まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:ムード

    1: まぜるな!キケン!! 2023/04/04(火) 08:11:53.62 ID:pQe0GNG5
    韓国政府が輸出減少と貿易赤字が長期化するなか、輸出状況点検会議を開催した。今年の下半期からは輸出環境が改善するとみており、年初に決定した各省庁の支援策を推進すると同時に、最近行われた首脳会談で関係改善ムードが盛り上がっている日本への輸出支援策を追加で推進する予定だ。

    韓国は2022年10月から今年の3月まで6か月連続で輸出額が減少している。3月も前の年に比べ13.6%減の551億2000万ドル(約7兆3000億円)の輸出にとどまった。韓国最大の輸出品目の半導体と最大輸出相手国の対中国の輸出が低迷している影響だ。貿易収支も2022年3月から13か月連続で赤字が続いている。原油・石炭・ガスなどの国際エネルギー価格が安定しているとはいえ、3月にも46億2000万ドル(約6100億円)の赤字を免れることができなかった。

    この日の会議は全輸出関連の省庁が一丸となって輸出不振の状況を改善する方策を模索するための場となった。韓国政府は2月、今年の輸出目標を前年より0.2%高い6850億ドル(約90兆円)と定め、環境部など非経済部署を含むほぼすべての部署が各分野の輸出支援を行っている。出席者らは先月、アラブ首長国連邦(UAE)の第1次シャトル経済協力団の派遣を通じた20億ドル(約2650億円)以上の受注契約と、ポーランドとの防衛産業輸出の2次契約に向けたK-2、K-9コンソーシアムの基本合意書締結など、これまでの成果を共有し、省庁間の連携を深めていくことを決めた。韓国政府は今月中に造船産業の金融支援策の拡大案を決定し推進するなど、追加の対策作りも行う予定だ。

    産業部は半導体分野の業況回復と中国の経済活動再開に支えられ、今年の下半期からは輸出が改善に転じると予想している。国際エネルギー価格の下落により、貿易赤字も改善されると期待している。

    特に産業通商資源部は先月16日にユン・ソギョル(尹錫悦)大統領と岸田文雄首相との首脳会談をきっかけに両国間の関係改善ムードが形成されたことに関連し、対日本輸出に対する支援方案について議論した。韓国の先月の対日輸出額は24億4000万ドル(約3230億円)で、前の年に比べて12.0%減少している。同じ期間の対日輸入額は44億9000万ドル(約5950億円)で、20億5000万ドル(約2700億円)の貿易赤字を記録している。

    産業部は韓国国内のファウンドリー企業の日本からのシステム半導体受注の拡大や、国内ファブレス企業と日本の電子企業間の協力の拡大などを推進することにしている。また、トヨタや日産など日本の自動車メーカーを対象に、韓国の部品メーカーの供給網への参加について模索する。その他、ディスプレーやバイオヘルス、農水産食品や繊維、コンテンツなど各分野で現地での展示会や商談会の開催を通じて、韓国製品の輸出拡大を推進することを決定した。

    産業部のイ・チャンヤン長官は会議で「世界的な高金利基調の中で中国の経済活動再開の効果が遅れており、国際金融市場の不確実性も依然として残っている状況」と述べ、「輸出目標達成のために各部署はさらに尽力してほしい」と各部署の参加者に伝えた。続いて「首脳会談で転換点を迎えた日韓両国の経済協力が(韓国の)日本市場への進出拡大につながるよう、積極的に努力する」と付け加えた。

    2023/04/04 07:02配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 107

    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0404/10390482.html

    引用元: ・【韓国】輸出減少・貿易赤字長期化対策会議を開催「最近行われた首脳会談で関係改善ムードが盛り上がっている日本への輸出支援を強化」 [昆虫図鑑★]

    【夢でも見てるんじゃないの? 【韓国】輸出減少・貿易赤字長期化対策会議を開催「最近行われた首脳会談で関係改善ムードが盛り上がっている日本への輸出支援を強化」 [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/17(水) 08:39:56.00 ID:CAP_USER
     尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が光復節(日本の植民地支配からの解放記念日)の記念演説で、「韓日関係を早期に回復させる」と述べたことに関連し、日本のマスコミは早く具体的な解決策を示すよう、繰り返し催促した。両国間の最大懸案である日本企業資産の「現金化」問題に対する明確な解決法がない状況で、尹大統領が「早期解決」の意志だけを強調したことを受け、実行可能性に疑問を呈する報道もあった。

     日本経済新聞は16日付の社説で、尹大統領の演説について、「歴史問題で日本に不満を示し、行動を迫った歴代政権からの変化を印象づけた。この点は評価したい」と明らかにした。しかし「具体策の方向性も示せなかったのは残念だ」とし、「尹大統領は演説の言葉通りに実行に移してほしい」と強調した。

     日本政府も同様に、反応を示すのが曖昧だったのか、15日に続いて16日にも立場を表明しなかった。尹大統領の支持率が20%台に急落した状況で、韓国政府が使えるカードが多くないという点を念頭に置いた対応とみられる。実際、強制動員被害者問題解決のために韓国政府が主導してきた官民協議会が3回開かれたが、最後の会議には被害者側が反発し、全員不参加を宣言した。

     尹大統領が日本には何も要求せず、「韓日関係の回復」だけを繰り返し強調したことで、逆に「妥協案」の模索が困難になっている。韓国で被害者が現金化作業を止めるためには、三菱重工業など被告企業の「謝罪」や「賠償参加」などの要求事項がある程度受け入れられなければならない。しかし、尹大統領がこれに対して沈黙したことで、韓国では反発世論が高まる一方、日本では責任をすべて韓国に押し付けようとするムードが強まっている。

     その隙を狙って、日本のマスコミは再び韓国政府に対する圧力を強めている。日本経済新聞は、韓国外交部が先月末、現金化手続きを遅らせるために最高裁に意見書を提出し、ユン・ドクミン駐日韓国大使が「現金化凍結」に言及したことと関連し、「単なる時間稼ぎではない真の解決策が必要だ」と切り捨てた。さらに「早ければ週内にも確定するとの見方が出ている。そうなれば現金化の流れが一気に進む恐れがある。日本政府は現金化には報復措置をとる構えで対立が決定的になる」と警告した。また「韓国司法の手続きはある程度想定されたもので、韓国政府は楽観的だったのではないか。尹大統領は演説の言葉通りに実行に移してほしい」と促した。

     読売新聞も同日、「韓国大統領演説 対日改善の実行力が問われる」と題した社説で、尹大統領にさらなる措置を迫った。同紙は「(日本企業の)資産が現金化されれば、関係改善の道が閉ざされかねない。韓国政府はまず現金化手続きの凍結に動く必要がある」とし、「日韓関係の重要性を国民世論に訴え、解決策の策定に向けて、原告側の説得に努めてもらいたい」と強調した。

    東京/キム・ソヨン特派員

    http://japan.hani.co.kr/arti/international/44309.html

    引用元: ・【ハンギョレ新聞】日本企業の資産「現金化」問題、日本では責任をすべて韓国に押し付けようとするムードが強まっている [8/17] [昆虫図鑑★]

    【バカなお前らの責任だろ? 【ハンギョレ新聞】日本企業の資産「現金化」問題、日本では責任をすべて韓国に押し付けようとするムードが強まっている [8/17] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/09(木) 16:01:38.20 ID:CAP_USER
    7日、新任駐日本大使に尹徳敏(ユン・ドクミン)元国立外交院長が指名された。昨年1月に赴任した姜昌一(カン・チャンイル)駐日大使は近く韓国に帰任する。姜大使は1年半の在任期間中、首相や外相に一度も会えなかった。理由は何か。「竹槍歌」に代表される文在寅(ムン・ジェイン)政権の反日路線と領土紛争地域の北方領土(千島列島)を訪問した姜大使に対する個人的な不満がある。しかしそうだとしても日本政府のこうした対応は幼稚だった。近隣諸国が送った特命全権大使への姿勢ではなかった。我々は駐韓日本大使にそのように対応しなかった。

    尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の発足をきっかけに日本国内の期待感は高まった。尹徳敏新大使に対する評価もよい。しかしこうした期待感は逆に本人には大きな負担となる。強制徴用者賠償問題など敏感な懸案に対する日本政府の強硬な立場は一つも変わっていないからだ。いや、歴史問題をめぐってはむしろ韓国・日本の攻守が入れ替わった。自民党議員らは公然と「韓国との歴史戦」という表現を使う。こうした状況で尹新大使が念頭に置くことを望むいくつかの点を提言してみる。

    #1.飼いウサギより野ウサギに会う

    日本国内にはいわゆる「親韓派」がいる。韓国関連の行事があるたびに決まって招待される政治家や市民団体だ。ありがたい存在だ。しかし反作用もある。このような形だ。鳩山由紀夫元首相は代表的な知韓派政治家だ。尹錫悦大統領の就任式にも出席した。日本の歴史反省を促し、各種懸案に「日本無限責任論」を主張する。我々の意向と一致する。韓国メディアも「日本の良心勢力」と称える。問題はそのブーメランだ。日本の主流政界で鳩山氏はアウトサイダーだ。鳩山氏が登場するほど日本国内の反韓ムードは強まる。言いにくい苦痛な話だが、これが現実だ。結局は強弱の調節となる。それで尹新大使は「楽な飼いウサギ」よりも「難しい野ウサギ」に多く会う必要がある。この人たちを説得し、そしてこの人たちの主張に耳を傾けなければいけない。それが今やるべきことだ。

    #2.矛盾を認めよう

    韓日間の懸案は矛盾だらけだ。韓国の司法府が判決した徴用者賠償問題を両国政府が解決しなければならない。「司法府の判決を尊重する」として「(司法府の権限の)現金化は望まない」と我々の口で話す。すべて矛盾だ。日本も変わらない。「国家安全保障上の理由」のために韓国に輸出規制を加えながら「韓米日の安保協力が重要だ」という。しかしお互い矛盾ばかりを浮き彫りにすれば何も解決しない。飛行機がそうだ。空気抵抗を減らすには車輪があってはいけない。しかし着陸するには欠かせない。この矛盾は飛行中には胴体に格納され、着陸する時にだけ車輪を出す形でうまく解決した。この矛盾のワナを解決するのに20年かかった。韓日関係も同じだ。相手の矛盾を排除するのではなく自分の矛盾と結びつけて新しい作品をつくり出す創意的な発想が求められる。

    #3.日本の国民を味方に

    その間、駐日韓国大使が日本で何をするのかを国民は知る方法がなかった。率直にいうと大使館も気にかけていなかった。ただ、日本国内の韓国特派員に頼んで韓国メディアに出すことに没頭した。日本から韓国を眺めた。今年1月に駐日米国大使として赴任したラーム・エマニュエル大使のケースを見てみよう。赴任後、エマニュエル大使のツイッターは日本外交関係者よりも一般の日本国民に話題になっている。フォロワーが10万人近い。ほとんど毎日更新する。軽いテーマだ。しかしニュースになる。このような形だ。「初めての横浜訪問。いつも通り時間に正確です。サスガ!」「ふかふかの座席がすごく気に入りました! 阪急電車、ハンキューベリーマッチ」「今夜は阪神タイガースの試合観戦です。大阪の野球ファンは最高です!」。

    謹厳な学者出身の尹徳敏大使でもこのような感性外交をできないはずはない。期待してみる。

    金玄基(キム・ヒョンギ)/巡回特派員兼東京総局長

    https://japanese.joins.com/JArticle/291963

    引用元: ・【中央日報コラム】鳩山氏が登場するほど日本国内の反韓ムードは強まる。これが現実だ [6/9] [昆虫図鑑★]

    【誰かポッポに教えてやれよw 【中央日報コラム】鳩山氏が登場するほど日本国内の反韓ムードは強まる。これが現実だ [6/9] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/16(火) 11:16:46.58 ID:CAP_USER
    ┃共同通信、「駐日大使、あえて冷遇」
    _______________________________________________________

    文在寅(ムン・ヂェイン)大統領が、韓米日3か国の協力を強調する米国のバイデン政権の発足に合わせ、反日政策を変えようとする動きを見せているが、日本政府と与党内には嫌韓ムードが蔓延していると共同通信が13日に報道した。

    共同通信はこの日、日本の与党である自民党議員の間で、「(韓国を)助けずに、教えず、関与しないという “非韓3原則” で行こう(中堅議員)」など、韓国蔑視と受け取れる言葉が出ていると伝えた。

    日本政府のある高官はチ ン・ウィヨン(鄭 義溶)新外交長官について、「(彼との関係は)“寒いですね” 程度しか話すことがない」と話し、他の消息筋は、「韓国はおかしい、約束という概念がない」と非難したと伝えた。

    共同通信はまた、このような状況で日本政府がカン・チャンイル(姜昌一)新駐日大使に対し、意図的に冷遇していると報道した。これによれば、日本の外務省は、カン大使のコロナ自宅隔離が終わった直後の去る8日、秋葉剛男次官がカン大使に面会して信任状の写しを受け取る日程を調整した。外交慣例では、新任大使は信任状の写しを相手国に提出した後は、基本的な外交活動が可能である。だがしかし、日本側は面談直前に日程の延期を伝えた。

    その背景について、外務省の幹部は共同通信に対し、「日本政府内で秋葉次官が隔離を終えたカン大使にすぐに会えば、両国関係が良好という印象を与える」と話した。日本政府と自民党内の嫌韓ムード気を意識して意図的に面談の日程を遅らせ、12日になってようやくカン大使が外務省に入れるようにしたというのである。日本のこのようなムードによって、菅義偉首相や茂木敏充モ外相とカン大使の面談も延期されるという予測も出ている。

    共同通信は、韓国が歴史問題を繰り返す姿を変えない限り、韓国を対話の相手として見ないというのが菅内閣の立場だと言いながら、「韓国に反発する(日本の)保守層の支持を得たい菅政権の意図が垣間見える」と伝えた。

    ソース:朝鮮日報(韓国語)
    https://www.chosun.com/international/international_general/2021/02/16/TXOPOICLUVHDBGKGOZSR7H72LM/?

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1613431048/

    引用元: ・【韓国】「韓国はおかしい、約束という概念がない」~日本政府に嫌韓ムード広まる ★2 [2/16] [昆虫図鑑★]

    【もうナニも話す必要ないな 【韓国】「韓国はおかしい、約束という概念がない」~日本政府に嫌韓ムード広まる ★2 [2/16] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: Ikh ★ 2018/09/02(日) 17:28:11.31 ID:CAP_USER
    [香港 30日 ロイター] - 中国の不動産市場は、開発業者が金に糸目を付けずに土地を買いあさっていた昨年から状況が一変し、地方政府が行う土地使用権入札で不成立が増加している。このため開発業者は市況の流れを見極めようと様子見姿勢を強めている。

    入札の不成立は7月以降、大都市で目立って増えた。政府の引き締め策の長期化やマクロ経済の悪化で開発業者が流動性の減少や利ざやの縮小に見舞われているためだ。

    山東省第2の都市、済南が今月実施した入札は8件が不成立となったほか10件が最低売却価格で落札され、基準を4%弱上回る価格での落札が1件だった。

    また、やはり今月に山西省の太原市が実施した入札は、この数年で最大の規模になるとの期待を裏切って8件が不成立となった。2件は応札価格が最低基準に達せず、他は応札自体がなかった。

    土地入札の不調はこの2都市に限ったことではない。

    不動産会社センタラインによると、土地入札の不成立は今年1─7月が796件と前年同期の2倍以上に増えて、大都市では2015年以来の高水準、小都市では過去最高を記録した。

    中国国際金融(CICC)の調査では、不成立が入札全体に占める比率は8月第3週までが9.4%と、7月全体の7.3%を上回った。

    Eハウス・チャイナ(2048.HK)のYan Yuejin調査部長は「土地市場が正気を取り戻しつつあることを示している。開発業者の多くは多くの制約に見舞われているが土地の取得になおも前向きなため、市況悪化の兆候でないのは確実だ」と指摘。その上で、入札不成立の増加は市場の需要と地方政府の提示する入札条件や価格にずれがあることを示しているとした。

    入札の不成立が増えたとはいえ、政府統計によると7月の不動産投資の伸びは約2年ぶりの高水準となった。地方政府は不動価格の過熱を抑えようと物件の放出を増やしており、開発業者の選択肢は広がった。

    アナリストの間からは、土地取引の完了と地方政府が支払いを記録するタイミングがずれているため、土地入札のデータは直近の状況を反映していないとの声も出ている。

    ある大手開発業者の最高財務責任者(CFO)は「中国の経済指標は操作されており、実体を映していない。市場の実際のセンチメントを表しているのは入札の不成立数だ」と述べた。業界では先行きに悲観的な見方が広がっており、大手がこぞって大金をつぎ込んだ時代は過ぎ去ったという。
    開発業者によると、新築住宅の売却に制限を掛けたり賃貸住宅建設の要件引き締めなど地方政府が今年初めに導入した規制強化のために、業者はキャッシュフローや利ざやが悪化している。

    深センの開発業者のCFOは、別の業者が昨年1平方メートル当たり3万8000元で購入した厦門の区画を、今年同2万5000元で手に入れたと明かした。「高値掴みしないのが重要で、だからこそ収益と利ざやが維持できている」という。

    一方、中国海外発展(0688.HK)など大手は土地の購入ペースを落としているが、下半期に割安感が出れば買いに動く態勢にある。このため、第4・四半期には土地購入は上向くとエコノミストや開発業者はみている。

    中国海外発展のYan JianguoCEOは「応札件数が減り、土地の値上がり分がはく落すれば、下半期に(買いを入れる)好機が来るのは間違いない」と述べた。

    ソース
    ロイター通信 2018年9月2日 / 16:59 / 28分前更新
    https://jp.reuters.com/article/china-property-analysis-idJPKCN1LG03K

    引用元: ・焦点:中国不動産市場のムード一変、土地入札の不成立増加

    【焦点:中国不動産市場のムード一変、土地入札の不成立増加 】の続きを読む

    このページのトップヘ