トランプ・ショックを食らった中国株が売り浴びせられている。１３日まで４日続落のつるべ落とし。トランプ米次期大統領による中国叩きに加え、経済指標も悪化。そのうえ、ＵＳＴＲ（米通商代表部）代表に対中強硬派のロバート・ライトハイザー弁護士が指名された。世界同時株安の引き金になったチャイナ・ショックの悪夢がよみがえる展開だ。

２０１６年の中国の輸出額は米ドルベースで前年比７・７％減の２兆９７４億ドル（約２４１兆円）にダウン。外貨準備高も先細りで、２０１６年１２月末時点で約３兆ドルに縮小。１１月末に比べ約４１０億ドルも減っていた。トランプは「中国は人民元を安く誘導するために為替操作をしている」なんて主張しているが、まったく逆だ。

「中国は人民元を買い支える為替介入のため、外貨準備を取り崩している状態。ＩＭＦ（国際通貨基金）は中国の経済規模であれば２・８兆ドルが適切としているので危険水域に近づいている。中国経済は崩壊寸前です」（金融関係者）

■中国政府も戦々恐々

中国株は１５年６月にバブルがはじけてチャイナ・ショックを引き起こし、１６年１月には政府の株価対策への不信が高まって暴落を招いた。対中強硬のトランプ政権の誕生によって、中国株はまた暴落するのか。

経済評論家の斎藤満氏は言う。

「２度の大暴落を経験した中国の株式市場は、売り注文に制限が掛かる管理相場のため、めったなことでは急落しません。むしろトランプ相場でリスクが高まっているのは、不動産マーケットです。自由な売買ができない株式市場から不動産に投資マネーが流れ込んでいる。人民元だけでなく、米ドルや香港ドル建てで多額の借り入れをした投機筋や個人投資家が買い漁ったことで不動産バブルは過熱してしまった。中国の状況は日本のバブル崩壊前夜と同じ。いつはじけるか中国政府も戦々恐々としています」

中国の不動産バブルが崩壊するとしたら、どのタイミングなのか。ヤバいのは、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が利上げに動いた時だ。

「想定されるシナリオは、米国国内のインフレ懸念→ＦＲＢの利上げ→金利上昇→米ドル買いです。元安が進めば、米ドルで借り入れている中国投資家の債務負担が大きくなり、いずれ行き詰まってしまう。中国経済はメチャクチャになってしまいかねません」（前出の斎藤満氏）

利上げが有力視されているのが、３月、６月、９月に開催されるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）だ。中国のＸデーになるのか。

ゲンダイ
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