まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:リスク

    1: まぜるな!キケン!! 2021/09/30(木) 05:40:51.01 ID:CAP_USER
    [上海 29日 ロイター] - 米ウィリアム・アンド・メアリー大学のエイドデータ研究所は29日、中国の広域経済圏構想「一帯一路」について、失速するリスクがあるとの報告書をまとめた。参加国の間で反発が起きていることや、債務が拡大していることが理由という。

    共著者のブラッド・パークス氏は「高額予算、汚職、債務の持続可能性に対する懸念を理由に、大規模な一帯一路プロジェクトを棚上げする低・中所得国が増えている」と指摘。

    エイドデータ研究所によると、マレーシアでは2013ー2021年に総額115億8000万ドルのプロジェクトが中止された。カザフスタンでも15億ドル、ボリビアでも10億ドル以上のプロジェクトが中止になった。

    中国外務省のコメントは取れていない。

    エイドデータ研究所は、中国が過去18年間に165カ国で支援した総額8430億ドルのプロジェクトを検証。中国が1年間に約束する国際開発金融は、現在、米国の2倍に達しているという。

    だが、パークス氏によると、対中感情が大きく変化したため、参加国が中国と密接な関係を維持することが難しくなっている。

    報告書は、2013年の一帯一路の開始以降、中国が支援するプロジェクトが停止・中止される例が増えており、カザフスタン、コスタリカ、カメルーンなど「買ってから後悔する」国が相次いでいると指摘。

    信用リスクも高まっており、多くの低・中所得国では、中国の債務に対するエクスポージャーが国内総生産(GDP)の10%を超えている。

    報告書によると、一帯一路のプロジェクトの35%では汚職、労働法違反、環境汚染、抗議活動といった問題が発生。

    パークス氏は、主要7カ国(G7)が一帯一路に対抗して打ち出した途上国向けのインフラ支援構想「ビルド・バック・ベター・ワールド(B3W)」の登場で、選択肢が増え、一帯一路の一部の大規模プロジェクトがとん挫する可能性があるとの見方を示した。

    今回の報告書は、フォード財団や米国際開発庁(USAID)など、官民さまざまな機関から資金提供を受けて作成されたが、エイドデータ研究所は調査は独立したもので、透明性が高く、資金提供者の意向には左右されていないと説明している。

    ロイター 2021年9月29日7:00
    https://jp.reuters.com/article/china-silkroad-idJPKBN2GP0Y4

    引用元: ・【ロイター】中国の「一帯一路」に失速リスク、参加国が反発=米研究所 [9/29] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/03(水) 00:37:12.46 ID:CAP_USER
    「現代版ノストラダムス」と呼ばれるジョージ・フリードマン、ジオポリティカルフューチャーズ会長を昨年末、ソウルに招請して「50年後の世界」について討論機会を持った。次に世界大戦が起きるなら、それは米・中間対決になるだろうという観測が圧倒的だが、フリードマンは中国が衰退して日本が再び米国と対抗する可能性を提起した。

    中国が絶対貧困層蔓延による社会の不安定化や地域紛争、人種問題などで衰退する一方、日本は社会経済的に安定した構造を有し天然資源を確保するための海上通路構築とこれを後押しする軍事大国の道を選ぶ他はなく、2050年頃、米国との戦争に至ると見通した。

    不合理に聞こえるフリードマンの「予言」が実現される可能性は低く見える。しかし、日本の軍事大国化の可能性と関連して見過ごせない事実がある。まず核分裂物質保有量だ。日本は米・日原子力協定のおかげで核兵器非保有国のうち、唯一核兵器に転用可能なプルトニウム抽出とウラン高濃縮が可能な国家だ。ストックホルム国際問題研究所(SIPRI)によれば2018年、日本のプルトニウム保有量は45.7トンだ。これに六ヶ所村の再処理工場が稼動した場合、プルトニウムが年間7トンずつ追加生産される。

    核脅威防止構想(NTI)によれば日本はまた他の核兵器原料である濃縮ウラン1.8トンも保有している。日本が保有するプルトニウムと濃縮ウランの純度は核兵器に適合するかについては議論があるが、日本の技術力なら核兵器転用は時間の問題だ、というのが大半の意見だ。

    核兵器1基製造にプルトニウム約8キロ必要という国際原子力機構(IAEA)基準によれば日本は核兵器を5000基以上生産できる潜在力を持っている。中国の核兵器が320基程度というSIPRI統計(2020)に基づくなら日本の核武装は中国にとって「悪夢」だろう。数度にわたる北朝鮮の核・ミサイル試験にも少しも動かなかった中国が2017年、6次核実験とICBM発射成功後、国連安全保障理事会の超強硬制裁に参加することにしたのは北朝鮮の核脅威が危険水位を越える場合、日本に核武装の口実を提供することを憂慮したためという分析がある。

    二番目は日本のリーダーシップ リスクだ。まだ日本国民60%以上が平和憲法を支持しているが、安倍晋三政権登場後、中国の急激な海軍力拡大に対応して日本も海軍力を強化しており、米国のインド・太平洋戦略で日本が主導的役割が増大している。第2,第3の安倍が現れて軍事大国化を本格化する可能性もなくはない。

    三番目は宇宙航空分野での日本の大躍進だ。すでに水素液体燃料ロケットを利用した諜報衛星8基を発射し、昨年、無人探査船ハヤブサ2号は小惑星土壌試料を採取してくることに成功した。米国は宇宙資源利用に関するいわゆる「アルテミス合意」に東アジアで唯一日本だけ招いた。韓半島有事の際、後方支援のために始動がかかった米・日同盟がもう宇宙まで伸びている。

    「韓半島地政学リスク」といえば当然、北朝鮮や中国を思い想起する。しかし、ドナルド・トランプ登場で米国大統領のガバナンス自体が安保リスクになったように自由民主主義と米国を同盟として共有する日本も状況変化により韓半島リスクになる可能性を排除することはできない。力を集めて私たちの安保力量を確かめる時だ。

    [パク・イングク、チェジョンヒョン学術院院長・元駐国連大使]
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    ソース:毎日経済(韓国語)[毎経春秋]地政学リスクと日本
    https://www.mk.co.kr/opinion/contributors/view/2021/02/106503/

    引用元: ・【韓国】 地政学リスクと日本の軍事大国化~大量の核物質保有と宇宙進出、これで第2第3のアベが現れたら…[02/02] [蚯蚓φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/29(木) 07:03:50.68 ID:CAP_USER
    英スタンダードチャータードグループがこのほど実施した調査で、中国大陸の外資系企業の約7割が、リスクを分散させるために、生産能力の少なくとも一部を中国本土から移転する検討をしていることが明らかになった。 

    英スタンダードチャータードグループは香港、マカオ、広東省9都市、合計11の沿岸都市で調査を行った。その結果、企業の7割近くが、生産能力の本土からの移転を検討していると分かった。

    その中でも、43%が米中貿易戦とパンデミックの影響で生産能力の移転をより積極的に検討中としており、また25%近くはその他の理由で移転を検討中だという。

    つまり、現在、大多数の企業は、既存の生産能力を中国市場から完全移転する計画をしておらず、サプライチェーンを分散化させる傾向にあることが明らかになっている。

    また、同グループの調査によって、企業は今までの単一市場に過度に集中させていたサプライチェーン戦略では、急速に変化するグローバル環境に対応できないと今回のパンデミックで認識した。企業はサプライチェーン崩壊の危機に対応するため、現地生産によるサプライチェーンの短縮に注力する必要がある。そのため、今までの「コスト削減」から「リスク削減」へと重点を移す必要があることも分かった。

    さらに、同調査で多様な生産能力と労働力を持つベトナムが、現在最も人気の移転先であることも明らかになった。

    同調査発表に先立ち、世界的な調査会社「PwC」のティム・ライアン(Tim Ryan)米会長は、「11月の米国大統領選挙の結果に関係なく、米国企業はサプライチェーンを中国から移転させることによって、東南アジア諸国やメキシコ、および米国本土に利益をもたらすだろう」と分析していた。

    また、「PwC」が米国企業幹部578人を対象に行った調査によると、米中貿易戦中に米国企業はそのサプライチェーンを中国以外の地域へ移転させるのがビジネス界の焦点となっていることも分かった。現在、中国におけるサプライチェーンの集中は「前例がない」と業界では評している。

    2019年、トランプ米大統領は米国企業に「すぐに中国に代わるものを探す」よう求めていた。そして、パンデミック後、トランプ氏は再び「米企業は中国本土を離れて自国に拠点を移すべきだ」と訴えている。

    日本、台湾、ドイツ、オーストラリアの政府も米国に追随し、自国企業に中国市場以外の機会を探すよう促している。

    安倍晋三前首相は4月、中国など特定の国に依存している生産を日本に回帰させたり、東南アジアに分散させたりする企業に対する支援策として、22億ドル(約2290億円)の補助金を出すと発表した。そして菅首相も、日本企業のリスク分散を促すために補助金の増額を決定した。

    台湾は2019年に「台湾への企業投資に関する3大計画」を発表し、台湾企業に様々な優遇措置を提供している。

    中華民国(台湾)全国工業総会の最近の調査によると、調査対象となった台湾人ビジネスマンの8割近くが、今後2年間、中国への投資を「拡大しない」ことが明らかになった。これらの投資は今後、台湾に回帰する可能性があるという。

    ドイツのメルケル首相とオーストラリアのバーミンガム貿易相も、それぞれ今年の10月と5月に同様の見解を表明し、本国企業に中国市場でのリスクの分散化を促した。

    (大紀元日本ウェブ編集部)

    大紀元 2020年10月28日 16時42分
    https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/63984.html

    引用元: ・【リスク分散化】中国の外資系企業「7割近く」が工場移転を検討 日台独豪、米国に追随=英スタンダードチャータード[10/28] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【3割りも残る気なのかよw 【リスク分散化】中国の外資系企業「7割近く」が工場移転を検討 日台独豪、米国に追随=英スタンダードチャータード[10/28] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/09(火) 12:28:31.19 ID:CAP_USER
     世界3大格付け会社の一角、フィッチ・レーティングスはこのほど、「韓国の政府債務の増加ペースを注視している」とし、「韓国政府が財政の健全性を守るという約束を守れなければ、信用格付けの低下リスクになる」と警告した。フィッチは今年2月のレポートで「韓国の政府債務比率が2023年時点で46%まで高まれば、信用格付けの下振れ圧力になり得る」と警告している。

     フィッチのアジア太平洋格付け担当アナリスト、ジェレミー・ズーク氏は最近、本紙の電子メールによる取材に対し、新型コロナウイルス危機で韓国政府の財政支出が大幅に増加している状況にかなりの懸念を表明した。ズーク氏は「前例のないコロナ危機に対応するため、韓国を含む多くの国が相当規模の財政による景気浮揚策を取っている。韓国政府は以前から拡張的財政政策を取っており、我々は政府支出の拡大が財政余力の低下につながる可能性を引き続き注視していく」と述べた。ズーク氏はまた、「韓国政府はこれまで財政の健全性をしっかり守ってきたし、これからも守っていくという意思を表明してきた。しかし、約束が守られなければ、信用格付けの下振れリスクとなり得る」と付け加えた。

     財政支出の効率性も強調した。ズーク氏は「国家信用格付けの観点では債務比率が低ければ低いほど良い。国家が短期的に景気を浮揚させ、中長期的に潜在成長率を高める上で財政をいかに効率的に通貨うのかも信用格付けに影響を与える」とした。

     韓国では今年、既に3回にわたり、60兆ウォン(約5兆4,000億円)規模の追加補正予算が編成され、韓国の政府債務比率は昨年の38.1%から今年は43.5%に上昇すると見込まれる。未来統合党の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)国会議員は今年の韓国の成長率が政府予測を下回った場合、政府債務比率が45%に達する可能性があるとみている。フィッチが警告した46%に一気に達する可能性もある。これについて、ズーク氏は「政府債務比率について定められた基準はない」としながらも、「韓国の長期財政管理計画が重要な考慮事項になる」と指摘した。ズーク氏は「現在の予想では21年末に韓国の政府債務比率が40%台後半に達する見通しだ。コロナショックの進行状況によっては予想よりも財政支出が増えたり、税収が減少したりすることもあり得る」と予想した。

    アン・ジュンヒョン記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/06/09 09:33
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    引用元: ・朝鮮日報「財政の健全性維持の約束が破られれば、信用格付け低下リスク」[6/9] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/15(金) 14:40:52.81 ID:CAP_USER
    【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は15日公表した経済動向報告書(グリーンブック)5月号で、最近の韓国経済について「新型コロナウイルスの影響による内需縮小で雇用指標の不振が続くほか、輸出減少幅が拡大するなど実体経済下落のリスクが高まっている」との見方を示した。

     「実体経済の困難が拡大している」としていた4月号からさらに踏み込み、懸念のレベルを高めた。

     企画財政部は「対外的に主要国の経済活動が次第に再開されるなか、金融市場の不安は多少緩和されたが、主要国の経済指標悪化の流れが持続するとともに新興国の不安などリスク要因が拡大して世界的な景気低迷の懸念が続いている」と評価した。

     また、経済状況に対する厳しい認識を持ち、非常経済中央対策本部を中心に早期の事態打開策、雇用ショックへの対応策を講じるために政府の力を集中させると明らかにした。

     4月の消費関連の速報値をみると、新型コロナウイルスによる悪影響が続いている。

     訪韓中国人観光客は前年同月比99.1%減少し、減少幅は1999年1月の統計開始以来最大となった。

     国内のクレジットカード使用額は5.7%減と、2年5か月ぶりにマイナスに転じた3月(4.3%減)に続き2か月連続で減少した。

     インターネット通販の売上額は19.9%増加。前月(23.6%増)に比べ、増加幅がやや縮小した。

     韓国車の国内販売台数は11.6%増加し、3月(13.2%増)に続いて2か月連続で増加傾向を示した。

     しかし、4月の消費者心理指数(CSI)は70.8と3月に比べ7.6ポイント下落し、消費心理が依然として冷え込んでいることを示した。

     4月の消費者物価は農畜水産物の価格上昇幅の縮小、石油類・公共サービス価格の下落などで前年同月比0.1%の上昇にとどまった。

     輸出は主要国の需要減と生産中断、原油価格の下落、操業日数の減少などで同24.3%減少した。

     4月の就業者数はサービス業、製造業を中心に同47万6000人減少し、21年2か月ぶりの大幅減となった。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/f9e425dc34892975f631d5b5daa443b8b184ab6e

    5/15(金) 14:30

    引用元: ・【聯合ニュース】新型コロナで「実体経済の下落リスク高まる」 韓国政府報告書 [5/15] [新種のホケモン★]

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