「中小製造業の企業経営者を対象にベトナム投資に関する講義を行ったのだが、定員100人を超える満員となり、驚かされた」

　最近夕食の席で出会ったベトナム専門の弁護士は「会場で出会った人たちの大半は、うまくいかなければ韓国を脱出しようと考えているように見えた」と話した。大統領府（青瓦台）の請願掲示板にも脱韓国に関する書き込みが相次いでいる。

　従業員100人を雇用しているという30代の製造業経営者は「2年間で30％近い給与上昇で、来年には海外に工場を移そうと思う。周囲の経営者もベトナムやインドなどについて調べている」と話した。

　IT業界で働く人は「2桁台の最低賃金引き上げ以降、同じ業種で3社が海外に工場を移転したか、移転することを決めた」と語った。残る業者からも競争力確保のために海外へと脱出するしかないとの声が漏れる。

　統計を見ても、韓国製造業の海外脱出はますます加速している。韓国輸出入銀行が発表している海外直接投資に関する資料を分析すると、韓国の製造業企業による今年上半期の海外投資届出件数は2349件、金額は8兆2000億ウォン（約8200億円）に達する。中小企業だけを見ても、2016年には2763件、昨年は2838件、今年上半期には1556件で毎年増加傾向だ。

　もちろん必要な海外投資はある。大企業、中堅企業がインド、中国などの海外市場を攻略するために現地に工場を建てたり、米国など先進国に人工知能（AI）研究拠点を設けたりする例だ。しかし、中小製造業でも脱韓国の動きが増えるのは、韓国経済の生態系の「がん」とも言える深刻な問題があるに違いないのだ。

　製造業は他のどの産業よりも良質の雇用先とされてきた。しかし、製造業の雇用人数が今年8月に前年同月よりも10万5000人減少した。今年4月から5カ月連続でマイナスが続いている。政府は「自動車、造船産業の構造調整による影響を受けた」と分析する。

　しかし、中小企業研究院は報告書で、「それに加え、国内に存在すべき良質な雇用が毎年海外に流出している」と指摘した。高賃金の製造業労働者がいなくなれば、彼らが利用してきた飲食店、ショッピングモールなどのサービス業でも連鎖的に雇用が減ることになる。

　製造業で雇用が1万人減少すれば、他の産業でも1万3700人の雇用が失われるとの研究結果もある。こうしている間にも韓国企業はベトナム、中国、米国、日本、インドなどで現地雇用を増やしている。対ベトナム投資で韓国は経済規模が韓国の3倍の日本とトップを争っている。

　キム・ドンヨン経済副首相は最近、国会の代表質問に対する答弁で、「雇用問題については、下半期から不安材料を抱えている。最低賃金の地域別差別化、弾力勤務制（業務量によって残業時間を移動できる期間）の単位期間を現在の3カ月から延長することを検討している」と述べた。この2点は昨年から企業が「せめてこれだけでも」と強く求めてきた事柄だ。しかし、副首相の口から「検討」という言葉が漏れたのは、雇用情勢が悪化してからかなり後のことだった。

　企業は有機体のような性質で、外部から危険信号が届くと、生き残りのために動き始める。そこには道徳や理念が入り込む余地はない。ある経済団体の役員は「急激な最低賃金上昇、労働時間短縮、法人税引き上げといった反市場、反企業政策が繰り出されるほど、企業経営者は海外移転という生存法を選ぶしかなくなる」と話した。輸出中心の貿易国家、韓国で海外要因を考えない「井の中のかわず」式の政策はやがて自分の身に跳ね返ってくる。それを見て拍手喝采する中国や日本などライバル国が見えないのだろうか。

扈景業（ホ・ギョンオプ）産業2部次長

ソース：朝鮮日報／朝鮮日報日本語版【コラム】隣国だけが拍手喝采する韓国の反企業政策
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/19/2018101901645.html