【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の対韓国宣伝用ウェブサイト「わが民族同士」は９日、韓国の官民軍による「乙支太極演習」を非難し、対話や人道主義に言及することは「副次的な見せかけ」と重ねて主張する論評を掲載した。

論評は、同演習は防衛目的とした韓国政府の説明について、「弁明しても軍事演習の挑発的な正体や対決的な性格を隠すことはできない」として、「われわれを主敵に決めて行った挑発的な軍事演習」と批判した。

同演習は災害や戦時など国家の危機状況への対応を点検するもので、先月２７～３０日に実施された。韓国政府の「乙支演習」と軍の「太極演習」を統合し、大規模な韓米合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン（ＵＦＧ）」に代わる新しい訓練。だが、北朝鮮メディアは相次いで同演習の実施を非難している。

　一方、論評で人道主義を取り上げたのは、韓国政府が推進している北朝鮮に対する人道支援を意味するものとみられる。北朝鮮メディアは人道支援を「非本質的・副次的な問題」として、「根本的な問題」の解決に乗り出すよう促している。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190609000300882?section=nk/index
聯合ニュース 2019.06.09 10:03



５月３０日、ソウル郊外の国際展示場、ＫＩＮＴＥＸ（京畿道高陽市）で実施されたテロ対策訓練＝（聯合ニュース）

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今月8日、今年初の国務会議（閣議）を開催した。文大統領は「フェイクニュース（うそのニュース）に政府は断固として対処する」と言った。「特別に」「特に」など強調するための単語を3－4回使って各長官に指示したとのことだが、それを一つずつ見ていこう。

　文大統領は各長官に「もう一つ、特別に念押しするのは、国民との意思疎通と広報だ」と述べた。さらに、「政府政策を不当に、事実とは異なるよう歪曲（わいきょく）して非難するフェイクニュースなどの虚偽情報が提起された時は、初期から国民に積極的に説明して誤解を解かなければならない」と言った。

　文大統領は「政府政策を不当に、事実とは異なるよう歪曲して非難する」内容があるものを「フェイクニュース」だと説明したのだ。歪曲？　歪曲しているとは、どういう意味だろうか。そういうなら、政府政策を「歪曲」することと、政府政策を「批判」することを文大統領はどのように区別しているのか説明すべきだ。

　文大統領は「フェイクニュース」に断固として対処するよう注文しながら、どんなものが「フェイクニュース」なのか、実際の例を挙げなかった。文大統領が考えているフェイクニュースを少なくとも3例くらいは挙げてくれないと、大統領の頭の中にある「フェイクニュース」の類型が明確になってこないのではと思う。そうしなければ、大統領の命令を肝に銘じた各長官も適切に実践に移せないのではないだろうか。各長官が大統領の言葉を誤解して、とんでもないことをやらかしたら、一体どうするのか。

　大統領が「フェイクニュース」の例を挙げなかったので、当コラムが代わりに挙げてみよう。例えば、「所得主導成長はかえって低所得層を苦しめている」というニュースがあったとしたら、このニュースは政府政策を「歪曲」したものだろうか、それとも「批判」したものだろうか。

　もう一つ例を挙げよう。「最低賃金の急激な引き上げという政策により、若年層の雇用が減少する逆効果が出ている」というニュースがあったら、これも政府政策を歪曲した「フェイクニュース」なのだろうか。それとも政府政策を合理的に批判した「リアルニュース」（本当のニュース）なのだろうか。

　文大統領は国務会議で次のような話もした。「フェイクニュースを持続的かつ組織的に流すことについては、政府が断固たる意志をもって対処しなければならない」。さて、ここでもう一つ指摘しておかなければならないことがある。フェイクニュースを「持続的かつ組織的に」流す勢力があると大統領は言ったが、フェイクニュースを持続的・組織的に流すと名指しされたのは誰なのか、気になるところだ。

　大統領は正直に言ってほしい。リアルニュースであれフェイクニュースであれ、「持続的かつ組織的に」ニュースを作り出すことができるのは報道機関、与野党、あるいはユーチューブなど動画共有サイトのインターネット放送などが考えられるが、文大統領もまさにそのような所を指しているのか、聞きたい。
（中略）

　トランプ米大統領は、自分に批判的なニューヨーク・タイムズやCNNをことごとくフェイクニュースだと言ったことがあるが、今の文大統領も同じような話をしているのだろうか。大統領府は昨年末までに金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長がソウルに来て、ローマ法王はすぐに平壌に行くかのような発表をしたが、金正恩委員長の年内ソウル答礼訪問も、ローマ法王の平壌訪問も、これらの大統領府の発表はフェイクニュースではないのか。

　今や政権与党・首相に続き、大統領まで「フェイクニュース」に対する大々的な対応を宣言した。「フェイクニュース」かどうかを判断する際、西欧のように人種差別などヘイト関連ニュースを断つという観点ではなく、「政府政策を歪曲している」という物差しを当てるなら、それは非常に危険だ。報道機関や個人のニュース流通網を現政権寄りの宣伝ツールだと思っているという意味でないなら、「政府政策の歪曲」云々は大統領が言ってはならないことだ。

キム・グァンイル論説委員

ソース：朝鮮日報／朝鮮日報日本語版＜【コラム】文大統領は保守系メディアに宣戦布告したのか＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/11/2019011180110.html

【東京聯合ニュース】世界的人気を誇る韓国の男性グループ、ＢＴＳ（防弾少年団）の日本テレビ出演が中止となったなか、Ｋ―ＰＯＰや韓国の歌手に対する日本メディアのネガティブな報道が近ごろ相次いでおり、極右団体の嫌韓デモなどと相まって反韓・嫌韓の動きにつながるとの懸念が出ている。

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ＢＴＳのステージ（資料写真）＝（聯合ニュース）

読売新聞は１３日、「韓国の『Ｋポップ』アイドルを巡り、日本の女子中高生らがツイッターなどのＳＮＳを通じ、グッズやコンサートチケット名目で金をだまし取られる詐欺被害が相次いでいる」と報道。被害者が泣き寝入りするケースも多いとし、「韓国の詐欺グループが関与しているとみられ、韓国の警察当局は摘発を強化している」と伝えた。

　被害の実例を挙げながら、韓国の警察庁によると、ＢＴＳが８月に開いたソウルのコンサートで詐欺に遭ったとするインターネット申告が８月だけで約１１０件に達したとも報じた。

　ＢＴＳは１３～１４日に東京ドーム公演を開催する。

　ＮＨＫは１２日、米国のユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が１１日に声明で、ＢＴＳのメンバーがかつてナチス・ドイツの記章をあしらった帽子をかぶっていたなどとして同グループを非難し、謝罪を求めたと報じた。

　同団体の主張を紹介した上で、「ＢＴＳを巡ってはメンバーの１人が原爆投下によるきのこ雲をあしらったＴシャツを着ていたことが明らかになり、先週、日本のテレビ番組への出演が見送られたばかりだった」と伝えた。ＢＴＳは米音楽チャートで韓国の歌手として初めて１位を獲得するなど世界的に活躍しており、今回の一連の騒動はネット上などでも物議を醸していると付け加えた。

　また、スポニチアネックスは１２日、韓国人気ガールズグループＴＷＩＣＥ（トゥワイス）のＮＨＫ紅白歌合戦出場を巡り、同局が難しい判断を迫られていると報じた。

　ＴＷＩＣＥは昨年に続き「今年も出場が確実視されていた」としながらも、１０月３０日に韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工への損害賠償を命じたことをきっかけに、「局内で慎重論が出始めた」と伝えた。その理由について、「ＮＨＫの番組は国民の受信料で成り立っているため、反発する国内世論を無視することができない事情がある」と説明し、「さらに今月に入り、ＢＴＳのＴシャツ騒動が起こった」と付け加えた。

こうした報道を巡っては、大法院の徴用訴訟判決が日本でも論点になったためとの見方もあるが、ともすれば日本国内の世論誘導につながりかねないと懸念する声もある。

　同判決が出て以降、過激な発言の先頭に立ってきた河野太郎外相は６日、判決に対し「暴挙」という度を超えた表現を用い、批判を浴びた。河野氏は９日の記者会見では、同判決などで冷え込む韓日関係と関連し、「国民の交流はしっかり続けてほしい」と述べた。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/11/13/0400000000AJP20181113002500882.HTML
聯合ニュース 2018-11-13 16:39