サムスン電子が時価総額基準で全世界の上場企業のうち１５位、半導体企業の中では台湾ＴＳＭＣに続いて２位ということが分かった。

昨年より時価総額の規模は大きくなったが、ＴＳＭＣとの格差は大きく広がったことが分かった。

２日、世界的な会計コンサルティング会社プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が公開した「世界時価総額ランキング２０２１のトップ１００社」のリストによると、サムスン電子は時価総額４３１０億ドル（約４７兆２５００億円）で１５位にのぼった。韓国企業の中で１００大企業に選ばれた会社はサムスン電子が唯一だ。

このリストは、米国ブルームバーグ通信とＰｗＣが３月３１日を基準に世界株式市場に上場された企業の中で時価総額上位１００社を選んだものだ。サムスン電子の時価総額は４３１０億ドルで、昨年２３４０億ドルより８４％増えた。

全体の上場企業の中で時価総額の規模が最も大きい会社は米国アップル（２兆５１０億ドル）だった。昨年１兆１１３０億ドルより８４％増加した。２位はサウジアラビアの資源開発会社アラムコ（１兆９２００億ドル）だった。続いて、米マイクロソフト（１兆７７８０億ドル）、米アマゾン（１兆５５８０億ドル）、米アルファベット（１兆３９３０億ドル）などが時価総額１兆ドルを超えたことが分かった。

半導体専門会社の中では世界１位のファウンドリ（委託生産）企業である台湾ＴＳＭＣ（５３４０億ドル）が１１位に時価総額が最も多かった。昨年２３５０億ドルより１２７％増加した。その後をサムスン電子、エヌビディア（３３１０億ドル）、インテル（２６１０億ドル）、ＡＳＭＬ（２５５０億ドル）が追い上げている。

サムスン電子とＴＳＭＣの時価総額の格差は１年前より大きくなった。昨年両社の時価総額の格差は１０億ドルだったが、今年は１０３０億ドルに広がった。わずか２年前にはサムスン電子がＴＳＭＣを１０７億ドル以上リードした。

ＴＳＭＣは昨年下半期から始まった半導体の供給不足以降、価値が高騰している。反面、サムスン電子は李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の拘束と米オースティンファウンドリ工場のシャットダウンという悪材料が重なり、最近コスピ市場で株価が８万ウォン（約７９００円）台前後を推移している。

今年世界１００大企業の時価総額を合算すれば、３１兆７４００億ドルで前年より４８％増加した。ＰｗＣは報告書を通じて「今年は新型コロナにともなう景気低迷を回復しただけでなく、歴史的な最高記録を更新した」と明らかにした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/202ce7ea47b4280fc17f25c0644cf42032f4b051

ムン・ジェイン(文在寅)大統領は25日、「新空港の波及効果を極大化し、東南圏における経済・生活共同体の構成を支えるために、陸・海・空の交通・物流インフラをさらに緊密に連結する」とし「プサン(釜山)新港とともに海上物流の中心となる(チンヘ)鎮海新港の建設も予備妥当性調査などの関連手続きによって滞りなく進めていく」と述べた。

文在寅大統領はこの日午後、釜山一帯と新空港予定地であるカドクト(加徳島)近隣などを訪問し、「東南圏メガシティ構築戦略報告」行事に出席した後、釜山新港の多目的埠頭に停泊したハンナラ号に乗船して、「広域道路網と鉄道網など広域交通網の拡充を通じて、釜山・ウルサン(蔚山)・キョンナム(慶南)の1時間生活圏時代を開く」とこのように予告した。

文在寅大統領は「自動車・造船・石油化学・海運・港湾で特に強みがある東南圏は、水素経済をリードする十分な可能性を持っている」とし「東南圏の広域インフラ事業をデジタルニューディールとグリーンニューディール、炭素中立の政府政策と連携して支援する」と述べた。

続けて、「文化共同体のためにも共に努力する」とし「今日は、2030年の釜山ワールドエキスポ誘致のために、釜山・蔚山・慶南の力を集結することにした。政府も共に頑張る」と伝えた。

WOWKorea 2021/02/25 19:11配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/289513/

■文在寅も大統領選から利用を続ける狂信的な人たち
　
本来は誰がどの製品を使うかは個人の自由だ。その意味で、文在寅政権が主導した政策の中で、「NO JAPAN」「反日不買」が最大の失策となったのは当然のことかもしれない。とはいえ、韓国ではネットを中心に日本製品に対する非論理的で露骨な批判が殺到している。今回はその恐怖のコミュニティを紹介する。

「NO JAPAN」をリードするコミュニティの多くは、日本製品を目の敵にする狂信的なユーザーで構成されており、政府の政策を支持し、自身の考えを他人にも強要している。

現在ネット上でNO JAPANをリードしている韓国のコミュニティには、自動車愛好家の「ボベドリーム」（www.bobaedream.co.kr）、ITやアーリーアダプター（新しいモノ好き）の「クリアン」（www.clien.net）、デジタルカメラユーザーの「SLRクラブ」（www.slrclub.com）などがある。

政治とは全く関係のないコミュニティが、いつからか社会問題を扱う場に様変わりし、最近では世論形成や人民裁判の主舞台となっている。

本来の目的である専門分野の情報交換は影を潜め、現・政権与党の共に民主党の時代錯誤な扇動に利用されている格好だ。

文在寅政権発足以来、このような傾向が明確になっていった。文在寅の紅衛兵と呼ばれるほど、民主党の手先と成り果ててしまった。

NO JAPANはクリアンがその先兵となり、文在寅が反日政策を打ち出すと同時に、彼らはNO JAPANステッカーや横断幕を製作して配布し、日本を擁護する掲示板の書き込みを見つけると集団攻撃するようになった。

論理も常識もないNO JAPANや政府の政策に少しでも異議を唱えると、親日派の烙印を押して貶める様が随所で見られた。

■PS5や任天堂スイッチは「買ってもOK」の不条理

クリアンは、2001年に発足したSONYのPDAブランド「クリエ」のファン・コミュニティが原点だ。

韓国ではクリエが正規販売されておらず、クリエ・ユーザーは「アーリーアダプター」を自負する人々になる。

コミュニティの名称である「クリアン（clien）」は、クリエを使う人という意味。IT市場が大きくなるにつれ、その後も様々なIT関連掲示板ができて人気上位を占めたが、現在は政治掲示板がランキングを席巻している。

そんな中、NO JAPANアプリを開発したというユーザーがソニーのPS5を購入したとクリアンに書き込んだことから大炎上した。

表向きはNO JAPANを強要しておきながら、本人は日本製品を手に入れていた姑息さに批判が集中したのだ。

このユーザーは、過去にも日本のコンソールとゲームに関する書き込みを多数アップしており、韓国で反日、NO JAPANの存在意義がブレていることが窺える。

もっとも、韓国でPS5が人気になることは発売前から想定内で、同製品購入者を非難する書き込みは、この掲示板以外では見当たらない。

表向きでは反日を叫びながら、一方で自分の趣味を優先し、楽しむ姿が容易に想像できるだろう。

PS5の韓国での販売価格は約63万ウォン（約6万円）。

事前予約は3次まですべて即座に締め切られ、事前予約の情報が流れるとネットでは予約獲得に成功するためのノウハウ解説記事が乱発された。

予約にあぶれた人たちが向かうのは転売ヤーが席巻する中古市場で、そこでは90万ウォン（約8万7千円）前後で取引されることもあるという。

「あつまれ どうぶつの森」、任天堂スイッチ、PS5は、NO JAPAN支持者の間でも、「代替品がないから買っても構わない」という方便がまかり通っている。

国内最大のデジタルカメラコミュニティー・SLRクラブも、NO JAPANの旗手となって文在寅の紅衛兵を自任している。

キヤノンやニコン、ソニーのような日本製カメラの使用については「すでに購入した製品だからどうしようもない」、「代替品がないため、購入は妥当だ」とダブルスタンダードが大手を振って歩いている格好だ。

ソウルトンボ
ソウル在住の韓国人ライター

2020年11月22日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/11220600/?all=1