まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:ミサイル

    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/26(金) 16:34:43.64 ID:CAP_USER
    北朝鮮が25日、ジョー・バイデン政府発足以降、初めて弾道ミサイル2発を発射して武力示威を本格的化した。21日の巡航ミサイルの試験発射に続き、4日目のこの日、弾道ミサイルを発射して挑発の程度を高めた。軍当局によると、北朝鮮は25日午前7時6分から咸鏡南道咸州(ハムギョンナムド・ハムジュ)から弾道ミサイル2発を19分間隔で相次いで東海(トンへ、日本名・日本海)上に撃った。北朝鮮の弾道ミサイル発射は昨年3月29日以降、1年ぶりだ。弾道ミサイルは地上から移動式発射台(TEL)を使って発射された。発射地点から東に約450キロ飛行し、最高飛行高度は約60キロであることが分かった。

    北朝鮮のミサイル挑発は今回も外信を通じて先に知らされた。合同参謀本部が北朝鮮のミサイル発射を初めて公示したのはこの日午前7時25分だ。

    反面、日本海上保安庁は北朝鮮が1発目を撃った3分後、ミサイル発射情報を公式発表した。日本政府によると、2発とも日本側の排他的経済水域(EEZ)内に落ちてはいない。合同参謀本部はまた、午前7時25分の最初の公示で「未詳発射体」と明らかにしたが、日本当局は「弾道ミサイルの可能性がある」という情報を発表に入れた。この日午前9時から1時間30余分間、青瓦台(チ ンワデ、大統領府)で開かれた国家安全保障会議(NSC)常任委員会の緊急会議結果をまとめた発表文にも「弾道」は含まれなかった。青瓦台は「米国の北朝鮮政策の検討が行われている最中に北朝鮮のミサイル発射が行われた点に対して深い懸念を表明した」と明らかにした。これに関連し、政府消息筋は「巡航ミサイルと違って弾道ミサイル発射は国連安全保障理事会の北朝鮮決議違反事案」としながら「政府がそうした点を考慮して『弾道』という用語をひとまず避けたとみられる」と話した。

    国防部は午前10時30分、定例会見でも弾道ミサイルの可能性に対して「分析中なので(コメントするのは)適切ではないとみられる」と答えるにとどまった。結局、「弾道ミサイル」を取り上げたのは北朝鮮がミサイルを撃った後、4時間余りが過ぎてからだ。合同参謀本部関係者はこの日午前11時30分から行われたバックグラウンド会見で「現在まで韓米情報当局は短距離弾道ミサイルの可能性に重点を置いて精密分析中」と知らせた。

    発表遅延論争に対しては「リアルタイムでミサイル発射を捕らえて状況を管理していた」と説明した。最近、北朝鮮のミサイル発射をめぐり、軍当局の発表ではなく外信報道によって知らされる事例が続いている。今月21日、北朝鮮の巡航ミサイル発射は一歩遅れてワシントン・ポスト(WP)などの外信報道を通じて公開された。バイデン政府発足直後の1月22日に北朝鮮が撃った巡航ミサイルに対しては韓米は公式発表さえしていない。

    韓国軍が北朝鮮ミサイル発射に対して慎重な態度を示すのは今回が初めてではない。2019年5月には北朝鮮が撃った弾道ミサイルに対して「未詳の発射体」という表現を使って議論になった。米国防総省が「弾道ミサイル」と明らかにしたのに韓国政府はこの用語に固執した。当時、「分析中」としていた軍当局は3カ月後の国会では「弾道ミサイルだ」と答えた。匿名を求めた軍関係者は「軍当局が公開した北朝鮮ミサイルの発射高度と距離だけ見ても弾道ミサイルであることは明らかだ」とし「すでに国民は外信などを通してそのように認識しているが、軍がこのような姿を見せれば安保不安だけを助長させかねない」と懸念した。あわせて「青瓦台の指針を意識して外信より遅く発表したのではないかという論争を自ら招いた」と話した。

    複数の情報消息筋によると、この日北朝鮮が撃った弾道ミサイルは新型である可能性が高い。ある消息筋は「発射軌跡などを見ると、今年1月第8回党大会記念の閲兵式に登場したKN-23改良型である可能性が高い」と説明した。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の弾道ミサイル発射参観についても注目が集まる。別の消息筋は「金委員長が乗る航空機が発射前日に元山(ウォンサン)付近に向かった」とし「金委員長が乗っていたかどうかは確認できないが、直接参観した可能性がある」と伝えた。

    一方、国家情報院はこの日、北朝鮮の弾道ミサイル発射背景に関連し、25日(現地時間)に予定されたバイデン米国大統領の就任後初の記者会見日程が影響を与えたとみて分析中であることが伝えられた。

    ある国会情報委員は「情報当局はバイデン氏の会見が主要な理由である可能性が高いとみているようだ」とし「国連北朝鮮人権決議案採択、北朝鮮事業家ムン・チョルミョン氏の米国送還に対する抗議が原因である可能性も考慮している」と伝えた

    https://japanese.joins.com/JArticle/276986

    引用元: ・【中央日報】北朝鮮が撃ったミサイルの正体、日本の発表を見て知る韓国国民 [3/26] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/01(火) 08:33:27.34 ID:CAP_USER
    日本が米国の新宇宙衛星事業に参加することを決め、そのための関連予算確保に出た。中朝露の弾道ミサイルに備えるのが1次目標に挙げられるが、米国との協力を前面に出して「宇宙軍事大国」を目指す計画が本格化したのではないかという視線も少なからずある。

    31日、産経新聞によると、防衛省は米国の新ミサイル防衛構想「衛星コンステレーション」への参加を前提に、来年度政府予算に関連の調査研究費を計上する計画だ。該当事業に天文学的な費用が必要となるため、政府次元で費用対効果や実現可能性を前もって見極める必要があると産経新聞は説明した。

    衛星コンステレーションは宇宙低軌道に数百基の監視衛星を打ち上げて低高度で飛んでくる敵のミサイルを探知・追跡する衛星群を意味する。これを土台に米国は高度3万6000キロメートルの静止軌道で偵察活動を行う一般衛星と別に、高度300~1000キロメートルに1000基以上の小型衛星を投じることを構想している。

    具体的に、2022年までに20基の衛星を打ち上げた後、2025年までに250基の核心衛星を運用するのが目標だ。産経新聞は「米国の開発状況を把握し、日本が得意とする高感度、広範囲の情報収集を可能にする赤外線センサーの使用を念頭に、参入の可能性を模索する」と伝えた。

    日本政府は米国と共に小型衛星配備事業に参入すれば、中朝露の弾道ミサイル脅威に効果的に対応することができるとみている。特に低高度で複雑な軌跡を描き、マッハ5以上の速度で飛んでくる北朝鮮の核ミサイルを狙うことができるという。敵国がそれぞれ異なる場所から同時多発的に弾道ミサイルを撃ったり、一部の衛星を破壊しても理論的に対応が可能だ。

    日本が米国の新衛星事業に参加する背景には、政治的目的が含まれているという解釈もある。米国の影の下で「宇宙戦場化」によって軍事大国を準備しているという意味だ。

    実際、日本政府は6月29日に5年ぶりに宇宙基本計画改正案を出し、米国との衛星共同開発を示唆した。安倍晋三首相はこの席で「宇宙利用大国の実現に向け、政府一丸となって、今回決定した宇宙基本計画の迅速かつ着実な実行に全力を挙げてほしい」と呼びかけたりもした。

    日本メディア「現代ビジネス」は「日本は1969年の国会決議で宇宙の平和利用を定め、自衛隊による衛星利用などを制限してきた」「今回の宇宙基本計画の改定により、明確に宇宙を『戦場』としたのだから、安全保障政策の大転換といえるだろう」としながら「敵基地攻撃能力保有の議論に続き、宇宙まで戦闘領域に拡大するようでは、日本は軍事大国と変わるところがないことになる」と評価した。

    一部では日本の衛星コンステレーションへの参加意志が、今秋に本格化する日米防衛費分担金交渉を念頭に置いた措置だという見方も出ている。現代ビジネスは「日本政府とすれば、米側に始めからべらぼうな要求をさせないための『花道』を準備する必要がある」とし「それが衛星コンステレーションの共同開発、共同使用というわけだ」と分析した。

    この他に、6月に陸上配備型弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア(Aegis Ashore)」配備計画を全面白紙化したことに対する補償の意味にも解釈することができる。米国製武器の導入中止が日米関係に悪材料として作用しかねない状況で、日本政府が衛星コンステレーションに寄与することでこれを挽回しようとしているということだ。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.09.01 08:16
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/269734?servcode=A00&sectcode=A00

    引用元: ・【中央日報】米国の新衛星事業に参加する日本…宇宙軍事大国の意志を表わした 中朝露の弾道ミサイルに備える [09/01] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/14(月) 16:35:54.94 ID:CAP_USER
    北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星3型」を発射した2日、日本が弾道ミサイル情報を正確に把握できなかったため、韓国が日本に知らせるレベルで韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を通じた情報交換を要請したと、韓国政府当局者が14日明らかにした。

    この当局者は「当時(2日午前)日本が『北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射した』と誤って発表した後、政府内部で『友好国として助けるべき』という意見が出て、日本側に情報交換を要請した」とし「韓国が日本からの追加情報を望んだのではなく、独自で分析した北極星3型の軌跡などを日本に提供した」と説明した。

    韓日は今年、計9回にわたりGSOMIA通路を開いて北朝鮮の飛翔体情報を交換した。このうち2日だけが唯一、韓国側が先に要請したケースだった。この当局者は「韓国は発射前日の1日から北の異常動向を感知し、発射場所の江原道元山(ウォンサン)一帯を注視していた」と明らかにした。

    菅義偉官房長官は2日、北朝鮮のミサイル発射から39分後の午前7時50分ごろ、「北朝鮮が2発の弾道ミサイルを発射した。1発は北朝鮮沿岸に、別の1発は日本の排他的経済水域(EEZ)に落下したとみられる」と発表した。

    しかし韓国国防部が当日午前10時29分ごろ「北朝鮮が北極星系列(SLBM)と推定する弾道ミサイル1発を発射した」と発表すると、菅官房長官は午前11時35分ごろ「1発の弾道ミサイルが2つに分離して落下した可能性もある」と修正した。

    関連事情に詳しい政府筋は「日本政府では韓国の情報を低く評価する雰囲気があり、これを正そうというレベルだった」とも話した。

    しかし安倍晋三首相は9日の参議院本会議で、「2日に日韓の連携不足が初期分析の失敗につながった」という指摘に対し、「(GSOMIA)終了で日本の防衛に直接的な支障が発生するわけではない」と強調し、従来の立場を維持した。


    中央日報/中央日報日本語版 2019.10.14 15:36
    https://japanese.joins.com/JArticle/258536?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【韓国政府】 「北ミサイルを把握できない日本を助けようと…韓国がGSOMIAを先に要請」 [10/14]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/04(金) 13:04:18.83 ID:CAP_USER
    2019年10月2日、韓国・朝鮮日報は「『日本に情報提供を要請していない』と言い張っていた国務調整室長が、後になって謝罪した」と報じた。

    記事は、「韓国野党・自由韓国党の金鎮台(キム・ジンテ)議員と盧ヒョン旭(ノ・ヒョンウク)国務調整室長が同日、国会国防委員会による国政監査で舌戦を繰り広げた」と伝えた。焦点になったのは、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた国防部・鄭景斗(チ ン・ギョンドゥ)長官の発言。鄭長官は「われわれは日本とのGSOMIA終了を発表したが、発射体について日本から(情報)要請があったか」という質問に対し、「日本の要請はなかった。われわれが情報共有を要請したという報告を受けた」と答えたという。

    この発言について盧室長は「日本に情報要請はしていない」と主張したが、金議員は「国務調整室長なのに一番情報が遅い。ニュースをまだ見ていないようだが、GSOMIAを使って日本に要請した」と反論。これに対し、盧室長は「地球は丸いので、北朝鮮がミサイルを発射すれば当然、韓国が先に探知できる。北朝鮮のミサイルがSLBMであったことも韓国の国家安全保障会議(NSC)が発表した。事実関係を一度確かめてほしい」と答えた。

    しかし、その後に盧室長が確認したところ、鄭長官の発言は事実であったことが判明した。盧室長は謝罪し、情報を把握していなかったことについて「国家安全保障会議(NSC)常任委員として(当該問題を)フォローアップしていたが、国政監査に出席するため今日は(会議に)出席できなかったため」と説明したという。

    これを受け、韓国のネット上では「口を開けばうそばかりの文政権」「うそが日常的な文政権。少しの間は国民をだませるかもしれないけど、いつか真実は明らかになる」といった政権批判をはじめ、盧室長に対しても「もっと把握してから慎重に話すべきじゃない?辞職して!」「『国務調整』という名前を汚してる」など厳しい意見が寄せられ、中には「GSOMIAの破棄が結局は災難を呼んだ」との嘆き節も見られた。
    Record china
    2019年10月4日(金) 13時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b749526-s0-c10-d0127.html

    引用元: ・【日本にミサイル情報要請していない】と言い張った韓国国務調整室長が謝罪=韓国ネット「口を開けばうそばかりの文政権」[10/04]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/25(日) 21:20:02.14 ID:CAP_USER
    24日午前の北朝鮮のミサイル発射を日本が韓国より先に発表した背景に関心が集まっている。今年8回の北朝鮮の短距離飛翔体発射のたびに韓国政府の発表が日本政府より速かったため今回は異例だ。

    共同通信はこの日午前7時24分、日本政府発表を引用し「北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとみられる」と報道した。韓国合同参謀本部は12分後の午前7時36分に北朝鮮の弾道ミサイル発射の消息を伝えた。

    これに対し一部では22日に韓国が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を決めたため日本側から関連情報を受け取ることができなかったのではないかとの観測が出たりもした。

    だがこの日の北朝鮮のミサイル発射の発表自体は日本が速かったが、弾道ミサイルかどうかと、高度、距離、発射場所と方向など具体的情報は韓国軍当局が先に公開した。

    韓国合同参謀本部は、日本政府が北朝鮮のミサイル発射を発表したことと関連し、「われわれが先に探知し、公示した情報もわれわれがもっと正確で詳しい」という立場を明らかにした。続けて、日本が11月24日まで有効なGSOMIA協定に基づき情報共有を要請し、まだ協定は有効なため情報を提供する予定だと付け加えた。

    青瓦台も聯合ニュースとのインタビューで「文在寅(ムン・ジェイン)政権になってから日本から北朝鮮のミサイル発射に関する情報を得て分析に活用したことは1度もない。北朝鮮のミサイル発射と関連して日本が提供した情報はただの1件も意味あるものがなかった」と言い切った。

    実際に韓国は地球曲率により北朝鮮のミサイル発射時刻など初期段階で日本よりはるかに正確な情報を確保しているという。この時イージス艦の弾道弾探知レーダーとグリーンパイン級弾道弾早期警報レーダーがその役割をする。また、韓国軍は米国軍当局とやりとりし、発射距離と高度、諸元などに対する分析をある程度進めた後に確認された情報を公開する。

    このためこの日の日本政府の迅速な発表はGSOMIAが中断されても北朝鮮のミサイル情報に問題がないという点を内外に誇示しようとする意図ではないかとの分析が出ている。

    一方、青瓦台(チ ンワデ、大統領府)は、韓米日3カ国間の情報共有約定のTISAに言及し、GSOMIAが破棄されても安保空白はないだろうと強調した。青瓦台の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は23日の会見で「GSOMIA終了により韓日米3カ国の安保協力が瓦解したり日本との情報交流が完全に遮断されるものではない。TISAは米国を経由して日本と間接的に情報を共有する。TISAを通じ米国を媒介とした3カ国の情報共有チャンネルを積極的に活用するだろう」と話した。また、韓日政府間のGSOMIA締結前にも両国が米国を経由して情報を十分に共有していたためそのシステムを活用すれば特別な問題はないと説明した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190825-00000001-cnippou-kr
    8/25(日) 10:15配信 記事元 中央日報

    ★1が立った日時 2019/08/25(日) 17:18:11.05
    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566721091/

    引用元: ・【青瓦台】「北ミサイル、日本の情報使ったことない」日本、なぜ韓国より先に発表したか 韓国参謀部「我々のがもっと正確」[8/25] ★2

    【言い訳が小学生レベルで笑える 【青瓦台】「北ミサイル、日本の情報使ったことない」日本、なぜ韓国より先に発表したか 韓国参謀部「我々のがもっと正確」[8/25] ★2 】の続きを読む

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