まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:ムード

    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/17(水) 08:39:56.00 ID:CAP_USER
     尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が光復節(日本の植民地支配からの解放記念日)の記念演説で、「韓日関係を早期に回復させる」と述べたことに関連し、日本のマスコミは早く具体的な解決策を示すよう、繰り返し催促した。両国間の最大懸案である日本企業資産の「現金化」問題に対する明確な解決法がない状況で、尹大統領が「早期解決」の意志だけを強調したことを受け、実行可能性に疑問を呈する報道もあった。

     日本経済新聞は16日付の社説で、尹大統領の演説について、「歴史問題で日本に不満を示し、行動を迫った歴代政権からの変化を印象づけた。この点は評価したい」と明らかにした。しかし「具体策の方向性も示せなかったのは残念だ」とし、「尹大統領は演説の言葉通りに実行に移してほしい」と強調した。

     日本政府も同様に、反応を示すのが曖昧だったのか、15日に続いて16日にも立場を表明しなかった。尹大統領の支持率が20%台に急落した状況で、韓国政府が使えるカードが多くないという点を念頭に置いた対応とみられる。実際、強制動員被害者問題解決のために韓国政府が主導してきた官民協議会が3回開かれたが、最後の会議には被害者側が反発し、全員不参加を宣言した。

     尹大統領が日本には何も要求せず、「韓日関係の回復」だけを繰り返し強調したことで、逆に「妥協案」の模索が困難になっている。韓国で被害者が現金化作業を止めるためには、三菱重工業など被告企業の「謝罪」や「賠償参加」などの要求事項がある程度受け入れられなければならない。しかし、尹大統領がこれに対して沈黙したことで、韓国では反発世論が高まる一方、日本では責任をすべて韓国に押し付けようとするムードが強まっている。

     その隙を狙って、日本のマスコミは再び韓国政府に対する圧力を強めている。日本経済新聞は、韓国外交部が先月末、現金化手続きを遅らせるために最高裁に意見書を提出し、ユン・ドクミン駐日韓国大使が「現金化凍結」に言及したことと関連し、「単なる時間稼ぎではない真の解決策が必要だ」と切り捨てた。さらに「早ければ週内にも確定するとの見方が出ている。そうなれば現金化の流れが一気に進む恐れがある。日本政府は現金化には報復措置をとる構えで対立が決定的になる」と警告した。また「韓国司法の手続きはある程度想定されたもので、韓国政府は楽観的だったのではないか。尹大統領は演説の言葉通りに実行に移してほしい」と促した。

     読売新聞も同日、「韓国大統領演説 対日改善の実行力が問われる」と題した社説で、尹大統領にさらなる措置を迫った。同紙は「(日本企業の)資産が現金化されれば、関係改善の道が閉ざされかねない。韓国政府はまず現金化手続きの凍結に動く必要がある」とし、「日韓関係の重要性を国民世論に訴え、解決策の策定に向けて、原告側の説得に努めてもらいたい」と強調した。

    東京/キム・ソヨン特派員

    http://japan.hani.co.kr/arti/international/44309.html

    引用元: ・【ハンギョレ新聞】日本企業の資産「現金化」問題、日本では責任をすべて韓国に押し付けようとするムードが強まっている [8/17] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/09(木) 16:01:38.20 ID:CAP_USER
    7日、新任駐日本大使に尹徳敏(ユン・ドクミン)元国立外交院長が指名された。昨年1月に赴任した姜昌一(カン・チャンイル)駐日大使は近く韓国に帰任する。姜大使は1年半の在任期間中、首相や外相に一度も会えなかった。理由は何か。「竹槍歌」に代表される文在寅(ムン・ジェイン)政権の反日路線と領土紛争地域の北方領土(千島列島)を訪問した姜大使に対する個人的な不満がある。しかしそうだとしても日本政府のこうした対応は幼稚だった。近隣諸国が送った特命全権大使への姿勢ではなかった。我々は駐韓日本大使にそのように対応しなかった。

    尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の発足をきっかけに日本国内の期待感は高まった。尹徳敏新大使に対する評価もよい。しかしこうした期待感は逆に本人には大きな負担となる。強制徴用者賠償問題など敏感な懸案に対する日本政府の強硬な立場は一つも変わっていないからだ。いや、歴史問題をめぐってはむしろ韓国・日本の攻守が入れ替わった。自民党議員らは公然と「韓国との歴史戦」という表現を使う。こうした状況で尹新大使が念頭に置くことを望むいくつかの点を提言してみる。

    #1.飼いウサギより野ウサギに会う

    日本国内にはいわゆる「親韓派」がいる。韓国関連の行事があるたびに決まって招待される政治家や市民団体だ。ありがたい存在だ。しかし反作用もある。このような形だ。鳩山由紀夫元首相は代表的な知韓派政治家だ。尹錫悦大統領の就任式にも出席した。日本の歴史反省を促し、各種懸案に「日本無限責任論」を主張する。我々の意向と一致する。韓国メディアも「日本の良心勢力」と称える。問題はそのブーメランだ。日本の主流政界で鳩山氏はアウトサイダーだ。鳩山氏が登場するほど日本国内の反韓ムードは強まる。言いにくい苦痛な話だが、これが現実だ。結局は強弱の調節となる。それで尹新大使は「楽な飼いウサギ」よりも「難しい野ウサギ」に多く会う必要がある。この人たちを説得し、そしてこの人たちの主張に耳を傾けなければいけない。それが今やるべきことだ。

    #2.矛盾を認めよう

    韓日間の懸案は矛盾だらけだ。韓国の司法府が判決した徴用者賠償問題を両国政府が解決しなければならない。「司法府の判決を尊重する」として「(司法府の権限の)現金化は望まない」と我々の口で話す。すべて矛盾だ。日本も変わらない。「国家安全保障上の理由」のために韓国に輸出規制を加えながら「韓米日の安保協力が重要だ」という。しかしお互い矛盾ばかりを浮き彫りにすれば何も解決しない。飛行機がそうだ。空気抵抗を減らすには車輪があってはいけない。しかし着陸するには欠かせない。この矛盾は飛行中には胴体に格納され、着陸する時にだけ車輪を出す形でうまく解決した。この矛盾のワナを解決するのに20年かかった。韓日関係も同じだ。相手の矛盾を排除するのではなく自分の矛盾と結びつけて新しい作品をつくり出す創意的な発想が求められる。

    #3.日本の国民を味方に

    その間、駐日韓国大使が日本で何をするのかを国民は知る方法がなかった。率直にいうと大使館も気にかけていなかった。ただ、日本国内の韓国特派員に頼んで韓国メディアに出すことに没頭した。日本から韓国を眺めた。今年1月に駐日米国大使として赴任したラーム・エマニュエル大使のケースを見てみよう。赴任後、エマニュエル大使のツイッターは日本外交関係者よりも一般の日本国民に話題になっている。フォロワーが10万人近い。ほとんど毎日更新する。軽いテーマだ。しかしニュースになる。このような形だ。「初めての横浜訪問。いつも通り時間に正確です。サスガ!」「ふかふかの座席がすごく気に入りました! 阪急電車、ハンキューベリーマッチ」「今夜は阪神タイガースの試合観戦です。大阪の野球ファンは最高です!」。

    謹厳な学者出身の尹徳敏大使でもこのような感性外交をできないはずはない。期待してみる。

    金玄基(キム・ヒョンギ)/巡回特派員兼東京総局長

    https://japanese.joins.com/JArticle/291963

    引用元: ・【中央日報コラム】鳩山氏が登場するほど日本国内の反韓ムードは強まる。これが現実だ [6/9] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/16(火) 11:16:46.58 ID:CAP_USER
    ┃共同通信、「駐日大使、あえて冷遇」
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    文在寅(ムン・ヂェイン)大統領が、韓米日3か国の協力を強調する米国のバイデン政権の発足に合わせ、反日政策を変えようとする動きを見せているが、日本政府と与党内には嫌韓ムードが蔓延していると共同通信が13日に報道した。

    共同通信はこの日、日本の与党である自民党議員の間で、「(韓国を)助けずに、教えず、関与しないという “非韓3原則” で行こう(中堅議員)」など、韓国蔑視と受け取れる言葉が出ていると伝えた。

    日本政府のある高官はチ ン・ウィヨン(鄭 義溶)新外交長官について、「(彼との関係は)“寒いですね” 程度しか話すことがない」と話し、他の消息筋は、「韓国はおかしい、約束という概念がない」と非難したと伝えた。

    共同通信はまた、このような状況で日本政府がカン・チャンイル(姜昌一)新駐日大使に対し、意図的に冷遇していると報道した。これによれば、日本の外務省は、カン大使のコロナ自宅隔離が終わった直後の去る8日、秋葉剛男次官がカン大使に面会して信任状の写しを受け取る日程を調整した。外交慣例では、新任大使は信任状の写しを相手国に提出した後は、基本的な外交活動が可能である。だがしかし、日本側は面談直前に日程の延期を伝えた。

    その背景について、外務省の幹部は共同通信に対し、「日本政府内で秋葉次官が隔離を終えたカン大使にすぐに会えば、両国関係が良好という印象を与える」と話した。日本政府と自民党内の嫌韓ムード気を意識して意図的に面談の日程を遅らせ、12日になってようやくカン大使が外務省に入れるようにしたというのである。日本のこのようなムードによって、菅義偉首相や茂木敏充モ外相とカン大使の面談も延期されるという予測も出ている。

    共同通信は、韓国が歴史問題を繰り返す姿を変えない限り、韓国を対話の相手として見ないというのが菅内閣の立場だと言いながら、「韓国に反発する(日本の)保守層の支持を得たい菅政権の意図が垣間見える」と伝えた。

    ソース:朝鮮日報(韓国語)
    https://www.chosun.com/international/international_general/2021/02/16/TXOPOICLUVHDBGKGOZSR7H72LM/?

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1613431048/

    引用元: ・【韓国】「韓国はおかしい、約束という概念がない」~日本政府に嫌韓ムード広まる ★2 [2/16] [昆虫図鑑★]

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    1: Ikh ★ 2018/09/02(日) 17:28:11.31 ID:CAP_USER
    [香港 30日 ロイター] - 中国の不動産市場は、開発業者が金に糸目を付けずに土地を買いあさっていた昨年から状況が一変し、地方政府が行う土地使用権入札で不成立が増加している。このため開発業者は市況の流れを見極めようと様子見姿勢を強めている。

    入札の不成立は7月以降、大都市で目立って増えた。政府の引き締め策の長期化やマクロ経済の悪化で開発業者が流動性の減少や利ざやの縮小に見舞われているためだ。

    山東省第2の都市、済南が今月実施した入札は8件が不成立となったほか10件が最低売却価格で落札され、基準を4%弱上回る価格での落札が1件だった。

    また、やはり今月に山西省の太原市が実施した入札は、この数年で最大の規模になるとの期待を裏切って8件が不成立となった。2件は応札価格が最低基準に達せず、他は応札自体がなかった。

    土地入札の不調はこの2都市に限ったことではない。

    不動産会社センタラインによると、土地入札の不成立は今年1─7月が796件と前年同期の2倍以上に増えて、大都市では2015年以来の高水準、小都市では過去最高を記録した。

    中国国際金融(CICC)の調査では、不成立が入札全体に占める比率は8月第3週までが9.4%と、7月全体の7.3%を上回った。

    Eハウス・チャイナ(2048.HK)のYan Yuejin調査部長は「土地市場が正気を取り戻しつつあることを示している。開発業者の多くは多くの制約に見舞われているが土地の取得になおも前向きなため、市況悪化の兆候でないのは確実だ」と指摘。その上で、入札不成立の増加は市場の需要と地方政府の提示する入札条件や価格にずれがあることを示しているとした。

    入札の不成立が増えたとはいえ、政府統計によると7月の不動産投資の伸びは約2年ぶりの高水準となった。地方政府は不動価格の過熱を抑えようと物件の放出を増やしており、開発業者の選択肢は広がった。

    アナリストの間からは、土地取引の完了と地方政府が支払いを記録するタイミングがずれているため、土地入札のデータは直近の状況を反映していないとの声も出ている。

    ある大手開発業者の最高財務責任者(CFO)は「中国の経済指標は操作されており、実体を映していない。市場の実際のセンチメントを表しているのは入札の不成立数だ」と述べた。業界では先行きに悲観的な見方が広がっており、大手がこぞって大金をつぎ込んだ時代は過ぎ去ったという。
    開発業者によると、新築住宅の売却に制限を掛けたり賃貸住宅建設の要件引き締めなど地方政府が今年初めに導入した規制強化のために、業者はキャッシュフローや利ざやが悪化している。

    深センの開発業者のCFOは、別の業者が昨年1平方メートル当たり3万8000元で購入した厦門の区画を、今年同2万5000元で手に入れたと明かした。「高値掴みしないのが重要で、だからこそ収益と利ざやが維持できている」という。

    一方、中国海外発展(0688.HK)など大手は土地の購入ペースを落としているが、下半期に割安感が出れば買いに動く態勢にある。このため、第4・四半期には土地購入は上向くとエコノミストや開発業者はみている。

    中国海外発展のYan JianguoCEOは「応札件数が減り、土地の値上がり分がはく落すれば、下半期に(買いを入れる)好機が来るのは間違いない」と述べた。

    ソース
    ロイター通信 2018年9月2日 / 16:59 / 28分前更新
    https://jp.reuters.com/article/china-property-analysis-idJPKCN1LG03K

    引用元: ・焦点:中国不動産市場のムード一変、土地入札の不成立増加

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    1: ねこ名無し ★ 2017/10/07(土) 05:20:00.34 ID:CAP_USER
    「まだ製造業をしているのですか」――。これは1990年代初めに財界で流行した言葉だ。製造業が好調だった韓国でなぜそんな言葉が生まれたのか。その理由は1987年にさかのぼる。

    盧泰愚(ノ・テウ)大統領の「6・29民主化宣言」で各界からさまざまな欲求が噴出していた当時だ。労働界も例外ではなく、同年10月から本格的に労使紛争が起きた。まさに経済民主化の始まりだった。

    職場は毎日、争議一色となり、賃金は毎年2桁台の上昇を繰り返した。その結果、企業の競争力は急激に低下し、中小企業が主導していた軽工業から打撃を受け始め、1987年に4.2%に達していた売上高に対する利益率は1993年には0.47%にまで落ち込んだ。同じ期間に3.2%から2.2%に低下した重化学工業よりも落ち込みが激しかった。

    労使紛争と賃上げに耐えられなくなった企業は生産拠点を海外に移転し始めた。実際に生産を移転した企業は生き残ったが、国内に残った企業はほぼ壊滅した。わずか5年で製造業の主軸だった軽工業が崩壊したのだ。逆説すると、経済民主化が中小企業にまず打撃を与えたことになる。

    その後も労使紛争と賃上げは続いた。政府は国民年金、国民皆保険による医療保険、最低賃金制度などの福祉政策を相次いで導入したが、勤労者の要求を抑えることはできなかった。大企業は人件費負担を軽減するため、新規事業に参入し始めた。

    しかし、10年で4倍に膨らんだ賃金に耐えられる経済はない。結局は通貨危機を迎え、全てが崩壊した。賃金が上がれば内需が活性化し、成長を率いるという「所得主導成長」は働かなかった。

    経済民主化30年、通貨危機20年が経過した今、韓国は第2の経済民主化を迎えている。過去とは性格が全く異なる。過去には高度成長の過程で犠牲になった勤労者への保障を行う意味合いがあったが、現在は二極化に起因する反企業感情が源となり、企業に全方位的な圧力をかけている。

    まず公正取引委員会が組織を拡大し、不公正取引調査を強化した。朴槿恵(パク・クンヘ)政権時代に企業を悩ませた特別税務調査も強化されそうだ。さらに公取委の専属告発権廃止、支配構造改善、集団訴訟法導入、社会的責任公示などさまざまな規制が待ち構えており、企業の懸念は山積している。

    最低賃金引き上げと通常賃金の範囲拡大も打撃だった。関連業界は「このままでは韓国を脱出するしかない」と反発したがどうにもならなかった。今後正社員転換、労働時間短縮、役員報酬の公開まで実現すると、人件費がさらに上昇するのは火を見るよりも明らかだ。

    賃金上昇を通じた「所得主導成長」の実験が再び始まっているが、今回も失敗すれば、その副作用は90年代とは比べ物にならない。

    それよりも士気を低下させているのは企業経営者を罪人扱いする社会のムードだ。罪を犯せば罰せられるのは当然だが、最近は政治的に犠牲になるケースが増えている。四大河川事業に協力した企業経営者が朴槿恵政権下で一斉に逮捕され、防衛関連企業は政権が代わるたびにひどい目に遭う。

    サムスンの李在鎔(イ・ジェヨン)副会長と役員は大統領の言葉に順応した罪で逮捕された。こんな具合ならば、自由でいられる企業経営者などいない。最近は国会までが企業経営者を呼び出して叱りつけている。

    今企業経営者には保護膜もなく、立場を代弁してくれる人もいない。全国経済人連合会(全経連)は崩壊し、韓国経営者総協会(経総)は政府から目を付けられ、言葉を上げられずにいる。他の団体も積極的に現状に取り組む雰囲気ではない。

    最後の頼みは司法機関だが、それも以前とは異なる。過去の司法機関は人気や世論には流されず、泰山のように社会を守ってきたが、今もそうだと考えている人はいないようだ。むしろ世論に迎合する傾向が強まりつつあるように見える。

    企業経営者が集中攻撃を浴びるのは、自業自得の面もある。しかし、北朝鮮の核問題、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備への報復、貿易規制、少子高齢化、金利上昇など企業環境が厳しい中、企業を締め付けすぎると、経済を誤った道へと導くことになりかねない。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/04/2017100400195.html

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国の企業経営者は愛国者だ しかし生き残りのために韓国を脱出する状況が来るかもしれない[10/07]

    【【財閥解体やらねーから】「企業経営者を罪人扱いする社会のムード、締め付けすぎると誤った道へと導く」朝鮮日報】の続きを読む

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