まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:ユン政権

    1: まぜるな!キケン!! 2023/11/06(月) 07:57:50.95 ID:npaR112o
    2023年、尹政権の財政危機…「目覚めてみれば後進国」
    11/6(月) 7:19配信 ハンギョレ新聞
    [ハンギョレS]イ・サンミンの国家財政 尹錫悦政権が生んだ危機

     韓国経済が「停滞」していることを韓国銀行が公式に認めた。企画財政部が韓国経済の成長の「鈍化」を公式に認めてから半年。「鈍化」にとどまらず「停滞」という単語が出てくるほど、最近の韓国経済は悪化している。もちろん心理的には、1997年の通貨危機以降の韓国経済はいつも悪い状態だったように思う。だから「停滞」というオオカミが現れたと言われても、羊飼いの少年の言葉のように特に感慨もなく聞こえるかもしれない。

    ピンチをチャンスにした韓国経済

     しかし通貨危機の克服後、韓国経済は目覚ましい成長を遂げた。経済指標だけを見れば「第2の漢江の奇跡」と言える。国内総生産(GDP)は、1998年には3800億ドルだったのが、2020年には1兆6000億ドルを超えた。実に330%増だ。同期間の経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均のGDP伸び率は104%に過ぎない。デジタル革命を主導し「一人成長」と言われる米国のGDP伸び率も130%だ。欧州の製造業大国ドイツは70%、英国は64%、日本は26%にとどまる。中略

     このような「第2の漢江の奇跡」により、購買力平価の1人当たりのGDPは2018年にすでに日本を追い越している。実質1人当たりGDPも、2027年か2030年かは分からないが、近いうちに日本を追い抜くものと思われた。韓国経済は2008年の金融危機とコロナ禍にも直面したが、危機の時ほどむしろ他の先進国より早く克服した。それこそ「目覚めてみれば先進国」だった。

    政府の「へそ曲がり財政政策」

     しかし今年の状況は根本的に異なる。国際通貨基金(IMF)が10月に予測した今年の韓国の経済成長率は1.4%だ。米国は2.1%だ。21世紀に入って初めて日本の成長率(2%)を下回った。IMFの示した先進国の平均経済成長率(1.5%)にも満たない。「目覚めてみれば後進国」のような感覚だ。

     今年の経済指標を詳しく分析してみよう。経済成長率(GDPの伸び率)とは「消費+投資+純輸出」だ。これらが増えればGDPも伸びる。今年の輸出は第3四半期(累積)までに7.2%増加した。輸入増加率2.9%を大きく上回っている。輸出は思ったより悪くない。問題は内需だ。今年第3四半期までの投資(総固定資本形成)は-0.38%とマイナス成長。消費(最終消費支出)はわずか0.16%増にとどまる。1.6%ではない。消費が3期で0.16%増にとどまるのは非常に異例だ。

     結局のところ、最近の景気低迷の主犯は消費と投資に起因する内需の危機だ。第3四半期までの累積消費増加率が0.16%を下回ったことは、過去にあったのだろうか。まさに通貨危機、クレジットカード危機、金融危機、コロナ禍以外はなかったのだ。すなわち、内需は1997年以降、このような危機の時期を除いては着実に増加していた。では、2023年の危機を何と呼べばよいのだろうか。これは外国で始まったわけでもなく、震源地も明確ではない。私はこれを「政府財政危機」と名づけたい。中略

     さらに大きな問題は今後だ。2023年の政府支出はなぜ減ったのだろうか。税収が減ったからといって政府は直ちに支出を減らす。そんなことができるのだろうか。国の財政はどんぶり勘定ではない。今年の支出の使途と規模はいずれも2022年末の国会での予算審議ですでに確定していた。与野党はそれこそ極度の政治闘争を通じて、2023年に639兆ウォンを支出することを確定したのだ。任意に支出を減らす根拠はまったくない。税収不足で支出を減らしたいなら、国会に減額補正を要請しなければならない。しかし現政権は、減額補正予算などに対する国会の同意もなしに任意に支出を減らしている。その結果こそまさに2023年「政府財政危機」だ。

     とりわけ企画財政部は、23兆ウォンの交付税などを今年は地方自治体に支給しないという。国会が確定した金額を予算の修正すらせずに自治体に支給しない。そんなことができる法的根拠はまったくない。こんなありさまだから、行政安全部は23兆ウォンの交付税の減額を公文書の1枚も出すことなく電話などの非公式な手続きで通知している。しかし、野党は何ら指摘も反応もしていない。景気が厳しいから、せめてすでに国会が確定した金額くらいは政府に忠実に支出してもらうことだけを願うが、それすらも夢のまた夢だ。「目覚めてみれば後進国」になってしまうという感覚が抜けないのはこのためだ。

    イ・サンミン|国家財政研究所首席研究委員
    中央政府と地方政府の予算書、決算書の執行の内訳を毎日更新、分析しているタイピング労働者。著書に『経済ニュースってそんなに難しいんですか?」などがある。 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

    https://news.yahoo.co.jp/articles/84e8c70d04cc8e0c8f2f722b58c991a54966464a

    引用元: ・【韓国】目覚めてみれば後進国 ユン政権の財政危機 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/08(日) 19:13:33.45 ID:CAP_USER
    (写真)
    no title

    ▲ ユン・ソクヨル時期大統領が6日の午後、ソウル 鍾路区(チ ンログ)三清洞(サムチ ンドン)の大統領職引受委員会で行われた引受委員解断式で挨拶をしている。
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    ユン・ソクヨル(尹錫悦)次期大統領が対日外交の強化に乗り出し、両国関係の改善に対する期待感が高まっている。

    来る10日の就任式に日本の岸田文雄総理は参加しないが、林芳正外相などの高位職が訪韓するだけに、韓日の懸案問題の解決のための契機になりうるという観測が出ている。

    外交筋によれば、日本政府は林外相を来る10日のユン次期大統領の就任式に派遣すると発表した。

    知韓派として知られる鳩山由紀夫元総理とともに、高位職の派遣が予定されている。日本の外務相の韓国訪問は、2018年6月の韓米日外交長官会談を契機に当時の河野太郎外相が訪韓して以降、約4年ぶりである。

    2018年10月、日本の戦犯企業に対する韓国大法院の強制徴用賠償判決から両国の関係が冷え込み、コロナ19も相まって、両国間の高位職の往来が難しかったためだ。

    ただし、過去の政権の就任式と比べると派遣人事の格が低くなった。日本は2008年の李明博(イ・ミョンバク)大統領の就任式には福田康夫総理が直接訪韓し、2013年の朴槿恵(パク・グンヘ)大統領の就任式には首相を務めた当時の麻生太郎副総理を派遣した。

    引受委員会の期間がなかった文在寅(ムン・ヂェイン)大統領の就任式は略式で行われ、派遣人事がなかった。

    ユン次期大統領は今回の日本の高位職の訪韓を契機に、両国関係の改善を試みるものと見られる。ユン次期大統領は就任直後、鳩山元首相および林外相との接見をするものと見られる。パク・ヂン(朴振)次期外交部長官は、林外相と会うことが予想される。

    ユン次期大統領とパク次期外交部長官は林外相と会談で、韓日関係改善の意志を強調することが予想される。アメリカが北朝鮮の核やミサイルの脅威と中国牽制のため、韓米日の協力を強調する状況で韓日関係の改善が急がれるためだ。

    だがしかし、外交筋は韓日懸案の課題の解決は容易ではないと見ている。強制徴用と日本の輸出規制、慰安婦問題、日帝強占期の強制労働の現場である佐渡鉱山のユネスコ世界文化遺産登録問題など、難題が絡み合っているためだ。

    主要の懸案に対する日本の強硬姿勢も未知数だ。強制徴用や慰安婦問題などに対し、「韓国が合意を破ったので解決策を提示せよ」という基本的な立場を曲げていない。

    ソース:アジア経済(韓国語)
    https://view.asiae.co.kr/article/2022050810390862637

    引用元: ・【韓国】ユン政権、韓日関係の改善は可能か・・・[05/08] [ハニィみるく(17歳)★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/03/19(土) 09:50:55.92 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国大統領選で当選した尹錫悦(ユン・ソクヨル)陣営の対日政策ブレーンを務めた朴チョル熙(パク・チョルヒ)ソウル大国際大学院教授は、新政権が発足すれば韓日関係改善に向けて積極的に取り組むとみられるが、関係改善には日本の努力も伴わなければならないと指摘した。世宗研究所日本研究センターが18日に開催した韓日関係セミナーでこうした見解を述べた。

     朴氏は文在寅(ムン・ジェイン)政権が問題を放置したのに対し、「(尹錫悦政権が)解決策を探る努力をするのは間違いない」と述べた。また、北朝鮮中心の外交から転換し、国際社会の信頼を得るには現在のような韓日関係であってはならないと強調した。

     ただ、新政権が発足しても両国関係がすぐに変化することはないとも指摘。強制徴用問題や日本の対韓輸出規制、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)などの懸案を一つ一つ解決していけば5年の任期が終わってしまうとして、「大きく包括的に解決していくべき」と述べた。

     その上で、「韓国が答えを書いてくれば日本が採点するというアプローチ方式は通用しない」とし、「(関係進展は)韓国の努力だけでできるものではなく、日本も共に努力すべき部分が非常に多い」と指摘した。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/18/2022031880236.html

    まえ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1647640833/

    引用元: ・【日韓】ユン政権は「韓日関係放置せず」 日本も共に努力を=陣営ブレーン ★3 [動物園φ★]

    【全部おまエラが原因をつくったんだろが 【日韓】ユン政権は「韓日関係放置せず」 日本も共に努力を=陣営ブレーン ★3 [動物園φ★]】の続きを読む

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