韓国の与党「共に民主党」に所属する盧雄来（ノ・ウンレ）議員は、国会の産業災害聴聞会で、鉄鋼大手ポスコの崔正友（チェ・ジョンウ）会長が日本訪問時に神社を参拝したと主張し、写真を1枚公開した。崔会長は、実際には神社ではなく寺を参拝した。神社と寺は全く異なる場所だ。

この写真の原本には寺だということを示す箇所があったのに、盧議員が提示した写真はこれを消す加工を施した写真だった。

産業災害の責任を問う聴聞会で偽物の写真を持ち出し、親日攻撃を行った。盧議員は、民主党がフェイクニュースに対応したいとして作ったタスクフォース（特別任務遂行チーム）の団長だ。メディアの報道に対して最大3倍の懲罰的損害賠償を科す法案を、先頭に立って推進している。こんな人物がフェイクニュースを作り、ばらまいたのだ。

　自分たちこそフェイクニュースを作っているのが、この政権の特徴だ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は原発の危険性を浮き彫りにするため、「日本の福島第一原発事故で1368人が死亡した」と発言した。実際には、事故での死亡が確認された人は一人もいない。典型的なフェイクニュースだった。

捜査を始めてもいない事件を違法と断定して追及し、ぬれぎぬを着せられた人が自殺したのもフェイクニュース事件だ。「南北対話がさまざまなルートで続いている」と発言した翌日、北朝鮮が「そんなことは一つもない」と言った。「コロナのトンネルの終わりが見える」と言ったのは、トンネルに入る時のことだった。月城原発1号機の経済性評価も完全なフェイクニュースだった。

青瓦台（韓国大統領府）の秘書室長と民情首席がマンション問題で争ったという報道を、青瓦台は「フェイクニュース」と言ったが、最終的には青瓦台の言葉の方がフェイクニュースだと判明した。ロシア軍機の領空侵犯の際には「ロシアが深い遺憾を表明した」と言ったが、フェイクニュースだった。

保健福祉部（省に相当、以下同じ）の長官は、ワクチン導入が遅れている状況を巡って「むしろファイザー・モデルナ側から韓国の方に『早く契約しよう』と言っている」と、国民をだまそうとした。食事をするようにフェイクニュースを作ってきたのだ。ところが、文大統領は「フェイクニュースから国民の権益を守らなければならない」と言う。

　法務部の朴範界（パク・ポムゲ）長官は国会で「（検察の人事に関連して）具体的な内容が事細かに報じられるのは、それ自体犯罪行為」だと言った。主要な公職者の人事を前にメディアが取材報道を行うのは、世界のあらゆるメディアがやっていることだ。なのに、それが犯罪行為だという政権は、毎日のごとくフェイクニュースを作ってばらまいている。何が犯罪行為か。

ソース：朝鮮日報／朝鮮日報日本語版【社説】フェイクニュースで国民をだます人たちがメディアに向かって「犯罪行為」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/24/2021022480122.html

関連スレ：【韓国国会】与党「日本神社の参拝に行きましたね」ポスコ会長「寺ですが…」★２ [2/23] [Ikh★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1614043643/

国の政治専門メディア“ポリティコ”の画面（画像提供：wowkorea）



「米国は我々（韓国）より、これ以上 発展した国ではない」

米国の政治専門メディア“ポリティコ”のオピニオン欄に2日（現地時間）、多少 挑発的に感じる記事が載せられた。これは 米国でフリーランサーの記者として活動しているキャサリン・キム記者によるものである。

キム記者は、韓国では米国を「美しい国（美国）」と呼んでいるが、これは この国に対する韓国の長い間の憧憬を考えれば相応しい名前だと言えるが、ドナルド・トランプ米大統領の当選と新型コロナウイルス感染症の大流行の中で、米国に対する韓国人たちの認識が大きく変化したと紹介した。

キム記者は、米国の民主主義制度と新型コロナへの対応を批判的に見つめる韓国メディアに最近載せられたコラムを引用し「現在 多数の韓国人たちは米国に対して、激しく分裂し基本的な問題にも対処する能力のない“堕ちていく国”とみている」と伝えた。

キム記者は「このような認識の変化は、トランプ大統領の2016年大統領選勝利以後 始まった」とし「決定打は、新型コロナへの未熟な対応と、2020年大統領選の結果に対する法的異議提起だ」と診断した。

また「超党派性と政府への深い不信、劣悪な保健システムなど、米国のシステム内部にあった根深い問題が外部へと表れた」と説明した。

つづけて「米国から学ぶことが多いという強い思いがあったが、この思いはトランプ大統領の当選以降 墜落した」とし「米国が新型コロナを抑制できず、マスク着用に反旗を掲げる姿をみながら、我々（韓国人たち）は『米国がこれ以上 我々より発展した国ではない』と悟った」という韓国外国語大学のイ・ヒョンソン英語通翻訳学部教授の見解を伝えた。

キム記者は また「韓国人たちは、過去のように米国に無条件的な支持を送ることはないだろう」というイ教授の指摘を紹介した。


2020/12/03 12:13配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/1203/10279411.html

　安倍首相は長期政権により国際社会における日本の信頼を大いに高めたが、最後の汚点は習近平国賓来日計画だった。中国の本音も見えた今、安倍首相辞任を機に次期首相は習近平国賓来日中止を宣言すべきだ。

◆米中が対立する中、日米を離間させ、日本を取り込め：中国共産党系メディア「環球時報」

　8月28日午後2時過ぎに、安倍首相の辞任ニュースが日本で報道されると、中国のネットは速報で伝え、5時からの記者会見はライブでネット配信するという重要視ぶりだった。

　しかし29日早朝に中国共産党機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」電子版「環球網」が発表した社評（社説）「安倍執政を回想する　中日関係の複雑さを体験」は、実に辛辣で中国の野心を丸出しにしたものだったことに注目しなければならない。

　同紙は冒頭で「多くの中国人は安倍が嫌いだ。最大の原因は2013年に靖国神社を参拝したからであり、日本の平和憲法第九条を改正する動きを進めていたからだ」とした上で、以下のようなことを書いている。

　１．しかしその後さまざまな起伏があり、ここ2年間ほどは中日関係に関して安定する方向に動き始めた。

　２．中国は大国なので、アメリカが対中包囲網を全面的に展開して中国を追い詰めようとしている今、日本のような国は、必ずわれわれ中国が味方に引き入れておかなければならない国だ。

　３．日本に日中共通の利害を強く認識させること。日本はたしかにアメリカの同盟国ではあるが、しかし中国は日本の最大の貿易相手国なので、対中問題に関しては、日米関係は必ずしも鉄則のような強い必然性で結ばれているわけではない。

　４．日本が、極端化するワシントンの対中政策と距離を持つように持って行き、ワシントンの対中攻撃に日本ができるだけ協力しないようにさせることは、中国にとっては非常に価値のあることである。おまけにひとたびこの方面における効果が出始めると、中国にとっての日本の意義は、日中紛争によって得られる些細な損得の意義とは比べ物にならないほどの大きな意義を持つ。

　５．長い目で見れば、日本はいずれアメリカのコントロールをより受けないような外交的独立性を必ず求めるようになる。だから日米同盟が存在する下で、米中間におけるある種の戦略的バランスを保つことは日本の利益に合致し、日本にとっての唯一の道となるであろう。

　６．日本にはこのような方向に戦略転換することを阻止しようとする動きがあるだろうが、その動きが増大しないように中国は力を注がなければならない。そのために中国は、日中両国社会が絶え間なく接近する方向に動くためのファクターを積極的に作り上げていかなければならないのである。

　７．それを実現するには紆余曲折があるだろうが、しかしこの道にまちがいはなく、日中関係にとっての戦略的価値がある方向性である。

　概ね以上だが、何という野心丸出しの社説だろう。

　上記の「１」にある、「ここ2年ほど」というのは、2018年4月から二階幹事長や公明党の山口代表をはじめ経済界の大物などが中国共産党中央委員会対外聯絡部の策略に引っかかってしまい、完全に習近平を絶賛する側に立ち始めた時期と一致する。これに関してはこれまでのコラムで書きまくってきたので、ここで列挙するのは省く。

　その辺りから安倍首相の国賓としての中国訪問と、そのお返しとしての「習近平を国賓として日本に招待する」という計画が動き始めた。上記の「２」から「６」までをしっかりご覧いただければ、中国が政界や経済界は言うに及ばずマスコミ界までをも親中に傾かせて、習近平国賓訪日を戦略的に動かしているかが明確になるだろう。

(続く)

遠藤誉 | 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
8/30(日) 15:37
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200830-00195771/