まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:レッテル

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/25(土) 23:56:18.74 ID:CAP_USER
    安倍晋三総理が任期末である来年9月までに憲法を改正したいと繰り返し明らかにしたが、新種コロナウイルス感染症(コロナ19)が拡散して安倍政権の未熟な対応に対する批判世論も強まりながら改憲議論は停滞しているように見える。

    しかし、それは外面だけだ。安倍政権が改憲に向けた火を燃やし続けるのは静かで執拗だ。下村博文、自民党選挙対策委員長が会長をしている「新たな国家ビジョンを考える議員連盟」は遠からず改憲案を出す予定だ。憲法に緊急事態条項を追加し、それに深刻な伝染病が流行する場合も含む改憲案だ。コロナ19事態まで改憲の動力にしようとしているのだ。

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    ▲進化論の誤用をもとに憲法改正の必要性を訴えるマンガ=自民党広報のツイッターから(別ソース:朝日新聞)

    先月23日、執権自民党の広報用ツイッターに「進化論」というタイトルで改憲の必要性を取り上げた4コマ漫画がアップされた。漫画では「もやウィン」という人物が登場する。彼は「ダーウィンの進化論にこのような話がある」として「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるわけでもない」と話す。引き続き「唯一生き残ることができるのは変化する者」として「今後、日本をさらに発展させるには今、改憲が必要だ」と力説する。

    進化論の権威によりかかって改憲してこそ日本がさらに発展できるという主張だ。しかし、19世紀英国の生物学者チャールズ・ダーウィンはそういう話はしたことがない。遺伝的変移(変化)が進化に重要なのは正しい。しかし、変化する者だけが生き残るというのは誤った主張だ。自民党の根拠がない論理は優生学に悪用された進化論を思い出させる。

    佐倉統(さくら おさむ)東京大学教授(進化論・科学技術社会論)も「社会問題を進化から論じるのは慎重の上にも慎重を期さなければならない」と叱責した。

    弱肉強食と優勝劣敗で生命体の進化を説明するのが進化論だ。これを社会に適用すれば「社会進化論」になる。英国社会学者ハーバート・スペンサーの思想だ。それに沿えば生命体でも国家でも優秀な種族が劣等な側を滅ぼして世の中を支配する。これは自然に帝国主義を後押しする理論になった。過去、日本が朝鮮を強制占領・支配する時の論理でもあった。
    (中略:進化論まで持ち出して「戦争可能国家」に再び立ち戻ろうとする安倍政権の野心)

    2015年7月、日本は端島(別名:軍艦島)炭鉱など明治時代の産業遺産施設23ヶ所を世界文化遺産に登録しながら強制徴用のような歴史も共に知ることが出来るよう措置すると国際社会に約束した。しかし、約束は履行されなかった。

    過去、韓半島とアジアで虐殺、強姦、強制徴用を日常的に行った日本が依然として過去の歴史を反省せず軍国主義復活ばかり夢見ている。
    私たちが歴史を習う目的は「オンゴイジシン(温故而知新)」だ。社会が誤った方向に進む場合、過去の知識を通じて正すためだ。

    歴史から学ばない日本は「戦犯国」というレッテルを永遠にはがすことができない。

    イ・ジンス選任記者
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    ソース:アジア経済(韓国語)[デスクコラム]依然として歴史から習わない日本
    https://www.asiae.co.kr/article/2020072410362230987

    関連記事:朝日新聞<進化論の誤用、憲法改正に引用 自民のツイートに批判>
    https://www.asahi.com/articles/ASN6N7DSCN6NULBJ00J.html

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1595681257/
    ★1のたった時間:2020/07/25(土) 21:47:37.18

    引用元: ・【韓国】 依然として歴史から学ばない日本~「戦犯国」というレッテルは永遠にはがれない★2[07/24] [蚯蚓φ★]

    【 本当の歴史を知らない朝鮮人は可哀想だなぁ 【韓国】 依然として歴史から学ばない日本~「戦犯国」というレッテルは永遠にはがれない★2[07/24] [蚯蚓φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/01(月) 11:33:07.89 ID:CAP_USER
    「米中新冷戦が始まったのか」という質問はもはや有効ではない。新冷戦はすでに現実だ。いまや核心質問は「新冷戦はどのように激化し、その間に挟まれた韓国政府と企業の進む道は何か」だ。年内に習近平中国国家主席の訪韓も予定されている状況で韓国の戦略的選択の重要性はさらに大きくなった。

    米中関係専門家4人に助言を求めた。キム・フンギュ亜洲(アジュ)大学中国政策研究所長、イ・ソンヒョン世宗(セジョン)研究所中国研究センター長、ジェームズ・キム峨山(アサン)政策研究院選任研究委員兼ワシントン事務所長、国際経済学会長を務めたチェ・ビョンイル梨花(イファ)女子大学国際大学院教授だ。米中に広く人脈があり両国関係を深く研究してきた人たちだ。

    Q:米中新冷戦最悪のシナリオは?

    A:チェ・ビョンイル教授=「最も簡単で劇的なものは米中間貿易1段階合意の廃棄だ。米国は多くの中国製品に25%の関税を課すが家電と消費製品は例外だった。その例外をなくすものだ。米中間の半導体対立は韓国には災難だ。技術生態系が半分に割れるなら韓国にはパーフェクトストームが押し寄せる。米国が新型コロナウイルスに対する損害賠償を議会法案通過を通じて中国に要求する可能性もあり、これは米国内の中国資産凍結につながりかねない」

    イ・ソンヒョン・センター長=「中国も米国とのデカップリングを着実に準備してきた。ファーウェイが米国製部品に対する依存度を減らし始めたのはかなり前だ。最悪は米中間の軍事衝突だ。南シナ海または台湾海峡での緊張が高まっており、これは偶発的軍事衝突に広がりかねない。いまの米中対立は前代未聞だ。想像力を発揮して備えなければならない」

    キム・フンギュ所長=「中国が宋の時代の勢力均衡を望むのか、明の時代の閉鎖的天下を望むのかが重要だ。米国としては中国責任論を掲げ続けて対中貿易を減らす圧力を加えることができる。最悪では武力示威の可能性もある」

    ジェームズ・キム研究委員=「米中関係が想像できないほど悪化する可能性があることをしっかり認識しなければならない。米国はすでに中国が嫌がる2つの問題である香港と台湾を積極的に活用している。中国も輸出入などさまざまな報復カードがある。深刻なのは為替相場操作を通じた報復だが、米国の証券市場まで揺さぶりかねない。中国が実際に決意するなら大統領選挙2~3カ月前の8~9月を狙う可能性がある」

    Q:最上のシナリオは?

    A:チェ教授=「もし中国が秋に開く共産党大会などの契機を通じ追加改革開放措置を発表し路線転換のシグナルを送るなら、米国は2段階貿易合意へ自然にシフトできる。中国も来年が共産党創立100周年で雰囲気転換が必要だ。ただこうした可能性が低いというのが問題だ」


    中央日報/中央日報日本語版 2020.06.01 10:19
    https://japanese.joins.com/JArticle/266529
    https://japanese.joins.com/JArticle/266530

    引用元: ・【中央日報】 「韓国、米中双方から浮気者のレッテル…毒を持つフグになる戦略を」 [06/01] [荒波φ★]

    【エビ、ドジョウ、フグになったりするんだ】の続きを読む

    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2015/01/08(木) 12:09:19.57 ID:???.net
    【社説】準備遅れの平昌五輪、今こそ決断の時だ

     2018年の平昌冬季五輪開催を3年後に控え、遅々として準備が進まない状況が今もなお続いている。
    まず競技場や周辺施設の建設が予定よりも遅れ、これらが計画通り完成するのかさえ見通せない状況だ。
    新たに建設される6カ所の競技場は、まず着工の段階から招致申請書に記載された予定日よりも平均で
    2年半遅れ、いずれも昨年6-10月の間にようやく工事が始まった。そのため現在の進捗(しんちょく)
    状況はわずか6-14%にとどまっている。例えばスピードスケートの会場は敷地の整備が行われただけで、
    再設計後の進捗状況はたったの12%だ。通常オリンピックの競技場は開催の1年前にテストイベント
    として大会を開催し、それによって明らかになった問題点を改善することになっている。アルペン
    スキーとスライディングセンターは2017年12月に完成予定となっているため、テストイベントは観客席
    なしのコースやトラックだけで行うしかない。開会式と閉会式に関しては、会場の場所と費用負担割合
    が昨年12月に決まったばかりだ。

     オリンピックを成功させるために必要な原則が二つある。一つは事前の段階から大会終了後の管理を
    念頭に置き、少ない費用で競技場を建設すること。もう一つは大会終了後に効率的に活用することだ。
    1994年のリレハンメル大会は開催の5年前から終了後の活用計画が決められていた。また2020年の夏季
    五輪を招致した東京も、今月中に終了後の施設活用計画を正式決定し、設計の段階からこの計画を反映
    させることになっている。

     ところが平昌五輪に関しては、競技会場の将来的な活用計画はこれまでずっと決められない状態が
    続いてきた。新たに建設される競技場と開会式・閉会式会場の建設には6553億ウォン(約710億円)の
    費用が投入される。そのうちスピードスケートと男子アイスホッケーの会場は2390億ウォン(約260億円)
    を投じて2週間だけ競技を行い、その後は撤去される。今なお計画さえ決まっていないアルペンスキーの
    会場とスライディングセンターに関しては、もし撤去されることになった場合、環境を復元する費用を
    含めた撤去費用は建設費とほぼ同じ2000億ウォン(約220億円)は掛かると見込まれている。フィギュ
    アスケート、ショートトラック、女子アイスホッケーの競技場は運営主体と費用負担の問題で今なお
    駆け引きが続いている。859億ウォン(約93億円)が投じられる開会式・閉会式会場は、都合わずか
    6時間使用した後に1万5000席へと規模を縮小して残り部分を撤去することが決まっているが、その活用
    計画は定まっていない。

     このような現状に業を煮やした国際オリンピック委員会(IOC)は分散開催を提案した。一部種目を
    他国で開催する案については朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が「意味がない」とすでにくぎを刺して
    いるが、国内での分散開催は検討する価値があるだろう。複数のアイスホッケー関係者は「ソウル市
    木洞のリンクを改装し、男子アイスホッケーの競技場として使用すれば、大会後の活用にも問題ない」
    としている。開会式・閉会式会場の場合、招致申請書通りアルペンシア(スキージャンプ場)の観客席を
    拡張して建設すれば、必要な費用は160億ウォン(約17億円)で済む。

     平昌五輪の修正予算は11兆4000億ウォン(約1兆2400億円)に膨れ上がったが、これは全て国民の
    負担だ。そのうち政府は競技場建設費用の75%、インフラの70%を負担するが、それでも江原道が支出する
    地方予算は7000億ウォン(760億ウォン)を上回る。江原道の財政自立度は21.6%で、全国の特別市、
    広域市、道の中では下から3番目だ。江原道はオリンピック誘致を口実にアルペンシアリゾートの建設後
    1兆ウォン(約1100億円)の借金をした上に、今年だけで1200億ウォン(約130億円)、来年は1000億ウォン
    (約110億円)の地方債を発行する計画だ。しかしこれらの借金の返済計画について語る人間は誰もいない。
    分散開催に強く反対する関係者らは、江原道が抱えるこれらの借金を他の地域に押し付けないという約束を
    すべきだろう。

     このような状況に追い打ちをかけるように、趙亮鎬(チョ・ヤンホ)組織委員長(大韓航空会長)は
    いわゆる「ナッツリターン」問題が表面化した後、組織委員会の仕事が手につかない状況が続いている。
    誰かが早急に前面に出て、一日も早く組織委員会を立て直さねばならない。われわれはこれまで1988年の
    ソウル五輪、2002年のサッカー・ワールドカップを成功させたが、平昌五輪の開催に問題が生じれば、
    国際社会から「国際スポーツイベントに失敗した国」というレッテルを貼られる事実を忘れてはならない。
    平昌五輪が開催されるのは朴大統領の任期が終わる前だ。

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/08/2015010801027.html

    引用元: ・【社説】ソウル五輪や韓日W杯の開催に成功した韓国、平昌五輪で失敗すれば「国際スポーツイベントに失敗した国」のレッテルを貼られる

    【成功したのは審判の買収だけだろ【社説】ソウル五輪や韓日W杯の開催に成功した韓国、平昌五輪で失敗すれば「国際スポーツイベントに失敗した国」のレッテルを貼られる】の続きを読む

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