位」「仕事をたくさんしても給料が変わらないことにはなんで言及しないの？」「仕事をしなくても給料がもらえるのは公企業の幹部くらい」と指摘する声も。

その他「派遣に正社員よりいい給料をあげたらこの問題はなくなる。他国じゃすでに始まってる」「まずは財閥の改革から」「国会議員にも定年制度を導入したらいいのでは」などと提案する声も上がっている。（翻訳・編集/松村）

2020/10/8 14:08 (JST)©株式会社 Record China
https://www.recordchina.co.jp/b840818-s0-c30-d0127.html