ジェネシス「Ｇ８０」と起亜（キア）「スポーテージ」など現代自動車・起亜で生産販売した７０万台に対しリコールが実施される。車両に設置された電子制御油圧装置内部のショートにより火災が発生する可能性が確認されたためだ。

国土交通部は２７日、現代自動車と起亜、韓国ＧＭで生産または輸入・販売した２２車種７１万４７２０台で製造上の欠陥が見つかりリコールに入ると明らかにした。

リコール規模は電子制御油圧装置内部のショートによる火災の可能性が指摘された現代自動車と起亜が最も大きい。電子制御油圧装置はブレーキ装置（ＡＢＳ）と車体姿勢制御装置（ＥＳＣ）、駆動力制御装置（ＴＣＳ）を統合制御し走行安全性を維持する装置だ。

対象は全４種で、ジェネシス「Ｇ８０（ＤＨ）」が２２万２０００台で最も多い。２０１３年７月１０日～２０２０年３月９日に生産されたモデルだ。また、２０１６年６月２１日～今年４月２１日に生産された「グレンジャー（ＩＧ）」１９万台に対してもリコールが実施される。

起亜は２０１５年３月１９日～２０２０年１０月２３日に出庫した「スポーテージ（ＱＬ）」　１８万台と２０１５年８月１４日～今年２月８日に生産された「Ｋ７（ＹＧ）」４０００台が対象だ。

韓国ＧＭが輸入販売した「ボルトＥＶ」（Ｆ７６Ｅ０）は高電圧バッテリーの完全充電時の潜在的な火災危険性により昨年１１月から充電率を９０％に下げる臨時措置を取っており、今回バッテリー点検後に異常変化があるバッテリーは交換する予定だ。２０１６年１１月９日～２０１９年６月１０日に生産された９４００台が対象だ。

今回のリコールと関連し各メーカーでは自動車所有者に郵便と携帯電話メッセージで是正方法などを知らせることになり、リコール前に自動車所有者が欠陥内容を自費で修理した場合にはメーカーに修理した費用に対する補償を申し込むことができる。

国土交通部が運営する自動車リコールセンターでも車両番号と車台番号を入力すれば該当車両がリコール対象かどうかと具体的な欠陥事項を確認できる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4b60959b1fcd88ece63eb589d5889e751535d539

https://www.recordchina.co.jp/b873341-s25-c20-d0194.html

2021年3月10日、韓国メディア・韓国日報は「起亜自動車が米国でまたもリコールを実施することになった」と伝えた。

記事によると、リコールが適用されるのは2017～2021年製のSUV「スポーテージ」と、2017～2019年製のセダン「カデンツァ」など38万台。起亜自動車は所有者らに対し、火災の可能性に備えてリコール前は車両を屋外に駐車するよう指示したことが分かった。

米運輸省道路交通安全局（NHTSA）は、これらの車両の電子制御油圧制御装置（HECU）の電気回路ショート現象によりエンジンルームで火災が発生する可能性があるとしてリコールを決定したという。

今回のリコールは、2019年にNHTSAが現代・起亜自動車のエンジン火災問題を調査したことによるもの。NHTSAは当時、車の所有者から火災3100件以上、負傷103件などの報告を受けていた。また、今年1月にも現代自動車は米国でABSコントロールモジュールの欠陥から「ツーソン」47万1000台をリコール、起亜自動車も「スティンガー」2万台をリコールしていた。

昨年11月には、両社はエンジンリコールをめぐる調査終結のため、8100万ドル（約87億8600万円）の課徴金支払いをNHTSAと合意。安全性能や品質強化に向けて両社が内部投資することに合意した金額と課徴金を合わせると、計1億3700万ドル（約148億6000万円）に上るという。

なお、起亜自動車は今後、韓国内でも同一車種に対するリコールを進める予定だという。

これを受け、韓国のネット上では両社に対して「最近問題が多すぎ」「もっと研究すべき」「まだ韓国の技術ではエンジンは造れない。高技術高性能の日本のエンジン技術を買って使った方がいい」など厳しい指摘が相次ぎ、昨今の電気自動車戦略を挙げて「そんな調子でちゃんとした電気自動車が造れるの？」「何十年ガソリン車を造ってもこの程度の技術なのに、電気自動車を造るだなんて怖い」と不安の声も上がっている。

さらに「韓国内でのリコールまでには5年かかりそう」「米国ではそういう話をよく聞くけど、韓国ではなんで静かなの？」「韓国では国民のせい。米国では会社のせい」など「国内外の品質の違い」を皮肉るコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）

★１が立った日時 2021/03/12(金) 19:59:59.41
※前スレ
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1615546799/

現代自動車が電気自動車「コナＥＶ」などのバッテリー不良により、火災発生の恐れがある車両をすべてリコールする。対象車両は２０１７年１１月から昨年３月までに生産されたコナＥＶ、アイオニックＥＶ、エレクシティバスなど８万１７０１台だ。

国土交通部は２４日、「ＬＧエネルギーソリューションの中国南京工場で生産された高電圧バッテリーの一部でセルの製造不良による内部ショートにより火災が発生する可能性が確認された。高電圧バッテリーシステムをすべて交換する是正措置（リコール）に入る」と発表した。リコール費用は１兆ウォンに達する見通しだ。現代自動車とＬＧエネルギーソリューションがリコール費用をどのように分担するかはまだ決まっていない。

◇来月２９日からリコール

国土交通部はこの日、自動車安全研究院（ＫＡＴＲＩ）と関連専門家らの合同調査結果を発表した。ＫＡＴＲＩなどは昨年１０月から最近までリコールで回収した高電圧バッテリーを詳細に調査して火災再現実験をした。国土交通部は詳細な調査の結果、バッテリーセル内部整列不良で火災が発生する可能性があることを確認したと明らかにした。バッテリーセル内の負極タブが折りたたまれ負極にリチウム副産物が発生し、この副産物が正極に広がり正極タブと接触すると負極と正極タブが短絡し火災につながりかねないと説明した。国土交通部は再現実験を進めているが、まだ火災は発生していないと付け加えた。

国土交通部はまた、電気自動車用バッテリー管理システム（ＢＭＳ）のアップデート時に充電マップロジックの誤適用を確認したし、これによる火災発生の可能性がないか追加調査をすると発表した。その上で充電マップロジックの誤適用の有無が火災につながるのか有意味な差を発見できず追加調査が必要だとした。

リコールは来月２９日から始まる。米国をはじめとする海外でも近くリコールを申請すると発表された。国土交通部関係者は「現代自動車とＬＧエネルギーソリューションはまだ欠陥調査が完了していないのに消費者保護のため既存バッテリーシステムを改善した製品にすべて交換することに決めた。関連調査を持続的に推進しリコール適正性も調査する計画」と説明した。リコール対象の大部分はコナＥＶで７万５６８０台だ。

◇リコール費用だれが負担するか

現代自動車とＬＧエネルギーソリューションは先制的リコールには同意したが、火災発生理由と費用分担率などに対しては交錯した反応を見せた。現代自動車は「リコール費用は約１兆ウォンと予想され、今後分担率を反映して最終品質費用として算定する予定」と明らかにした。また「リコール費用は２０２０年１０－１２月期の経営実績に反映する計画」と付け加えた。

バッテリーはＬＧエネルギーソリューション（セル）→現代モービスとＬＧエネルギーソリューションの合弁会社であるＨＬグリーンパワー（バッテリーパック）→現代ケフィコ（ＢＭＳシステム）→現代モービス（最終モジュール）などの過程を経て現代自動車の車に搭載される。

ＬＧはバッテリーセルの欠陥は受け入れられないと反論した。国土交通部発表後に立場文を出し「国土交通部の再現実験で火災が発生しなかったためセル製造不良を直接的な原因とは言いがたい。現代自動車がＢＭＳに充電マップロジックを誤って適用したのを確認しただけに火災発生と関連性があるのか追加で調査する計画」と主張した。

業界では両社がリコール費用分担率をめぐり不和を生じさせかねないとの観測も出ている。ある関係者は「国土交通部の発表をめぐってもそれぞれ異なる解釈を出すほど両社は尖鋭な立場の差を見せている。最終結論が出ても費用分担率を決める交渉は容易ではないだろう」と話した。総額１兆ウォンに達する費用も問題だが、急成長する電気自動車とバッテリー市場で火災発生責任があると名指しされ注目を集めるのを避けたいという説明だ。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.02.25 08:43
https://s.japanese.joins.com/JArticle/275933?sectcode=320&servcode=300



コナ・エレクトリック　写真＝現代自動車