まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:メイド・イン・コリア

    1: まぜるな!キケン!! 2023/03/14(火) 08:51:51.62 ID:t0tv1T7u
    「輸出大国」韓国の地位が揺らいでいる。ウォン相場が下がれば輸出景気が良くなるという公式ももう通じない。昨年から続いたウォン安でも輸出実績は底なしに下落中だ。

    世界貿易機関(WTO)の輸出入統計を分析した結果、昨年7-9月期に世界の国で輸入した6兆4625億ドル相当の商品のうち韓国産は1741億ドルで、2.69%を占めた。2021年までだけでも3%前後を維持してきた韓国の輸出割合は昨年7-9月期に2%中盤で落ちた。年間で0.22ポイント下落し2009年1-3月期の2.65%から13年余りで最低値を記録した。

    コロナ禍とロシア・ウクライナ戦争危機の中でも2.8~2.9%水準を維持した韓国の輸出割合は昨年下半期から急速に下り坂に入った。米国と中国が主導する供給網再編の中で韓国製品の立地が狭まっているという意味だ。韓国の輸出で20%近い割合を占めている半導体景気が冷え込んだ影響も大きかった。

    何より「ウォン安→韓国商品の価格競争力上昇→輸出好況」というこれまでの公式がこれ以上通じなくなった。昨年下半期の為替相場が1ドル=1300~1400ウォン台で推移する弱気相場の中で輸出景気はさらに早く後退した。国際決済銀行(BIS)によると昨年のウォン実質実効為替相場は10年来の安値水準を記録した。実質実効為替相場は物価、貿易割合などを考慮し購買力で換算した実際の通貨価値を意味する。

    これは為替相場が輸出実績に及ぼす影響力が大幅に減ったためだ。韓国企業が海外から原材料を調達し、加工して輸出したり、中間財を送った後に現地で完成品を生産する輸出方式がすでに定着している。ウォン相場下落にともなう価格競争力強化の効果は減り、原材料などを高く調達しなければならない負担が大きくなった。半導体、自動車、ディスプレー、一般機械など韓国の主力産業の大部分が価格(為替相場)より技術競争力によって揺らぐ市場である点も影響した。

    産業研究院も昨年まとめた報告書「ウォン相場の輸出影響減少と示唆点」で、「主要産業の輸出に対する為替相場の影響力が2010年以降著しく弱まった」と診断した。その上で「実質実効為替相場1%下落が2010年以前には主要産業輸出を0.71%増加させる効果を出したが2010年以降は0.55%の増加にとどまった」と伝えた。

    韓国の輸出市場に立ち込める暗雲は今年に入りさらに深まった。1月から今月10日までの累積輸出実績は前年同期比12.6%のマイナスだ。累積貿易赤字だけで228億ドルに迫る。反転の機会を見つけるのは容易でない。米中堅銀行のシリコンバレー銀行(SVB)破綻で世界の金融市場は薄氷を踏んでいる。この日KOSPIは前営業日比0.67%と小幅に上昇したが安心する状況ではない。

    韓国政府はこの日開かれた輸出投資責任官会議で、主要品目別輸出追加支援案を出した。造船業界の受注が増えるのに合わせて産業銀行と輸出入銀行の金融支援を拡大し、現行70~85%である貿易保険公社先受金払い戻し保証(RG)特例保証比率は高めることにした。最大40%の税額控除を受けられる新成長・基本技術の対象に未来車核心技術を追加することも検討する。今年の貿易金融支援規模は最大364兆5000億ウォンに増やす。

    秋慶鎬(チュ・ギョンホ)副首相兼企画財政部長官はこの会議で「米シリコンバレー銀行破綻が伝えられ内外の金融市場で変動性と不確実性が高まった状況。今回の事態が世界的金融・経済全般のリスクに広がらず影響は限定的という見方が多いが、今後の余波に対する不確実性は依然として大きい」と話した。秋副首相は続け「韓国の金融市場と実体経済に対する否定的影響が最小化されるよう関係機関と合同でリアルタイムモニタリングを一層強化する一方、市場状況の変化を鋭意注視し必要な場合には速やかに対応したい」と明らかにした。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/d66cca5f0c49003e3145b6ae1077ffa30235bb52

    引用元: ・【中央日報】縮小する「メイド・イン・コリア」の割合…ウォン安でも輸出実績は底なしに下落中 [3/14] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/04(月) 09:12:54.02 ID:CAP_USER
    韓経:「Kプレミアム」時代…「メイド・イン・コリア」の待遇が変わった
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    2020.05.04 08:53

    京畿道金浦市(キョンギド・キンポシ)にある中堅家電企業のウォンボンは浄水器、冷温水器、空気清浄器などを、ロシア、中東、東南アジアに輸出する。創業者であるキム・ヨンドン会長と従業員は最近になり変化した韓国の位置づけを実感している。

    新型コロナウイルスに打ち勝っている韓国のストーリーが世界に大きな響きを与え、「輸出製品に太極旗を付けてほしい」という海外バイヤーの要請が増えたためだ。

    キム会長は「5年前から中東のバイヤーの要求で太極旗を付けているが、最近は他の国からも『メイド・イン・コリア』と太極旗を入れてくれと言われる。

    この機会をうまく活用して輸出を増やし新たな取引先も発掘していくだろう」と話した。

    新型コロナウイルスを契機に韓国の国格と世界での位置づけが見違えるように高まっている。

    「コリア・ディスカウント時代は過ぎコリア・プレミアム時代が来た」という自負心が全方向に拡散している。
    韓国で地域感染が爆発的に増えた2月には想像できなかった大転換だ。米国や欧州などほとんどの先進国市民が「韓国の再発見」を話している。

    韓米経済学会長を務めた米アラバマ大学経済学科のイ・ジュンス教授は「従来の携帯電話と半導体をうまく製造する国から、防疫と医療体系、IT、バイオなどさまざまな分野で能力と底力を備えた国と認識され始めた」と話した。
    韓国は世界史的に危機を機会に変えた数少ない国に挙げられる。新型コロナウイルス問題もやはり同じ経路を経て、また新たな跳躍を可能にする発火点になるという期待が出ている。

    買い占めがない国、医療陣の犠牲と献身、世界最高の診断技術とシステム、市民の強力なソーシャルディスタンスと成熟した意識、防疫当局の透明で体系的な対応…。これらすべてが韓国の魅力を引き上げていると分析される。
    ロックダウン政策で市民の自由を制限しなかった点も高い評価を受けている。中国は武漢を長期封鎖したが、韓国は大邱(テグ)の出入りを遮断しなかった。各国の指導者、メディア、研究所などはすでに韓国をロールモデルとしている。

    フィンランドのニーニスト大統領は先月22日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談で、「新型コロナウイルス問題で『ソリューション』を提供した韓国は他の分野でも世界と戦略を共有できる有利な位置を先取りした」と評価した。外信は韓国で流行した「ダルゴナコーヒー」など韓国人の生活文化と食べ物まで報道している。
    過去の躍動的ストーリーにも再度スポットが当てられている。強大国の植民統治を体験した国の中で唯一産業化と民主化を成し遂げた国、K-POPをはじめドラマや映画がすべて世界的水準に上がっている文化的成就が改めて際立って見えているのだ。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/265537?sectcode=320&servcode=300

    引用元: ・【韓国紙】「Kプレミアム」時代…「メイド・イン・コリア」の待遇が変わった 輸出品に太極旗を付けてほしいと他国から言われる[5/4] [鴉★]

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/08(金) 19:14:39.99 ID:CAP_USER
    「メイド・イン・コリア」の民間機に乗る日が実現するだろうか。 

      韓国航空宇宙産業(KAI)が民間機のライセンス生産を推進していることが8日、分かった。KAIがライセンス生産を推進している民間機はカナダ航空機メーカーの「ボンバルディア」が生産しているQ400だ。カナダに本社を置くボンバルディアは世界3大民間航空機メーカーに選ばれる。KAI関係者は「ボンバルディアとライセンス生産に関連した協議を進めている」と話した。Q400は双発プロペラを基盤とした90人乗りの中型民間機だ。1995年から開発が始まったQ400シリーズは2000年、商業運転を始めた。最近までもモデルの改善を進めて乗客座席を90人乗りに増やした。 

      KAIの民間機のライセンス生産推進は韓半島(朝鮮半島)の状況により航空機市場が拡大するだろうという予想が前提となっている。これに先立ち、KAIのキム・ジョウォン社長は先月17日に行った記者会見で「南北経済協力などで北朝鮮と中国の北東3省が開放されれば、旅客や貨物用航空の需要が短期間に爆発的に増えるだろう」とし「このため、2030年代中盤まで自主開発した航空機やライセンス生産航空機を作ることを目指している」と話した。 

      KAIとボンバルディアの民間機の製造協議は今回が初めてでない。韓国政府は2012年、KAI・韓国航空宇宙研究院・大韓航空などコンソーシアムを構築し、中型民間機を開発して販売する計画を発表した。中型民間機を2018年までに開発し、2037年までに1100台を販売するという具体的な計画もたてた。このように組まれたコンソーシアムはボンバルディアと90席規模の中型ターボプロップ航空機の開発を協議することにした。当時策定された全体事業費は20億ドル(約2195憶円)で、国内コンソーシアムとボンバルディアがそれぞれ半分ずつ負担することで合意した。だが、ボンバルディアが事業をあきらめ、開発計画はうやむやになった。 

      これに先立ち、金泳三(キム・ヨンサム)元大統領も1994年中国訪問当時、江沢民元主席と2000年まで100人乗りの民間機を共同開発することで合意した。しかし、工場の位置と持分などをめぐり葛藤で2年で失敗に終わった。韓国は民間機の開発にあきらめていたが、中国は開発をあきらめなかった。中国商用航空機公司が100~200人乗りの中型民間機の開発を推進している。 

      今回は過去2度にわたる民間機の開発失敗事例と違う雰囲気が読まれている。航空業界ではボンバルディアが経営難を乗り越えるためにKAIとのライセンス生産契約の締結に積極的という話も聞かれる。KAIが戦闘機KF-16をライセンス生産した経験があるというのも民間機のライセンス生産において長所に選ばれる。漢陽(ハンヤン)大学機械工学部のチョ・ジンス教授は「民間航空機の自主生産は産業構造を高度化するために必ず挑戦する必要がある領域」と話した。 

      反論もある。民間機の需要先が十分に確保されていない中でライセンス生産契約を結ぶ場合、ライセンス費用だけを払うことになるだろうという主張だ。KAIは昨年末、米空軍の次世代高等訓練機(APT)事業の受注に失敗した。ヘリコプター「スリオン」のフィリピンへの輸出も挫折した。航空業界関係者は「民間機は安全に直結しているため、安全性が十分に検証された米国や欧州企業が独占している市場」としながら「韓国より技術でリードしている日本も民間機の開発に乗り出したが、世界市場で成果を出せていない」と話した。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=250032&servcode=300&sectcode=320
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年02月08日 17時57分

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    KAIがライセンス生産を検討しているQ400モデル。(写真=ボンバルディア)

    引用元: ・【メイド・イン・コリア】旅客機を推進…「日本も成果を出せなかったが」懸念の声も[2/8]

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