まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:ルール

    1: まぜるな!キケン!! 2021/11/21(日) 11:08:46.31 ID:CAP_USER
    ※東亞日報の(社説)元記事(韓国語)
    [社説]イ・ジェミョン「ルールを破って主張を知らせることもできる」大統領候補の声
    https://www.donga.com/news/Opinion/article/all/20211117/110302464/1

    ※文化日報の(社説)元記事(韓国語)
    李「ルール破りながらする主張応援…」私も前菓子」法治崩す
    http://m.munhwa.com/mnews/view.html?no=2021111701073511000005

    韓国与党「共に民主党」の大統領選候補、イ・ジェミョン(李在明)前京畿道知事が青年気候活動家たちと会った席で、違法による闘争活動に、一部共感する趣旨の発言をして物議をかもしている。

    13日、李氏は青年気候活動家たちとの懇談会で、「共同体のルールを多少破ってでも、主張を世の中に伝えられると思う」と述べた。

    出席者らが「石炭発電所建設に反対するため緑のスプレーをかけ、罰金刑を言い渡された」「大統領が通るとき、道路に飛び込んだ」という経験談を紹介した後だった。

    李氏は「そうした生き方も応援する」とし、彼らを激励した。

    李氏のこうした発言が物議をかもし、相次いで批判の声が上がっている。韓国メディアの東亜日報は18日の社説で、懇談会での李氏の発言をこう批判した。

    目的さえ良ければ不法や脱法も問題にならないという認識は、韓国社会の慢性的な弊害である「無理強い」文化を助長するものだ。一般人の発言でも適切でないのに、有力な大統領候補が語ったのだから、いろいろな面で心配だ。当時、懇談会に同席した与党議員が「慎むようにと言わなければ」と言ったのもこうした理由からだろう。

    文化日報も17日の社説で、李氏の発言を同じように批判した。

    李氏の発言は哲学者や市民運動家の立場ならそうかもしれない。しかし、韓国政府の最高責任者になろうという人としては、非常に不適切な発言だ。

    大統領の最も重要な責務が憲法守護、すなわち「国家アイデンティティおよび国土の保全と法の支配」の実現であるが、これに反するからだ。根本的には、互いに違った考えを持つ多くの人が「決められたルール」の中で主張を展開し、共感を作っていくことが民主主義国家の原初的な根拠だが、こうした大前提も崩してしまう。

    同席したヤン・イウォンヨン議員が「慎むようにと言わなければ」と助言した。しかし、李氏は「私も前科者だ」と主張を曲げなかった。李氏が選挙管理委員会に届け出た前科の内訳は、誣告(ぶこく)および公務員(検事)詐称、道路交通法違反(飲酒運転)、特殊公務執行妨害共用物件損傷、選挙法違反の4件だ。

    李氏が発言した目的は、環境運動を行う青少年や青年活動家たちを激励するものだ。それだけに、より一般の人々が受け入れられる合法的な方法で「闘争」を行うべきだ。そうせずに、自分の信念だという理由で強引に行動するように煽(あお)れば、法治国家は崩壊し、万人に対する「万人闘争」を呼ぶだけだ。

    李氏の発言について、与野党の意見は分かれた。

    17日、メイル新聞によると、野党「国民の力」のシン・インギュ常勤副報道官が、論評を通じて「法治主義国家である韓国の大統領になるという候補として、到底考えられない、非常に危険な発言」とし、「李氏が大統領になったら、『ごり押し政府』になるとすぐ見当がつく」と指摘した。

    シン副報道官は「目的の正当性のためなら、違法な手段まで正当化できるということ」とし、「自分の目的のために、法を犯してきた李氏の誤った行動が、依然として頭の中に残っているという証拠」と非難した。

    与党「共に民主党」のある関係者は「李氏の過去の人生が、現在の若者と大きく変わらないという点を通じて共感を示しただけ」と肩を持った。


    2021/11/21 10:08配信 Copyrights(C)wowkorea.jp
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1121/10323889.html

    引用元: ・【李在明】 「ルールを多少破ってでも...」、大統領選候補の不適切な発言が物議に [11/21] [荒波φ★]

    【韓国の大統領になる資格十分だね 【李在明】 「ルールを多少破ってでも...」、大統領選候補の不適切な発言が物議に [11/21] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/26(日) 22:45:21.08 ID:CAP_USER
     日本の安倍晋三首相は12日に放送されたNHKの討論番組『日曜討論』で、「国家間の約束(1965年の韓日請求権協定)が守られなければ付き合えないので、そのようなきっかけをしっかり作ってほしいと強く求めたい」と語った。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は7日の新年の辞で、「日本が輸出規制措置を撤回すれば、両国関係はさらに速いペースで発展できるだろう」と話していた。昨年12月に文在寅大統領と安倍首相による韓日首脳会談が15カ月ぶりに開催されたが、韓日関係は強制徴用賠償問題と関して、今も相手側が先に動くことを要求、平行線をたどっている。

     このような状況について。中曽根平和研究所の藤崎一郎理事長は本紙のインタビューで、「両国は新たな『ゲームのルール』を作る必要がある」と具体的な提案をした。藤崎理事長は「隣接国として、両国首脳、外相、実務者間の頻繁な協議を通じ、解決策を見いだすのが外交だ。同盟国間には守らなければならない『3つのNO』がある。日本と韓国の関係は同盟ではないが、今はそれが必要だと思う」と述べた。藤崎理事長が言及した「3つの NO」とは「No surprise, No Politicize, Do not take it for granted」(相手を驚かせない、国内政治化しない、両国関係を当然視せずに配慮すること)だ。

     藤崎理事長はまた、韓日関係の話題になると、インタビュー中に自身が最近構想を練ったという「両国が守るべき7つの原則」を提示して説明した。その原則とは「①相手に対する敬意を忘れないようにしよう ②将来の世代は常に仲の良い友達になろう ③両国間の問題は両国が解決し、ほかの国に広めないようにしよう ④両国間の関係悪化を喜ぶ国があることを忘れないようにしよう ⑤懸案はプロらしく協議しよう ⑥国内向け発言、ヘイト発言で相手国の国民を傷つけないようにしよう ⑦さまざまな分野の対話交流を中断することなく続けよう」の7つだ。

     藤崎理事長は、強制徴用賠償問題に関しては「1965年の日韓請求権協定を尊重しつつ、解決策を見いだすことが重要だ。韓国は(賠償判決を言い渡した)司法府の決定がため容易ではないだろうが、進展した見解を日本に示すのが望ましい」述べた。安倍首相に対しても「両国関係のために努力してきたが、今後さらに注意深く慎重に行動しなければならない」と語った。

    東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020012480045

    https://i.imgur.com/usuHqAa.jpg

    2020/01/26 06:07
    ※前スレ
    【朝鮮日報】「平行線の韓日関係回復のため3つのNOと7原則ルールを守っていこう」★2[1/26]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1580026370/

    引用元: ・【朝鮮日報】「平行線の韓日関係回復のため3つのNOと7原則ルールを守っていこう」★3[1/26]

    【条約も協定も無視する連中【朝鮮日報】「平行線の韓日関係回復のため3つのNOと7原則ルールを守っていこう」★3[1/26]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/21(水) 11:29:27.57 ID:CAP_USER
    日本戦犯企業の公共購買参加を制限する法案が相次いで発議されている。ソル・フン共に民主党最高委員は国家と公共機関発注事業から日本戦犯企業の入札を排除する国家契約法改正案を去る16日発議した。同党キム・ジョンウ議員は戦犯企業が投資した外国人投資法人と随意契約を禁止する法案改正案を出した。全国17の広域地方自治体も似た内容の条例案制定を推進することにした。

    ソル議員などは改正案の趣旨について「過去を清算しなかった日本戦犯企業の国家契約参加を制限することによって国家と民族の自尊心と主体性を守るためのもの」と説明した。

    調達庁によれば2014年から今年前半期まで政府と地方自治体などが日本戦犯企業から買い入れた製品とサービスなどの購買額は3586億ウォンに達する。もし二つの法案がどちらも通過すれば日本戦犯企業が国家契約を得ることは事実上不可能になる。

    日本政府の不当な輸出規制は非難されて当然だ。しかし、戦犯企業の公共事業参加を排除すると国家と民族の自尊心と主体性が守られるのかは疑問だ。むしろ日本を相手に事業する国内企業により大きな被害を与える可能性が高い。

    国際規範にも外れる。世界貿易機構(WTO)政府調達協定は「内国民待遇」と「差別禁止」を規定している。特定国家の特定企業だけに不利益を与えるのは違反する可能性が高い。

    日本政府は自由貿易秩序を傷つけるという国際世論の批判に直面している。私たちも同じように報復すれば、それを批判する名分が薄れる。日本が一方的報復をしても私たちは節制された対応をするのが国際世論戦で有利だ。

    日本の貿易報復に対してはすでに市民の自律的不買運動が活発になされている。政府と政界が生半可に割り込めば不買運動を官が背後で操作していると誤解を生むかもしれない。韓国と日本はとちらも感情的対応を自制する時だ。互いに相手方を刺激する行動を慎んで関係回復に出なければならない。

    日本政府は19日、サムスン電子に対して二番目の規制品目輸出を許可した。韓国政府の対話提案にも速く応じることを望む。

    ソース:FNNニュース社説(韓国語)<日戦犯企業制裁、WTOルールは守ってこそ>
    http://www.fnnews.com/news/201908201728576606

    引用元: ・【韓国】 日本戦犯企業制裁、それで国家と民族の自尊心と主体性は守られるのか~WTOルールは守れ[08/20]

    【まずは国際法を守れ【韓国】 日本戦犯企業制裁、それで国家と民族の自尊心と主体性は守られるのか~WTOルールは守れ[08/20] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/31(金) 23:26:48.74 ID:CAP_USER
    no title


    韓国大法院の強制徴用賠償判決にもかかわらず、賠償に応じない日本製鉄(元新日本製鉄)の前会長が韓国を「国家対国家次元で決まったルールを変える国」と批判した。

    31日、共同通信によればムネオカ・ショウジ(宗岡正二)日本製鉄相談役(顧問)はこの日、記者に韓国について「国家対国家次元で定めたルールを変える国家という気がすれば、(日本)企業は韓国進出を躊躇する」と話した。

    宗岡相談役はそれと共に「両国国民の感情にマイナスの面がだいぶ出ている。はやく安定する方が良い」と付け加えた。

    宗岡は今年3月まで日本製鉄の会長を努めた。昨年10月、韓国大法院の判決が下された時も会長職をだった。この日の発言は彼が会長をしている団体の定期総会直後だった。

    韓国大法院は昨年10月、日本製鉄に強制徴用被害者4人に1億ウォンずつ賠償せよとの判決を下したが、日本製鉄はまだ賠償に応じずにいる。

    新日鉄住金は韓国大法院の判決について「非常に残念」とし、日本政府と協議して対応するという方針だけ明らかにしたまま賠償命令を実行していない。

    原告側弁護士らは韓国と日本市民団体活動家らとこれまで日本製鉄を2度も訪問して賠償を促したが、日本製鉄側はこれらを門前払いした。

    [聯合ニュース]

    ソース:毎日経済(韓国語) 徴用賠償「知らない振り「日本製鉄の居直り…「日企業、韓進出躊躇「
    https://www.mk.co.kr/news/world/view/2019/05/371917/

    引用元: ・【韓国】 「国対国のルール守らないと、日本企業は韓国進出を躊躇する」~徴用賠償「知らん振り」の日本製鉄が居直り[05/31]

    【居直ってるのはおまエラだろ【韓国】 「国対国のルール守らないと、日本企業は韓国進出を躊躇する」~徴用賠償「知らん振り」の日本製鉄が居直り[05/31] 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2015/11/22(日) 10:37:44.67 ID:???.net
    2015年11月19日、韓国・ソウル経済によると、欧州連合(EU)と日本は、韓国産業銀行など国策銀行が大宇造船海洋へ資金援助を行っていたことについて、政府による特定企業への支援を制限する世界貿易機関(WTO)の規定に違反したとして正式に抗議した。

    造船業界と韓国産業通商資源部金融委員会などの関係当局によると、今月初め、フランスのパリで開催された経済協力開発機構(OECD)造船専門委員会(WP6)で、ドイツを中心とするEUと日本が、韓国産業銀行による大宇造船海洋への支援を問題視した。
    WTOのルールには、企業間の公平な競争のため、国による特定企業への補助金支援などの行為が制限されている。

    ソウル経済は、「今回の問題提起も世界の造船業界をリードする韓国と、浮上してきた中国をけん制しようとする狙いがある」と分析しているが、
    その一方で「実際に提訴された場合、数十億ウォン(数億円)台の訴訟費用に加え、各機関の人材投入など消耗戦が予想され、国内造船業界にもマイナスの影響を与える」と懸念を示している。

    この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

    「WTOのルール自体が大国に有利になっていると思う。あれこれ不公正な規定に惑わされない方がよいのでは?」

    「実態は、駄目な企業にいつまでもお金を投入して、そのつけを国民に押し付けている」

    「WTO規制にも違反しながら、瀕死(ひんし)の企業を無理に再生しようとしている」

    「海外から見てもおかしなことだし、国民から見てもおかしなことだ。大企業には支援するのに、中小企業には支援しない。公平ではない」

    「資金援助するからWTO違反になる。お金の支援ではなく、自力で再生できるように経営支援が必要だ。構造調整を断行して売上を減らしてでも利益が出せる方向に誘導し、借金返済をする必要がある」

    「提訴するのが正しい。大宇海洋造船への資金援助は正当な説明ができない。腐敗がまん延したこの会社はすでに終わっている」

    「言い訳もできない。民間銀行ではない産業銀行が主導しているので、紛れもなく政府の支援だ。EUと日本の主張が正しい」(翻訳・編集/三田)

    http://www.recordchina.co.jp/a123629.html

    関連スレ
    【韓国】大宇造船、4兆ウォンの赤字に『泣き面に蜂』~火災が起きてどうしましょう[11/10] [転載禁止](c)2ch.net
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1447130066/

    引用元: ・【国際】日本とEU、WTO規定違反で韓国大宇造船海洋に抗議=韓国ネット「指摘は正しい、言い訳できない」「WTOのルールは大国に有利」

    【これでTPPに参加しようとする神経がすごい 【国際】日本とEU、WTO規定違反で韓国大宇造船海洋に抗議=韓国ネット「指摘は正しい、言い訳できない」「WTOのルールは大国に有利」】の続きを読む

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