まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:メディア

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/08/21(火) 15:42:43.99 ID:CAP_USER
     史上最悪とも言える雇用情勢の悪化を巡り、韓国大統領府と与党・共に民主党では前政権に責任を転嫁するかのような発言が連日相次いでいる。

     19日に行われた与党・政府・大統領府による会議の席上、「経済政策の方向性について、キム・ドンヨン経済副首相と大統領府の張夏成(チャン・ハソン)政策室長の意見が対立した」と複数のメディアにより相次いで報じられたが、これについて大統領府の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は「メディアが非常に神経質な反応を示している」とコメントした。

     会議ではキム副首相が「経済政策の見直しも検討する」と述べたのに対し、張室長は「政策の効果については年末まで待ってほしい」と求めた。このやりとりを巡ってほぼ全てのメディアが「足並みが乱れている」「考え方が違う」などと報じたわけだが、大統領府は「メディアの観点そのものが間違っている」と主張しているのだ。

     雇用情勢の悪化について与党・共に民主党では「李明博(イ・ミョンバク)政権と朴槿恵(パク・クンヘ)政権の責任」と主張する声が相次いでいる。例えば党代表選挙に出馬したイ・ヘチャン議員は「李明博政権は四大河川を再生させるという口実でおよそ26兆-27兆ウォン(現在のレートで約2兆6000億-2兆7000億円)を投じたため、それ以外の投資が非常に弱くなった」「ここ100年続いた積弊と不公正を解消しなければならない」などと述べた。また同党の秋美愛(チュ・ミエ)代表は「今は(前政権当時の)数年前から完全に弱体化している経済の体質が再び強化されるプロセスにある」との見方を示した。

     文在寅(ムン・ジェイン)大統領は20日に行われた大統領府首席秘書官会議で「困難な雇用情勢については、政府として最善を尽くしているという信頼を持ってもらい、自らの職を懸けるという決意で対応に当たってほしい」と出席した秘書官らに呼び掛けた。これについては経済政策のスタッフを集めた席でも、文大統領は所得主導成長をはじめとする現在の政策を今後も維持する考えを改めて示したと受け止められている。

    ソン・ジョンミン記者

    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<「メディアのせい、前政権のせい、100年続く積弊のせい」>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/21/2018082100738.html

    関連スレ:【速報】文大統領、年内に来日…首脳会談開催へ ★3
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1534826215/

    引用元: ・【韓国】 「メディアのせい、前政権のせい、100年続く積弊のせい」~文大統領、現在の政策を今後も維持[08/21]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/06/19(火) 15:33:08.16 ID:CAP_USER
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    ▲「共犯者たち」名古屋上映会で挨拶の言葉を述べている立憲民主党権、近藤昭一議員
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    ▲「共犯者たち」名古屋上映会で、いっぱい埋まった客席
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    ▲「4.27南北首脳会談-6.12韓米首脳会談 成功祝賀会」で乾杯をする参加者

    今月16日午後、名古屋市女性会館「イーブル名古屋」大講堂に人々が一人二人集まり始めた。韓国映画<共犯者たち>上映会と韓半島情勢講演会に参加するための行列だ。安倍総理をめぐる各種不正とスキャンダルで日本国民の政治に対する不信が極に達しながらも安倍政権は相変らず健在だ。その上、メディアは真相を完全に明らかにすることができないようだ。

    この様な現実で権力に対抗する韓国記者の姿は日本人たちにどのように見えただろうか?

    「イミョンバククンヘ」時代の韓国社会がそうだったように、日本メディアが役割を正しく果たせなければ、不当な権力を牽制して交替することは簡単ではない。そのため、日本市民社会が眺める韓国メディアの闘争はただ隣国で起きた様々なできごとの一つとして片付けることはできない。そのような関心を反映したかのように、行事場所の350席をいっぱい満たすほど多くの人々が上映会に訪れた。

    「私のような一般市民には詳しく分からないが、少しみるだけで安倍首相が嘘をついている程度のことは誰でも分かるでしょう?ところが日本のメディアは真実を言っていないのです。本当に私は真実を知りたいです。」およそ60代の女性は映画の感想を聞く質問に興奮を隠せない様にこのように答えた。それだけ今日本社会では政治に対する不信と比例してメディアに対する不信も大きくなっているということだ。

    日本の第一野党・立憲民主党の近藤昭一議員は行事の前の挨拶の言葉で「今、韓半島では大きな変化が起きているが、日本メディアは韓半島や特に北朝鮮について正しい報道をしていない。日本メディアの役割がいつもより重要だ」と強調した。

    上映会後には2部行事で「歴史に挑戦する韓国メディア」というタイトルで講演会が続いた。講師は在日三世で約20年、韓国で生活しながら韓国の政治、社会問題を日本語で紹介する<コリアン・ポリティクス>徐台教(ソ・テギョ)編集長だった。ソ編集長は「メディア闘争、ろうそく集会、南北そして北米関係」に分けて韓国社会の変化について説明した。

    特にソ編集長は「韓国メディアの姿勢は『どうなるのかでなくどのようにするか?』の問題」と説明し、単に観察者としての姿勢ではなく社会を変える主体としてのメディア闘争に注目するよう注文した。

    講演後に続いた質疑応答時間に参席者らは駐韓米軍撤収、韓国政治での女性参加など多様な問題に関心を持って質問をした。ある在日出席者は「親米勢力を一日もはやく清算してこそ韓国がさらに健康な社会になる」と発言して参席者から拍手を受けた。

    その後、「南北、北米首脳会談成功」祝賀会が開かれ、本行事が3時間30分も長く開かれたにもかかわらず50人余りの人々が集いに参加した。南北、北米間の対話を歓迎し、一日もはやく北日間にも対話が行われるようにみながより一層努力することを確かめる席であった

    祝賀会の乾杯辞でト・サンテ三千里鉄道理事長は「もう私たち在日同胞の夢は開城(ケソン)工業団地に工場を作ること」とし、海外に住んでいても祖国の和解と平和のために努力することを強調した。三千里鉄道は南北をつなぐ鉄道建設事業を支援するために作られた非営利法人でト・サンテ理事長はその功労を認められて去る2010年、ハンギョレ統一文化賞を受賞したことがある。

    参席者らは最近、韓半島から聞こえてくる平和のニュースに、非常に楽しんだ様子だった。この様な雰囲気で彼らは時々、韓国の歌を歌い、やっと得た機会をのがさず韓半島の永久的な平和がくるように祈った。韓半島で吹いた平和の風が少しずつ日本社会にも穏やかな波を起こし始めている。

    ソース:オーマイニュース(韓国語) 「韓半島の大きな変化、日本メディアは正しく報道しなくて」
    http://star.ohmynews.com/NWS_Web/OhmyStar/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002445988

    引用元: ・【国内】 「韓半島の大きな変化、日本メディアは正しく報じていない」~立憲民主党議員、「共犯者たち」上映会でメディア批判[06/18]

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    1: 動物園φ ★ 2018/05/27(日) 23:08:52.09 ID:CAP_USER
    ソウル新聞 2018/05/23

    韓国の現職大統領の名前をムン・ザイン、ムン・ジーン、ムン・ジェイクと表記した記事から板門店の『平和の家』が黄海北道開城市所在と説明した情報まで、海外メディアの報道の誤りが相次いで訂正報道の俎上に載った。

    文化体育観光部(省に相当)海外文化広報院は、先月27日に行われた南北首脳会談を前後して6週間(4月2日~5月10日)調査した外信記事253本で、韓国関連の誤り312件が発見されて是正を要請したと23日、明らかにした。

    板門店(共同警備区域)と休戦ラインに対する誤った情報が特に多かった。板門店と共同警備区域が離れた別の地域と表示したり、休戦ラインと38度線を混同もした。板門店を『国境の村』、『停戦の村』などとしたり、非武装地帯を武装地帯と説明した事例も発見された。

    第3回目の首脳会談の場所である『平和の家』を黄海北道開城市所在と記述したのは、グーグルの地理情報そのものが誤った情報を提供したためであると把握された。

    あわせて、国家基本情報に該当するムン・ジェイン(文在寅)大統領の名前らしい固有名詞を誤って書いた場合も少なくなく、2000年、2007年の南北首脳会談当時の大統領の名前も誤って記載されたり、南北韓(韓国・北朝鮮)の国旗が逆になっていた事例も発見された。

    海外文化広報院側は、報道の誤りが発見された報道機関は10言語の66メディアで、一般人も知っているほどの有力通信社と新聞社も含まれていると伝えた。

    広報院関係者は「このような各国の主要メディアの報道の誤りが再引用されて広がらないよう、該当メディアに政府公式書簡を送って修正を要請した」とし「南北首脳会談の報道だけでなく、普段にも東海を併記せずに日本海と説明したり、独島を竹島と書かれている記事も正すことを周期的に要求している」と話した。

    http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20180524005006&wlog_tag3=naver

    引用元: ・【国際】ムン・ザイン、ムン・ジーン、ムン・ジェイク 海外メディアで文大統領の誤表記相次ぐ

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    1: 動物園φ ★ 2018/06/04(月) 09:08:47.95 ID:CAP_USER
    6/4(月) 8:43配信
    中央日報日本語版

    トルコメディアが相次いで韓国をわい曲して貶めるような記事を載せて物議を醸している。

    先月31日(現地時間)、トルコ有力日刊紙「イェニシャファク」は、今月24日の大統領選挙を控え、最近野党圏がトルコのロールモデル国家として韓国に言及したことに対して批判的な文章を載せた。

    コラムニストのFaruk Aksoy氏はコラムを通じて「『韓国モデル』という言葉は米国を喜ばせること」としながら「何の悩みもなく国を米国文化の供物に捧げるようなもの」と主張した。あわせて、最近ビルボードチャート1位に入った韓国アイドルグループ防弾少年団(BTS)を例に挙げた。コラムは「『韓国のようになりたい』ということはすなわち西欧化を指向すること」と指摘した。また「裂けた目のアジア人」という人種差別的な表現まで使っている。

    同紙はレジェップ・タイイップ・エルドアン・トルコ大統領と密接な関連がある報道機関で、大統領と与党の公正発展党(AKP)の声を代弁していると言われている。また別の日刊紙「アイドゥンルク」も韓国を批判するようなコラムを掲載した。第一野党「共和人民党(CHP)」の大統領候補であるムハレム・インジェ氏が「トルコはベネズエラのようになりたいのか、韓国のようになりたいのか」という話題で、経済的豊かさを手に入れた韓国を称賛したことに対する反論だ。コラムニストのイスメト・オズチェリク氏は「米国のプロジェクト国家である韓国は、米国がアジアで共産主義の波を防ぐために作った(アジアの)米国前哨基地」と主張した。反面、ベネズエラに対しては「米国に対する抵抗の象徴」であり、現在のニコラス・マドゥロ大統領は「世界で最も残忍な帝国主義国家(米国)と戦っている」と褒め称えた。

    2紙が心を決めたように韓国批判に乗り出しのは、大統領選挙を控えた状況で、最近野党圏から「トルコの発展モデルは韓国」という言葉がよく出てくるようになったためだ。

    CHPのインジェ候補は「韓国の1980年代の1人あたりの国民所得はトルコとほぼ同じだったが、教育を通じて技術人材を確保したおかげで現在3万ドルまで増えた」(CNNインタビュー)、「ベネズエラは石油富裕国にもかかわず、現在トイレットペーパーすら買えないが、韓国は1人あたりの国民所得が3万ドルに達する国になった」(大統領選挙遊説)と述べた。

    これを受け、エルドアンの「口」ともいえる「イェニシャファク」はこれらの発言を強く批判しながら韓国までひっくるめて非難し、西欧主義と米国文化に不信を募らせる左派志向の「アイドゥンルク」もこれに加勢した。韓国に対して特に悪い感情があるというよりは、自国の政治状況のために韓国を利用したというのが専門家の分析だ。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00000006-cnippou-kr

    引用元: ・【ヘイト】トルコメディアで韓国を貶めるコラム相次ぐ…「裂けた目」「米国基地」

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    1: らむちゃん ★ 2017/12/05(火) 19:46:20.04 ID:CAP_USER
    レコードチャイナ 2017年12月5日 18時49分 (2017年12月5日 19時33分 更新)
    https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171205/Recordchina_20171205041.html

    2017年12月4日、米華字メディア・多維新聞は、中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」について「隣国が次々と離脱し、重大な困難に直面している」と伝えた。

    パキスタン、ネパール、ミャンマーの3カ国はこのほど、中国が計画していた大規模水力発電所3カ所の事業中止を発表した。これは総額200億ドル(約2兆2500億円)規模の大型プロジェクトだ。

    パキスタンはインダス川流域のディアメル・バハシャダム建設に中国が提供を申し出ていた資金140億ドル(約1兆5754億円)の受け入れを拒否。ネパールは25億ドル(約2813億円)規模の水力発電事業について、合弁相手の中国企業が「重大な財務違反を犯した」として事業取り消しを決定。ミャンマーも「大型水力発電所には関心がない」と表明したという。

    専門家は「今回中止された三つの案件は、それぞれ背景や原因が異なる。しかし、周辺の発展途上国は中国に大型インフラ事業を引き渡す代償は大きいと気付いたのだろう」と指摘しているとのことで、記事は「中国の『一帯一路』構想は、周辺国に長期的な植民地戦略ととらえ始められている」と伝えている

    引用元: ・【中国】中国の「一帯一路」がピンチ?大型プロジェクト取り消す国が相次ぐ―米華字メディア

    【【おいぽっぽ、息してる? 】中国の「一帯一路」がピンチ?大型プロジェクト取り消す国が相次ぐ―米華字メディア 】の続きを読む

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