まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:リスク

    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/14(木) 10:22:40.44 ID:CAP_USER
    貯蓄銀行から信用融資を受けている人の10人中7人以上がいわゆる「多重債務者」であることが分かった。

    高金利・高物価・低成長基調の中で、韓国経済の複合的な危機状況と相まり、貯蓄銀行のリスクに対する懸念が高まっている。

    金融業界によると13日、金利上昇が続くなか、貯蓄銀行の多重債務者の割合は日増しに高まっている。金融監督院によると、貯蓄銀行から融資を受けた人のうち、3社以上の金融会社から資金を借りている多重債務者の割合は2019年末の69.9%から2020年末に71.2%に増加し、今年の5月末時点では75.8%まで増え、過去最高を記録した。

    多重債務者とは、3か所以上の金融機関から同時に融資を受けている債務者を指し、借金で借金を返済する状況に陥っている場合が多い。

    金利引き上げ期に多重債務者が増えると、延滞率の上昇などの危険性が高まり、金融市場にとってリスクとなる。特に貯蓄銀行の場合、都市銀行に比べて高金利なので、履行不能に陥るリスクがはるかに高くなる。

    韓国銀行によると、今年5月時点の金融機関の消費者融資の平均金利(新規取扱額ベース)は年4.14%であるのに対し、貯蓄銀行の金利は13.14%に達する。

    金融当局が多重債務者への融資の健全性強化が必要だとしている根拠だ。

    イ・ボクヒョン金融監督院長は8日、貯蓄銀行の代表らとの懇談会で「多重債務者への融資に対する与信審査と事後管理を強化し、貸倒引当金を事前に準備して貸し倒れの危険に備えるべき」と指摘し、キム・ジュヒョン金融委員長も「金融機関の健全性が懸念される部分があるものと把握している。当局も関心を持って備えている」と述べた。

    多重債務者が増え、貯蓄銀行の経営の健全性も懸念されている。過去に貯蓄銀行が危機を経験して以来大きく改善されたとはいえ、直近の評価は悪化している。

    実際、貯蓄銀行業界の国際決済銀行(BIS)比率は2019年末の14.8%から2020年は14.2%、2021年は13.3%、2022年の第1四半期末は13.1%へと減少している。

    BIS比率は銀行の健全性を計る資本適正性の指標で、取引企業の倒産などにより不良債権が急増し、銀行が経営危険に陥った場合、これにどれほど耐えられるかを示す。

    金融研究院のシン・ヨンサン金融リスク研究センター長は「銀行から融資を受けた後、足りない資金を他の金融機関からさらに融資を受けて充当する借主の割合が増えている」と述べ、「特に信用等級が低い債務者の場合、貯蓄銀行などから19%以上の高金利で借りる可能性が高く、今後さらに金利が上昇すると債務不履行のリスクが高まり、金融機関が不健全化するおそれがある」と診断している。

    続けてシンセンター長は「最近不動産バブルが崩壊し始めている状況の中で、急増する貯蓄銀行の不動産融資も危機を引き起こす原因になりうる」と付け加えた。


    2022/07/14 07:58配信
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0714/10355879.html

    引用元: ・【韓国】 貯蓄銀行による信用融資、10人中7人が多重債務者…履行不能リスク高まる [07/14] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/03/07(月) 19:00:12.52 ID:CAP_USER
    ロシアがウクライナに侵攻するなか、韓国の対外信用指標が悪化(上昇)していることが分かった。他の西側諸国よりも悪化率(上昇率)が高いようだ。

    チョソンビズ紙は7日、韓国の5年物CDSプレミアムが今月に入り30bp(1bp=0.01%ポイント)を超え、1カ月間で約26%も上昇したことに警鐘を鳴らした。

    CDSは、債券を発行した国家や企業が不渡りを出したときに損失を補償する一種の保険的性格をもつ金融デリバティブ商品である。同紙は「国家破産のリスクを知らせる指標であるだけに、該当国家経済のリスクが大きくなると概ねCDSプレミアムも上がる」と危惧した。

    韓国のCDSプレミアムは昨年下半期から上昇傾向を続けている。昨年11月の月平均19.93bpだったCDSプレミアムは12月に20.98bpに上がり、今年1月23.45bp、2月には27.33bpまで上昇していた。

    チョソンビズ紙は「与野党大統領候補たちの《金融バラマキ》公約により韓国の中長期財政健全性が悪化する可能性があるという懸念がCDSプレミアムを押し上げ、最近は戦争リスクまで加わり、追加上昇圧力を受けている」と分析した。

    同紙は、ウクライナ事態により先進主要国もCDSプレミアムが上昇を見せているとしつつも、「ただ、日本、フランス、ドイツなど先進国のCDSプレミアム上昇幅は韓国と東南アジア諸国と比べると少ない方だ」とし、「韓国のCDSプレミアムが先月3日から今月4日まで25.09bpから30.70bpへと5.61bp上昇した同じ期間に、日本のCDSプレミアムは17.57bpから18.37bpへと0.8bp上昇するにとどまった」ことを伝えた。上昇幅でみると韓国は日本の7倍を超える。

    チョソンビズ紙は貿易依存度の高い韓国の方が、今回のような対外リスクが発生した際に信用評価や為替レートへの影響が大きくなることや、韓国の高い国家債務増加率などが懸念されているとの専門家意見などを伝えている。

    コリア・エコノミクス 2022年3月7日
    https://korea-economics.jp/posts/22030702/

    引用元: ・【韓国紙】「国家破産指標・CDSプレミアムが韓国で急上昇…日本の7倍」「ウクラ事態で他国よりリスク際立つ」 [3/7] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/12/17(金) 10:15:01.80 ID:CAP_USER
    共に民主党のイ・ジェミョン大統領選候補が16日、長男の「違法賭博」疑惑を認め、直ちに謝罪したが、買春買疑惑まで持ち上がり、民主党に緊張が走っている。党はイ候補の息子関連疑惑が拡大する可能性を懸念し、波及力を注視している。

    イ候補は同日午前、立場文を出し「マスコミ報道に出たカードゲームサイトに加入して書き込みを残した人は私の息子に間違いない」とし、「息子が一時期誘惑に陥っていたようだ」と述べた。

    さらに「息子の間違った行動に失望した方々に、父として息子とともに頭を下げてお詫び申し上げる。親として子どもの教育に至らない部分があった。二度とこのようなことが起きないようにする。治療も受けさせる」と明らかにした。

    イ候補の息子と推定される人物が、2019年1月から昨年7月まで、オンライン・ポーカー・コミュニティのホームページに掲載した約200件の書き込みを根拠に、違法賭博疑惑を持ち上げた報道が出たことを受け、直ちにこれを認めたのだ。

    選対委が確認した結果、イ候補の息子は最近まで、別のネット上のコミュニティで賭博をしていたことが明らかになった。

    イ候補は同日午前のオンライン合同インタビューでも「刑事処罰の事由になるなら選択の余地がなく、当然責任を取らなければならない」とし、「国の運命に責任を負う人を国民が検証するものだから、家族にとっては残念なことであるが、検証は避けられないと思う」と述べた。

    同日午後にはイ候補の息子が民主党選挙対策委員会を通じて「私の不適切な行動で傷つき失望した方々に心からお詫び申し上げる。すべてのことについて責任を負い、反省の時間を持つ。もう一度頭を下げてお詫びしたい」という立場文を発表した。

    しかし、それから約2時間後、イ候補の息子が京畿道城南市(ソンナムシ)にある性風俗店の「レビュー」を同じオンライン・ポーカー・コミュニティに掲載した事実が報道で明らかになった。

    これに対し、クォン・ヒョクキ選対委広報副団長はソウル汝矣島(ヨイド)の民主党本部で記者会見を開き、「イ氏(イ候補の息子)がその書き込みを書いたことは事実だが、買春をしたことはないと選対委関係者に明らかにした」と述べた。

    クォン副団長は「イ氏が性風俗店に行ったのは事実か」という質問には答えず、「買春をしたことはない」という回答だけを繰り返した。また「(性風俗店のレビューの)書き込みを含め、イ候補と息子が包括的にすべての責任を負うという立場」だと明らかにした。

    イ候補の長男関連疑惑が相次いで持ち上がったことを受け、民主党内部では事態がどこまで広がるかを懸念している。

    民主党選対委関係者は「イ氏がオンラインに書いた文がかなり多いため、類似した報道が引き続き出てくることを前提にしている」とし、「今のところ見通しが立たない。何かが出れば、謝罪を続け、捜査機関が進める手続きに誠実に応じるしかない」と語った。

    別の選対委関係者も、「叩くなら叩かれ、告発されたら捜査を受け、処罰されるならそれを受け入れる」と話した。違法賭博は本人が認めており、ユーチューブチャンネル「カロセロ(縦横)研究所」を運営するカン・ヨンソク弁護士が同日、イ氏を警察に告発したため、近く捜査が始まる可能性が高い。

    国民の力のイ・ヤンス選挙対策委首席報道担当は論評で、「違法賭博を繰り返したことを自ら明白に立証した」とし、「捜査機関の徹底した捜査が伴わなければならない」と述べた。

    正義党のキム・チャンイン選対委報道担当は「時代精神に対するビジョンと国民の暮らしに関する政策はなく、両党の候補とその家族の犯罪行為で(選挙戦が)埋め尽くされている。乱脈極まりない大統領選挙になっている」とし、「家族リスク」が浮上したイ・ジェミョン候補とユン・ソクヨル候補を共に批判した。


    2021-12-17 07:48
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/42025.html

    引用元: ・【ハンギョレ新聞】 違法賭博に買春疑惑まで…韓国大統領選・与党イ候補は「息子リスク」 [12/17] [荒波φ★]

    【誇らしいんだろ? 【ハンギョレ新聞】 違法賭博に買春疑惑まで…韓国大統領選・与党イ候補は「息子リスク」 [12/17] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/12/06(月) 08:17:50.76 ID:CAP_USER
     昨年のコロナ感染拡大以降、韓国の銀行による企業向け融資のうち、貸し倒れリスク債権に分類される融資が22兆ウォン(約2兆1000億円)増えたことが分かった。貸し倒れリスク債権は貸し倒れ債権(3カ月以上延滞)になる直前の延滞期間1-3カ月の債権を指す。

     預金保険公社によると、韓国産業銀行、韓国輸出入銀行、インターネット専業銀行を除く韓国の市中銀行15行の企業向け融資のうち、貸し倒れリスク債権は今年6月末時点で116兆ウォンだった。コロナ以前の2019年12月(94兆ウォン)に比べ23%(22兆ウォン)増えた。同じ期間の企業向け融資の伸び率(15%)を上回った。貸し倒れリスク債権が融資全体に占める割合も10.2%から10.9%に上昇した。

     金融監督院は11月30日、国内の銀行の貸し倒れ債権の割合が5四半期連続で過去最低を更新していると発表したが、貸し倒れ債権になる直前の貸し倒れリスク債権は増加している格好だ。預金保険公社のソン・サンファ銀行常時監視チーム長は「国内銀行の企業向け融資延滞率はコロナ以降、新規融資の増加、融資の元利返済猶予などで改善傾向を示しているが、貸し倒れの可能性がある融資は増えている状況だ」と話した。

     コロナ以降、韓国企業は財務の健全性が低下し、営業利益で利払いも賄えない「限界企業」が増えている。韓国銀行によると、国内80万社の負債比率は19年末の115.7%から20年末の118.3%へ、借入金依存度は29.5%から30.4%へそれぞれ上昇した。営業利益で利払いを賄えない企業の割合は40.9%(20年末現在)で15年の統計開始以降で最高を記録した。

     金融研究院のイ・ビョンウン上級研究委員は「国内の銀行による不良債権比率は低めと集計されたが、貸し倒れリスクが高まっている融資が増えている。潜在的な貸し倒れ債権の規模を正確に推定し、リスク管理を強化しなければならない」と指摘した。

    ユン・ジンホ記者

    朝鮮日報 12/6(月) 7:28
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0dd51177c1556ae2ecc13a5db7bd3e565d93b047

    引用元: ・【朝鮮日報】貸し倒れリスクの韓国企業向け融資、コロナ以降22兆ウォン増加 [12/6] [新種のホケモン★]

    【この状況で金利を引き上げるんだぜw 【朝鮮日報】貸し倒れリスクの韓国企業向け融資、コロナ以降22兆ウォン増加 [12/6] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/09/30(木) 05:40:51.01 ID:CAP_USER
    [上海 29日 ロイター] - 米ウィリアム・アンド・メアリー大学のエイドデータ研究所は29日、中国の広域経済圏構想「一帯一路」について、失速するリスクがあるとの報告書をまとめた。参加国の間で反発が起きていることや、債務が拡大していることが理由という。

    共著者のブラッド・パークス氏は「高額予算、汚職、債務の持続可能性に対する懸念を理由に、大規模な一帯一路プロジェクトを棚上げする低・中所得国が増えている」と指摘。

    エイドデータ研究所によると、マレーシアでは2013ー2021年に総額115億8000万ドルのプロジェクトが中止された。カザフスタンでも15億ドル、ボリビアでも10億ドル以上のプロジェクトが中止になった。

    中国外務省のコメントは取れていない。

    エイドデータ研究所は、中国が過去18年間に165カ国で支援した総額8430億ドルのプロジェクトを検証。中国が1年間に約束する国際開発金融は、現在、米国の2倍に達しているという。

    だが、パークス氏によると、対中感情が大きく変化したため、参加国が中国と密接な関係を維持することが難しくなっている。

    報告書は、2013年の一帯一路の開始以降、中国が支援するプロジェクトが停止・中止される例が増えており、カザフスタン、コスタリカ、カメルーンなど「買ってから後悔する」国が相次いでいると指摘。

    信用リスクも高まっており、多くの低・中所得国では、中国の債務に対するエクスポージャーが国内総生産(GDP)の10%を超えている。

    報告書によると、一帯一路のプロジェクトの35%では汚職、労働法違反、環境汚染、抗議活動といった問題が発生。

    パークス氏は、主要7カ国(G7)が一帯一路に対抗して打ち出した途上国向けのインフラ支援構想「ビルド・バック・ベター・ワールド(B3W)」の登場で、選択肢が増え、一帯一路の一部の大規模プロジェクトがとん挫する可能性があるとの見方を示した。

    今回の報告書は、フォード財団や米国際開発庁(USAID)など、官民さまざまな機関から資金提供を受けて作成されたが、エイドデータ研究所は調査は独立したもので、透明性が高く、資金提供者の意向には左右されていないと説明している。

    ロイター 2021年9月29日7:00
    https://jp.reuters.com/article/china-silkroad-idJPKBN2GP0Y4

    引用元: ・【ロイター】中国の「一帯一路」に失速リスク、参加国が反発=米研究所 [9/29] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【「一帯我らのものアルよ」だからな 【ロイター】中国の「一帯一路」に失速リスク、参加国が反発=米研究所 [9/29] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

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