韓国期待の18歳MFイ・カンインが、スペインメディアから厳しい指摘を受けている。

　同選手は19日のアトレティコ・マドリー戦の後半32分から途中出場すると、同45分にDFサンティアゴ・アリアスを背後から倒してしまったことで、退場処分となった。

　スペイン『マルカ』は「絶対に反省しなければいけないミスを犯した」と指摘。先日のUEFAチャンピオンズリーグ(欧州CL)のアヤックス戦でも警告を受けるプレーをみせていたこともあり、「今後は自制することを覚えないといけない」と厳しく反省を促した。

https://web.gekisaka.jp/news/detail/?288216-288216-fl
ゲキサカ 19/10/21 15:21

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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1571616329/

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が推進する検察改革の一環として被疑事実の公表を禁じるなどの新たな広報基準を準備している法務部が、誤報を出したメディアについて記者の出入り禁止措置を取るなどの強硬な対応を決めたことが、３０日分かった。

法曹関係者によると、法務部は先ごろ修正した「刑事事件公開禁止に関する規定案」に、メディアが検察の捜査状況に関して重大な誤報を出した場合に訂正・反論報道を求めるとともに、記者会見への参加や庁舎への出入りを禁止できるよう条項を追加した。

　修正案は、事件関係者の肖像権保護のため、検察庁舎内で事件の関係者を撮影、録画、中継した場合や、誤報を出したメディアに対してこのような措置を取る内容だ。

　法務部は誤報によって事件の関係者や検事、捜査関係者の名誉・プライバシーなどの人権が侵害される恐れがあるとしてこのような規定を設けた。

　与党「共に民主党」の宋基憲（ソン・ギホン）国会議員は、今月７日にソウル中央地検に対して行われた国会の国政監査で「東京地検は特定人物を挙げて容疑者と表現したり今後の捜査方針を報じたりした場合、そのメディアの出入りを禁止している」と説明。検察に対してメディアの報道に対する実効性のある制限方法を設けるよう求めていた。

　法務部のこうした立場に対し、記者団の間ではメディアに意見を聞くことなく一方的に対応を進めたことに批判の声が出ている。検察に対する批判と監視そのものを遮断しようという意図ではないかとも指摘されている。

　修正案によると、検察の広報担当者と記者の間で行われる「ティータイム」と呼ばれるブリーフィングも禁止される。ただし、広報資料の内容を口頭で公開することは可能だ。

　内偵捜査を含め、被疑事実や捜査状況なども原則的に公表が禁止され、出頭場面の撮影も全面的に禁止される。

　被疑者や参考人の出頭日程がメディアに漏れて撮影が予想される場合、検事や捜査官は呼び出しの日程を変更して肖像権の保護に協力しなければならないとする義務規定も設けた。

　専門の広報担当者ではない検事や検察捜査官は、記者などメディア関係者と個人的に接触することはできず、刑事事件の内容を口外することも禁じられる。

　法務部は、３０日に訓令として制定したこうした規定を１２月１日から施行する計画だ。

　この規定は人権保護捜査規則とともに文在寅大統領が１０月中に制定すると公言していた検察改革案だ。大統領令である人権保護捜査規則とは異なり、法務部訓令のため立法手続きの必要はない。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191030003700882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.10.30 18:32



ソウル中央地検（資料写真）＝（聯合ニュース）



法務部＝（聯合ニュースＴＶ）

※元記事（韓国語）
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2019090401070127100001

2019年9月4日、韓国・文化日報は「政府政策の影響で公企業（金融除く）は赤字規模が前年比25倍に達するなど、収益性が大きく悪化している」と伝えた。

韓国銀行が発表した資料によると、韓国電力公社など公企業の昨年の総収入は173兆3000億ウォン（約15億円）で、前年比1兆ウォン減少した。総支出は前年比8兆5000億ウォン増加の183兆3000億ウォンだった。

収支は10兆ウォンの赤字で、前年の4000億ウォンに比べると赤字規模が大幅に拡大している。

これについて記事は「国際原資材価格の引き上げなどのウォン高要因もある」としながらも、「脱原発、非正規雇用ゼロなど、文在寅（ムン・ジェイン）政権の政策に合わせていく過程が経営不振の一因になった」と分析している。

韓国銀行関係者は「政府の脱原発政策がどの程度影響したかは分からない」とコメントしているが、「原油高、LNG（液化天然ガス）導入価格の上昇などでエネルギー公企業の赤字が多く、全体の収支悪化につながった」と説明している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「政策が誤っていることを文大統領だけが知らない」
「弾劾が答えだ」
「文大統領が退任したら資産を全て回収しよう」
「この国の主敵は、文在寅支持勢力だ」
「25倍！まったく笑えないよ。みんな立ち上がろう」
「文大統領が無能だからこうなったんじゃなく、国を滅ぼそうという計画なんだよ（笑）」
「左派は貧しい者を怠け者にし、富める者を立ち去らせる。韓国も例外ではない」
「文大統領と周辺人物だけの問題ではなく、選んだ人たちの問題だ。もし文大統領が弾劾されても、愚かな国民がこれだけ多ければ、第二の文大統領が現れるだけ。国民の水準に合った大統領が生まれるのだ」

など、さまざまな声が寄せられている。


2019年9月6日(金) 7時20分
https://www.recordchina.co.jp/b740972-s0-c20-d0144.html