まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/30(日) 16:31:57.43 ID:CAP_USER
     安倍首相は長期政権により国際社会における日本の信頼を大いに高めたが、最後の汚点は習近平国賓来日計画だった。中国の本音も見えた今、安倍首相辞任を機に次期首相は習近平国賓来日中止を宣言すべきだ。

    ◆米中が対立する中、日米を離間させ、日本を取り込め:中国共産党系メディア「環球時報」

     8月28日午後2時過ぎに、安倍首相の辞任ニュースが日本で報道されると、中国のネットは速報で伝え、5時からの記者会見はライブでネット配信するという重要視ぶりだった。

     しかし29日早朝に中国共産党機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」電子版「環球網」が発表した社評(社説)「安倍執政を回想する 中日関係の複雑さを体験」は、実に辛辣で中国の野心を丸出しにしたものだったことに注目しなければならない。

     同紙は冒頭で「多くの中国人は安倍が嫌いだ。最大の原因は2013年に靖国神社を参拝したからであり、日本の平和憲法第九条を改正する動きを進めていたからだ」とした上で、以下のようなことを書いている。

     1.しかしその後さまざまな起伏があり、ここ2年間ほどは中日関係に関して安定する方向に動き始めた。

     2.中国は大国なので、アメリカが対中包囲網を全面的に展開して中国を追い詰めようとしている今、日本のような国は、必ずわれわれ中国が味方に引き入れておかなければならない国だ。

     3.日本に日中共通の利害を強く認識させること。日本はたしかにアメリカの同盟国ではあるが、しかし中国は日本の最大の貿易相手国なので、対中問題に関しては、日米関係は必ずしも鉄則のような強い必然性で結ばれているわけではない。

     4.日本が、極端化するワシントンの対中政策と距離を持つように持って行き、ワシントンの対中攻撃に日本ができるだけ協力しないようにさせることは、中国にとっては非常に価値のあることである。おまけにひとたびこの方面における効果が出始めると、中国にとっての日本の意義は、日中紛争によって得られる些細な損得の意義とは比べ物にならないほどの大きな意義を持つ。

     5.長い目で見れば、日本はいずれアメリカのコントロールをより受けないような外交的独立性を必ず求めるようになる。だから日米同盟が存在する下で、米中間におけるある種の戦略的バランスを保つことは日本の利益に合致し、日本にとっての唯一の道となるであろう。

     6.日本にはこのような方向に戦略転換することを阻止しようとする動きがあるだろうが、その動きが増大しないように中国は力を注がなければならない。そのために中国は、日中両国社会が絶え間なく接近する方向に動くためのファクターを積極的に作り上げていかなければならないのである。

     7.それを実現するには紆余曲折があるだろうが、しかしこの道にまちがいはなく、日中関係にとっての戦略的価値がある方向性である。

     概ね以上だが、何という野心丸出しの社説だろう。

     上記の「1」にある、「ここ2年ほど」というのは、2018年4月から二階幹事長や公明党の山口代表をはじめ経済界の大物などが中国共産党中央委員会対外聯絡部の策略に引っかかってしまい、完全に習近平を絶賛する側に立ち始めた時期と一致する。これに関してはこれまでのコラムで書きまくってきたので、ここで列挙するのは省く。

     その辺りから安倍首相の国賓としての中国訪問と、そのお返しとしての「習近平を国賓として日本に招待する」という計画が動き始めた。上記の「2」から「6」までをしっかりご覧いただければ、中国が政界や経済界は言うに及ばずマスコミ界までをも親中に傾かせて、習近平国賓訪日を戦略的に動かしているかが明確になるだろう。

    (続く)

    遠藤誉 | 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
    8/30(日) 15:37
    https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200830-00195771/

    引用元: ・【野心丸出し】安倍首相辞任、中国共産党系メディア「日米を離間させ、日本を取り込め!」 [08/30] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/12(日) 14:49:12.73 ID:CAP_USER
    日本は全世界でまだ紙の新聞が最も多く売れる国だ。世界新聞協会が2016年に公開した「有料日刊紙発行部数上位10位」には日本の新聞4つも上がった。1位は910万部を刷る読売新聞だ。2位朝日新聞(660万部)、6位毎日新聞(316万部)、10位日本経済新聞(270万部)等。2018年12月の資料では読売新聞851万部、朝日新聞595万部で新聞部数は多少落ちたが、依然として世界最多発行部数を維持している。

    多くの日本人は、部数は読売新聞が多いが、影響力は朝日新聞がリードしていると見ている。読売新聞は優れたマーケティング能力を発揮して1位の新聞に上がったが、正しい主張をして事実をそのまま伝える「正論直筆」を取り上げる時は断然、朝日新聞を挙げる。

    進歩勢力を代表する朝日新聞は日本軍慰安婦問題など過去の歴史清算の見解の差のために安倍政権の標的になっている。安倍総理はいつも朝日新聞を攻撃し、右派報道機関と右翼は遠慮なく朝日新聞を売国紙と追求する。国会議員、学者、言論人などを含む日本人8700人余りは2015年、朝日新聞の慰安婦記事を問題視して慰謝料請求と謝罪広告掲示を要求する訴訟を起こした。

    韓国人日本軍慰安婦被害者の証言を報道した上村隆に対するテロ威嚇はもちろん、この元記者が北海道の北星学園大学に招へい教授に行こうとするとすぐに大学側に抗議してこれを取り消させた。

    このような朝日新聞が23日付「関係改善の契機にしよう」というタイトルの社説で日本政府の韓国に対する輸出規制が韓国大法院の強制徴用判決に対する報復だと規定し、日本政府はこれを撤回しなければなければならないと声をあげた。
    (記者注:朝日新聞の記事「(社説)日韓情報協定 関係改善の契機とせよ」は2019年11月23日の記事であり、本記事は去年の記事の使い回しか、過去の記事である事を隠して引用した可能性がある)

    同紙は「今の両国の間に横たわった問題の本質は日本企業に賠償を命令した韓国大法院判決対応だ」としながら「時をわきまえず芽生えた両国政府間の危機管理対話を発展させて徴用工問題を打開する枠組みを用意しなければならない」と注文した。

    保守政権と右翼勢力の途方もない圧力にもかかわらず、朝日新聞は民族主義を排撃して普遍的国際的良心勢力の声を代弁するという言論の使命を忘れていない。過去の歴史失読症に陥った日本社会を呼び覚ますために先頭に立つ朝日新聞は十分に『日本の良心』という称賛を聞く価値がある。

    イ・ジョンナク論説委員

    ソース:[イ・ジョンナクの根掘り葉掘り]朝日新聞の勇気
    https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20200710500154

    関連記事:朝日新聞<(社説)日韓情報協定 関係改善の契機とせよ>2019年11月23日 5時00分
    https://www.asahi.com/articles/DA3S14267636.html

    引用元: ・【韓国】 朝日新聞の勇気~メディアの使命を忘れない朝日新聞は『日本の良心』と称賛されるに値する[07/11] [蚯蚓φ★]

    【ただの反日新聞だからな 【韓国】 朝日新聞の勇気~メディアの使命を忘れない朝日新聞は『日本の良心』と称賛されるに値する[07/11] [蚯蚓φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/13(木) 16:52:59.59 ID:CAP_USER
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    13日、環球時報は、米国の中央情報局が約100カ国に及ぶ機密情報を盗んでいたとして、韓国メディアが「厚顔無恥な行為だ」と批判したことを報じた。資料写真。

    2020年2月13日、環球時報は、米国の中央情報局(CIA)が約100カ国に及ぶ機密情報を盗んでいたとして、韓国メディアが「厚顔無恥な行為だ」と批判したことを報じた。

    記事は、米紙ワシントン・ポストがドイツメディアと共同で実施した調査を基に11日に報じた内容として、米CIAがドイツ連邦情報局(BND)と共に、暗号関連装置を手掛けるスイス企業のクリプトを数十年にわたりコントロールし、装置の販売を通じて世界約100カ国におよぶ政府の通信情報を傍受していたことが明らかになったと伝えた。

    そして、CIA自身がこの計画について「諜報戦の勝利」とし、米国とその盟友の利益を守ったと自認しているものの、「皮肉なことに、監視の対象にはトルコ、日本、韓国などの盟友も含まれていた」と説明している。

    その上で、この件について複数の韓国メディアが憤慨たとし、ソウル新聞が12日に「CIAの厚顔無恥な機密窃盗行為」と報じると、京郷新聞も「米国からやってきた情報テロ」という形容を用いるとともに「韓国も同社のお得意様だった」と伝えたと紹介。さらに、「米国は中国がファーウェイ(華為技術)などを通じて機密情報を盗んでいると言い続けているが、自身が敵味方の区別なく機密情報を根こそぎ盗んでいたことが暴露されたことで、外部からの批判は免れない」と評したことも併せて伝えた。

    記事によると、復旦大学サイバー空間国際ガバナンス研究基地の瀋逸(シェン・イー)主任は、「米国人が近年、中国企業にかみついて離さないのは、彼ら自身こそ盗みの常習犯だから。下衆(げす)の勘繰りだ」との見解を示したという。(翻訳・編集/川尻)

    レコードチャイナ
    https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=771860&ph=0&d=0135

    2月13日 11時20分

    引用元: ・【レコードチャイナ】韓国メディアが米CIAを「厚顔無恥」「情報テロ」「機密窃盗行為」と次々批判[2/13]

    【大統領がバカという国家機密【レコードチャイナ】韓国メディアが米CIAを「厚顔無恥」「情報テロ」「機密窃盗行為」と次々批判[2/13]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/21(月) 23:51:38.34 ID:CAP_USER
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    韓国期待の18歳MFイ・カンインが、スペインメディアから厳しい指摘を受けている。

     同選手は19日のアトレティコ・マドリー戦の後半32分から途中出場すると、同45分にDFサンティアゴ・アリアスを背後から倒してしまったことで、退場処分となった。

     スペイン『マルカ』は「絶対に反省しなければいけないミスを犯した」と指摘。先日のUEFAチャンピオンズリーグ(欧州CL)のアヤックス戦でも警告を受けるプレーをみせていたこともあり、「今後は自制することを覚えないといけない」と厳しく反省を促した。

    https://web.gekisaka.jp/news/detail/?288216-288216-fl
    ゲキサカ 19/10/21 15:21

    関連系
    【サッカーW杯南北対戦】 乱闘騒ぎ、危険タックル… 「北朝鮮vs韓国」の映像解禁[10/21]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1571616329/

    引用元: ・【サッカー】悪質タックル繰り返す韓国の新星イ・カンイン(18)にスペインメディア警告「反省しなければ」厳しく反省を促す[10/21]

    【テロリストが英雄の国だから当然か 【サッカー】悪質タックル繰り返す韓国の新星イ・カンイン(18)にスペインメディア警告「反省しなければ」厳しく反省を促す[10/21] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/30(水) 21:04:49.82 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が推進する検察改革の一環として被疑事実の公表を禁じるなどの新たな広報基準を準備している法務部が、誤報を出したメディアについて記者の出入り禁止措置を取るなどの強硬な対応を決めたことが、30日分かった。

    法曹関係者によると、法務部は先ごろ修正した「刑事事件公開禁止に関する規定案」に、メディアが検察の捜査状況に関して重大な誤報を出した場合に訂正・反論報道を求めるとともに、記者会見への参加や庁舎への出入りを禁止できるよう条項を追加した。

     修正案は、事件関係者の肖像権保護のため、検察庁舎内で事件の関係者を撮影、録画、中継した場合や、誤報を出したメディアに対してこのような措置を取る内容だ。

     法務部は誤報によって事件の関係者や検事、捜査関係者の名誉・プライバシーなどの人権が侵害される恐れがあるとしてこのような規定を設けた。

     与党「共に民主党」の宋基憲(ソン・ギホン)国会議員は、今月7日にソウル中央地検に対して行われた国会の国政監査で「東京地検は特定人物を挙げて容疑者と表現したり今後の捜査方針を報じたりした場合、そのメディアの出入りを禁止している」と説明。検察に対してメディアの報道に対する実効性のある制限方法を設けるよう求めていた。

     法務部のこうした立場に対し、記者団の間ではメディアに意見を聞くことなく一方的に対応を進めたことに批判の声が出ている。検察に対する批判と監視そのものを遮断しようという意図ではないかとも指摘されている。

     修正案によると、検察の広報担当者と記者の間で行われる「ティータイム」と呼ばれるブリーフィングも禁止される。ただし、広報資料の内容を口頭で公開することは可能だ。

     内偵捜査を含め、被疑事実や捜査状況なども原則的に公表が禁止され、出頭場面の撮影も全面的に禁止される。

     被疑者や参考人の出頭日程がメディアに漏れて撮影が予想される場合、検事や捜査官は呼び出しの日程を変更して肖像権の保護に協力しなければならないとする義務規定も設けた。

     専門の広報担当者ではない検事や検察捜査官は、記者などメディア関係者と個人的に接触することはできず、刑事事件の内容を口外することも禁じられる。

     法務部は、30日に訓令として制定したこうした規定を12月1日から施行する計画だ。

     この規定は人権保護捜査規則とともに文在寅大統領が10月中に制定すると公言していた検察改革案だ。大統領令である人権保護捜査規則とは異なり、法務部訓令のため立法手続きの必要はない。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191030003700882?section=politics/index
    聯合ニュース 2019.10.30 18:32

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    ソウル中央地検(資料写真)=(聯合ニュース)

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    法務部=(聯合ニュースTV)

    引用元: ・【韓国】誤報出したメディアを検察出入り禁止に 韓国法務部が新規定[10/30]

    【「政府の意向に背くことを書くな」ってことだなこれ【韓国】誤報出したメディアを検察出入り禁止に 韓国法務部が新規定[10/30] 】の続きを読む

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