まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:ムンジェノミクス

    1: 動物園φ ★ 2018/07/30(月) 08:25:43.25 ID:CAP_USER
    2018年07月30日07時08分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    物価が韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政府の核心経済政策である所得主導成長を脅かしている。農産物、外食費、ガソリン代などの価格が全般的に上昇を続けている。猛暑や原油価格の上昇に加え、最低賃金引き上げが複合的に作用した結果だ。利益が増えても物価が急騰すれば実質所得の底上げを図ることは難しい。ただでさえ景気不振という状況で、物価まで所得主導成長の足を引っ張ることになり政府の悩みは深まるばかりだ。

    韓国銀行は29日、政府が事実上管理している電気・水道・ガス料金などを除く物価上昇率が、今年第2四半期は2.2%だったと明らかにした。これに先立ち発表した同時期の消費者物価上昇率は1.5%だった。このような数値とは裏腹に、国民は急騰する物価に悲鳴を上げている。韓国農水産食品流通公社によると、1カ月前と比較してホウレンソウは98%、高冷地ハクサイは80%ずつ価格が上昇した。猛暑のためだ。ソウル可楽洞(カラクトン)にある農水産物市場の卸売業大手、デア青果のキム・ミョンベ企画チーム長は「猛暑のあおりを受けてハクサイや若大根、ブドウなどの物量が例年より50~30%減った」とし「価格は週に20~30%ずつ上昇している」と話した。

    原油価格の上昇も物価を引き上げている。年初に1バレル当たり60ドル台前半だった国際原油価格(ドバイ原油基準)は、5月に74ドルまで上昇し、6月以降も70ドル台前後の高い水準を継続している。この影響で、ソウルのガソリン平均価格は、29日には1リットル当たり1697ウォン(約169円)で1700ウォン目前まで迫った。全国平均価格も1612ウォンで、2015年以降、最高値となった。

    最低賃金引き上げもサービス業などの物価を動揺させている。男性ヘアカット専門店「ブルークラブ」の首都圏店舗は今月からカット代を一斉に1000ウォン引き上げた。物価上昇は景気回復を邪魔するもう一つの悪材料だ。物価が上昇すれば懐事情が厳しくなった家計は財布の紐を締めるようになり、消費不振に帰結する。このような状況が続けば、所得向上による内需拡大という政府の経済目標は難関を避けられなくなる。政府も物価上昇の流れに頭を痛めている。企画財政部関係者は匿名を前提に「物価に最も大きな影響を及ぼす国際原油価格の流れを注視している」とし「公共料金の引き上げを最小化し、農産物などの需給調節にも気を配っている」と話した。

    所得主導成長政策の核心である最低賃金引き上げが、物価上昇の一因になっているため政策の転換が必要だという指摘がある。国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局のタルハン・フェイジオールー課長が今月25日(現地時間)、米国で開かれたセミナーに参加して「韓国の最低賃金引き上げスピードがとても速い」とし、最低賃金引き上げに伴うインフレーション(物価上昇)の可能性を指摘したのもこのような脈絡だ。

    建国(コングク)大学金融IT学科のオ・ジョングン特任教授は「政府の微視的な物価管理政策だけでは物価上昇基調を調整することはできない。このままいけば景気低迷と物価上昇が同時に起こるスタグフレーションの懸念もある」と述べた。

    http://japanese.joins.com/article/552/243552.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news

    引用元: ・【ムンジェノミクス】不況でも止まらない物価上昇…韓国政府の所得主導成長を強打

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    1: 動物園φ ★ 2018/07/18(水) 06:54:58.66 ID:CAP_USER
    2018.7.17

    経済政策で窮地に立つ文政権。そこに米中貿易戦争が直撃した(ロイター) 経済政策で窮地に立つ文政権。そこに米中貿易戦争が直撃した(ロイター)

     「雇用拡大」を掲げる韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、大ピンチに陥っている。雇用状況を示す数値が5カ月連続で低迷し、メディアでは「雇用大惨事」との指摘も上がる。雇用不振の背景には、最低賃金(時給)の大幅アップがあるが、労働界はさらなる引き上げを要求。人件費高騰に苦しむ小規模事業者からは悲鳴が上がり、コンビニ店主でつくる団体は「全国同時休業」も辞さない構えだ。米中の「貿易戦争」の余波も直撃し、韓国経済はお先真っ暗の状態だ。

    文在寅

     《「雇用大統領」文在寅政権下の「雇用大惨事」》(12日、朝鮮日報日本語版)

     《雇用不振に陥った韓国経済、成長最優先への方向転換を》(12日、中央日報日本語版社説)

     韓国の保守系メディアは最近、雇用の低迷ぶりを相次いで報じている。

     韓国統計庁が毎月発表している雇用動向を見ると、今年に入って雇用状況を示す数値は急激に下がっている。文氏が大統領に就任した昨年5月から今年1月までは、就業者数が前年同月比で20~30万人多かった。だが、それ以降は10万4000人増(2月)、11万2000人増(3月)、12万3000人増(4月)、7万2000人増(5月)、10万6000人増(6月)と5カ月連続で20万人台を割り、政権が目標としている32万人増を大きく下回った。

     急激な雇用不振の理由は、1月からの最低賃金大幅アップにあるとの見方がもっぱらだ。その賃上げ率はなんと16・4%に上る。

    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180717/soc1807170004-n1.html

    引用元: ・【ムンジェノミクス】お先真っ暗…韓国「雇用政策」大失態 貿易戦争も直撃、対中輸出3兆円減の試算も

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    1: 動物園φ ★ 2018/07/22(日) 18:36:42.13 ID:CAP_USER
    (朝鮮日報日本語版) 1990年代の日本より深刻化する韓国の不況

    7/22(日) 5:09配信
    朝鮮日報日本語版

    https://amd.c.yimg.jp/im_siggz11hvrFui1dgsrlw0sJrDQ---x714-y900-q90-exp3h-pril/amd/20180720-00001341-chosun-000-4-view.jpg

     高齢化、民間所得の伸びなど韓国経済の指標が日本の長期不況初期の1990年代と似た傾向を示し、「日本よりもひどい停滞を経験するのではないか」との指摘が経済専門家の間でささやかれている。青年層の失業率、高齢者の資産、負債の質などが当時の日本より劣るためだ。

     日本の長期不況のシグナルは民間消費の急激な減速だった。1980年代に年平均3.6%だった民間消費の伸び率は1990年代には1.9%に低下した。韓国も同様だ。2000-07年には年平均4.3%だったが、その後は2.2%だ。昨年には2.6%に回復したが、海外支出を除くと1.6%にとどまった。1990年代の日本を下回る数値だ。

    (1)日本の長期不況時より申告な青年の失業
     内需の危機は青年層、高齢層の双方で同時に進んでいる。青年層では就職難が出発点になる。昨年の韓国の青年失業率は9.5%で、5月には同月としては過去最悪の10.5%を記録した。1990年代の日本の青年失業率は5-6%だった。日本は高齢化社会を迎えた1994年を基準にすると4.8%にとどまった。延世大の成太胤(ソン・テユン)教授は「青年の就職は、その後に自動車を購入し、結婚し、マイホームを買うという内需の出発点だ。韓国の青年はスタートすらまともにできていない」と指摘した。早稲田大の深川由起子教授は「韓国は日本よりも早く、もっと深刻な形で若者が高い失業率のせいで希望を失う」との見方を示した。

     1990年代の日本ではユニクロや100円ショップのような低価格の生活必需品店が急成長した。韓国も同様だ。1000-3000ウォン(98-294円)の商品を主に扱うダイソーは、2017年に前年比26%増の1兆6457億ウォンを売り上げるなど毎年業績を伸ばしている。そうした消費パターンの中心が青年層だ。深川教授は「若い層が自動車や住宅など規模が大きな消費を避け、低価格の商品だけを購入するのは、内需低迷が日本のように長期化するシグナルだ。最近の急激な最低賃金引き上げはアルバイトの働き口まで減少させ、状況をさらに悪化させることになる」と分析した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00001341-chosun-kr


    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1532228027/

    引用元: ・【ムンジェノミクス】1990年代の日本より深刻化する韓国の不況 ★3

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    1: 動物園φ ★ 2018/07/21(土) 16:04:24.38 ID:CAP_USER
    機械翻訳

    6ヶ月以上の長期失業者14万4千人... 通貨危機克服後最大
    聯合ニュース 記事転送2018-07-21 09:04

    (世宗=聯合ニュース)イセウォン記者=今年上半期に長期失業者が18年ぶりに最も多いことが分かった。

    21日、統計庁経済活動人口調査の結果を分析してみると、求職期間が6ヶ月以上の長期失業者は、今年上半期の月平均14万4千人で、前年同期より1万7千人ほど多かった。

    上半期基準求職期間6ヶ月以上の長期失業者は2000年に14万6千人を記録した後、最も多かった。

    1990年代後半に迫ってきた通貨危機を克服した後、長期失業者数が最も多くのレベルに達したことになる。

    長期間求職活動をしたが、仕事を求めないこれら結局就職を放棄する場合が多かった。

    今年上半期求職断念者は月平均50万1000人を記録し、現在のような基準で集計を始めた2014年以降、最多だった。

    雇用状況が極度に悪化した中、政府は、就業者の増加見通しを従来発表より大幅に下げた。

    昨年末に発表した「2018年経済政策方向」では、今年の就業者が昨年より32万人増加すると予測しみたが、今月18日に公開した「下半期以降の経済環境のと政策方向」は、今年の就業者数の増加が18万人にとどまると下方修正した。

    そもそも政府は「生産可能人口の減少など構造的制約要因にもかかわらず、雇用政策などに支えられ、就業者の増加幅は2017年のよう32万人」と予想した。

    しかし、雇用状況の悪化が続くと「2018年は人口減少が本格化・構造調整などの影響で就業者の増加幅は前年より減少した18万人水準」と変えた。

    政府が修正された展望台であれば、今年の就業者増加幅は、グローバル金融危機の影響が残っていた2009年のマイナス8万7千人を記録した後、9年ぶりに最も少ないレベルになる。

    2010~2017年の平均就業者増加幅が最も少なかった時期は、2016年に23万1千人で、最も多かったとき、2014年に59万8千人であった。

    昨年は就業者が月平均31万6千人増えた。

    http://news.nate.com/view/20180721n03651

    引用元: ・【ムンジェノミクス】半年以上の長期失業者、14万4千人 2000年以降最大

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    1: 動物園φ ★ 2018/07/24(火) 09:03:32.75 ID:CAP_USER
    7/24(火) 8:33配信
    中央日報日本語版

    工事現場の作業員や配達などの単純労務職に従事する青年の割合が関連統計作成開始以降で過去最大を記録したことがわかった。製造業など質の良い雇用が減り青年らが単純労務職に追いやられているものと分析される。

    統計庁が23日に明らかにしたところによると、学校を卒業したり中退した15~29歳の青年層のうち単純労務職に従事する青年は5月現在25万3000人と集計された。1年前より2万7000人増えた。関連統計が初めて集計された2004年5月の26万4000人以降で最も多い数値だ。統計分類で単純労務従事者は建設業などの補助要員、給油員、配達員などを含む。

    卒業・中退青年就業者の単純労務職の割合は5月基準で全330万1000人の7.7%に達する。やはり関連統計作成以降で最も高い。この割合は金融危機の余波があった2009年5月に7.0%を記録した後6%台に落ちていたが今年になりその割合は7%台を大きく超えた。

    これは青年層が好む雇用がますます減っている影響と分析される。質の良い雇用が多い製造業雇用数は最近になり急激な下落傾向を見せている。先月の製造業雇用数は1年前より12万6000人減少した。4月から3カ月連続で減っている上に、減少幅も次第に大きくなっている。

    その上急激な最低賃金引き上げでサービス業などの雇用が減ったことも単純労務職に従事する青年の数を増やしているとみられる。先月の卸小売業と飲食・宿泊業の就業者は前年比で3万1000人減った。昨年12月から7カ月連続の減少だ。

    韓国政府が今年の就業者増加数見通しをこれまでの32万人から18万人に大きく引き下げるなど今後の雇用事情も良くない見通しのため単純労務職に追いやられる青年の割合は徐々に大きくなる見通しだ。

    建国(コングク)大学金融IT学科のオ・ジョングン特任教授は「製造業など主要産業が振るわない中で最低賃金引き上げなどの要因まで重なり企業が良質の雇用を生み出しにくくなった結果」と指摘した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180724-00000006-cnippou-kr

    引用元: ・【ムンジェノミクス】工事現場や宅配に追いやられる韓国の青年たち…単純労務職25万人で過去最大

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