まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:マンション

    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/16(土) 19:52:56.48 ID:CAP_USER
    ソウルのマンション価格が7週連続で下落、下落幅も拡大
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    ソウルのマンション価格が7週間連続で下落し、下落傾向も激しくなっている。大統領執務室の移転前後にマンション価格が上がったソウル龍山区(ヨンサング)も、4ヵ月ぶりに下落に転じた。韓国銀行が史上初の「ビッグステップ」(基準金利の0.05%の引き上げ)に踏み切り、住宅市場の様子見の傾向が深まり、取引の崖がさらに深刻化するだろうという予測が有力となっている。

    14日、韓国不動産院の週間マンション価格の動向によると、7月第2週(11日基準)のソウルのマンションの売買価格指数は先週比0.04%下落し、下げ幅が大きくなった。週間の下落幅が0.04%を示したのは、2020年5月第2週以降、2年2ヵ月ぶりのことだ。

    ソウル25区のうち、前週比上昇幅が拡大した瑞草区(ソチョグ、0.03%)を除く全ての地域が下落した。松坡区(ソンパグ、マイナス0.03%)は蚕室・新川洞(チャムシル・シンチ ンドン)の主要団地で売り物件が積もり、買い手が減少した。先週、4ヵ月ぶりに下落に転じた江南区(カンナムグ)」も、2週間連続で0.01%下落した。ソウル松坡区蚕室洞のレイクパレスの専用面積135平方メートルは、先月18日、33億8000万ウォンで売れ、直前の最高価格の取引である2月(35億5000万ウォン)より1億7000万ウォン下落した。

    大統領室の移転前後に引き続き上昇傾向を示した龍山区は、前週比0.01%下がり、下落傾向に転じた。龍山区が下落傾向に転じたのは、今年3月第3週(マイナス0.01%)以来16週間ぶりのことだ。龍山区東子洞(トンジャドン)の「セントレビルアステリウムソウル」の専用面積128平方メートルは、今月5日、直前取引価格比1億5000万ウォン下落した16億8000万ウォンで取り引きされた。蘆原区(ノウォング)と道峰区(トボング)も、それぞれ0.1%下落するなど、江北(カンブク)地域の下げ幅も先週比大きくなっている。

    京畿道(キョンギド)と仁川(インチ ン)は、それぞれ0.07%と0.04%下落した。全国のマンション価格は、先週と同じく0.03%下落した。伝貰(チ ンセ、賃貸保証金)価格の場合、全国は0.03%下落し、先週(マイナス0.02%)比下落幅が大きくなり、ソウルは先週と同じく0.02%下落した。明知(ミョンジ)大学不動産学科のクォン・デジュン教授は、「景気不況に物価高騰、金利引き上げの影響で住宅買収心理が萎縮し、取引件数も減り続けている」とし、「様子見の傾向は当分続くだろう」と話した。

    チェ・ドンス記者

    https://www.donga.com/jp/home/article/all/20220715/3512173/1
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    引用元: ・【韓国】 ソウルのマンション価格が7週連続で下落、下落幅も拡大[07/16] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/30(土) 16:21:03.15 ID:CAP_USER
    建築中断されたマンション集合地、中国全域に200~300カ所 
    分譲された被害者ら、ローン返済拒否運動に乗り出し 
    11兆円台の規模…当局「銀行、建設会社を支援せよ」

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     中国で景気低迷と新型コロナ事態などの余波でマンション建築が中断され、これらの分譲マンションの入居予定者たちが銀行ローンを返済しないという事例が急増している。中国当局は銀行に建設会社への融資拡大を促すなど、不動産市場が危機に陥らないよう警戒している。

     18日、中国のソーシャルメディア「抖音(ドウイン)」などを見ると、建築が中断されたマンション集合地で一人で暮らす人々の映像が数多く確認できた。中国の人々はこのような家を「未完成の建物」という意味の「爛尾楼」と呼ぶ。電気や水道などが入らず、外装工事が終わっていないセメントの家で、ベッド、布団、ガスバーナー、飲料水など最小限の生活必需品だけを備えて生活しているのだ。全財産を注ぎ込んで、手付金とローンも払ってきたが、建設会社が資金難に陥り工事中断が長期化し、やむを得ずここに来て生活してる人々だ。

     中国でマンション工事中断により被害を受けた庶民の事例は以前にもあったが、最近はこのような問題が累積し、被害者が共同対応にまで乗り出し、問題が大きくなっている。先月、江西省のあるマンション建設団地の被害者たちが、問題解決を要求し住宅担保ローンの返済を集団で拒否すると、中国全域で同じ問題を抱えている人々が同調し、ローンの返済拒否運動が広がっている。

     公式の統計はないが、分譲を受けた人々がローンの返済を拒否する建設現場は、江西省、河南省、湖南省、湖北省、広西省、山西省など中国全域で200~300カ所にのぼるという。シティ銀行は最近、「爛尾楼」問題で中国の住宅担保ローン全体の1.4%に当たる5610億元(約11兆3千億円)規模の不良債権が発生する可能性があると推定した。不良債権が1兆元(約20兆円)以上である可能性もあるという報道も出ている。ただし、工商銀行など10行余りの中国の国有銀行は、14日に声明を出し、「不良担保貸付は統制可能な範囲にある」として火消しに乗り出した。

     ローンの返済拒否までは行かなくとも、建築が中断されたマンションははるかに多い。中国の経済メディア「第一財経」は、中国で建築が中断されたマンションなどの建物面積は計500平方キロメートルで、マンション建築全体面積9700平方キロメートルの5%に達すると伝えた。これは韓国の光州広域市の面積と同じくらいだ。

     中国当局は銀行に対応を注文した。銀行保険監督管理委員会は17日、都市部の銀行に不動産プロジェクトへの融資を拡大し、建設会社への資金調達を円滑に行うよう求めた。マンション工事中断問題を解決し、住宅担保ローンの返済拒否問題を防ぎ、銀行が破産につながらないようにするということだ。

     不動産景気の低迷とコロナ封鎖などの影響で、中国の今年第2四半期の国内総生産(GDP)成長率は0.4%に止まった。市場の予想値1%を大きく下回るもので、コロナ禍が始まった2020年第1四半期の-6.8%成長以来の最低値だ。第1~2四半期を合わせた今年上半期の中国の経済成長率は、2.5%と集計された。中国当局が提示した今年の経済成長率の目標値5.5%の半分にも及ばない。

    北京/チェ・ヒョンジュン特派員

    http://japan.hani.co.kr/arti/international/44146.html

    引用元: ・中国、資金不足で建築中断のマンション…「ローン返済拒否」して住む人々 [7/30] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/02(月) 09:23:28.14 ID:CAP_USER
    ■文在寅が「身内びいきの好き勝手」と大騒動…!

    文在寅大統領の退任の人事交代作業が本格化している。

    大統領府をめぐっては、5月に就任する尹錫悦(ユン・ソクヨル)氏がソウル市の中心部への移転を公約に掲げていることもあり、移転の是非や与野党間の対立といった不安材料も抱えている。

    革新左派政権が終わることで、新たなリセットを期待する声も多いものの、文在寅政権が行なってきた数々の政策の失敗の後始末を行なっていく尹氏にとっては前途多難なスタートを予感させる。

    そして、みずからの責任については「知らぬ存ぜぬ」でこのまま静かにフェードアウトしようとしているかのように見える文在寅氏であるが、そのウラでは相変わらずの“身内びいき”による好き勝手が行われていたことが明らかになってきた。

    文在寅氏の「身内びいきによる好き勝手」とは、文在寅氏と親しい人々の文在寅氏の退任後の再就職先の多くが有名企業であることが明らかになり、疑問の声や波紋が広がっているということである。

    ■「引き継ぎ」の中で次々発覚!

    先月、韓国の大手造船会社の大宇造船海洋の社長に、文在寅氏の実弟の友人(大学時代の同級生)が任命されたことが明らかになった。

    これは、現在行われている文在寅氏から尹氏への引き継ぎ中で明らかになったものであり、これに対して次期政権の政党「国民の党」は文在寅氏の人事に関する介入ではないかと指摘したうえで、「非常識で厚かましい」と強く批判している。

    大統領府側は「人事や優遇には関与していない」と反論し、早くも現政権と次期政権の間で対立の様相を見せている。

    大統領府側は否定をするものの、前述のように大統領府に勤務していた職員たちの再就職先が「クーパン」や「CJ大韓通運」、「HYBE」といった錚々たる企業であることから、文在寅氏や「共に民主党」による働きかけがあったのではないかと指摘されているのだ。

    しかも、再就職といえど、その先での役職は当然、一社員としてではなく、厚遇されて迎え入れられるケースも少なくない。

    ■「目に余る温情主義」と…

    たとえば、クーパンに再就職する大統領秘書室に勤務だった職員は「専務」として、また、同じく大統領府の国政室や政務主席室での勤務歴がある職員はHYBEで「アーティスト開発総括」という肩書になるとのことである。

    この二人については、大統領府勤務以前にはいずれも「共に民主党」の議員たちの補佐役として働いていたという。

    日本以上に交友関係や顔の広さなど人脈がモノをいう韓国であるが、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の友人で「国政介入」の罪で朴氏とともに逮捕、起訴された崔順実(チェ・スンシル)の娘が特別待遇で名門大学に入学し、物議を醸していたこともその一例ともいえる。

    特に韓国大統領ともなればその権力が集中することから、露骨にそれにあやかろうとする人も多くいるというのは想像に難くない。

    国民は苦しい生活を強いられ、報われないことが多い中で、余計に“身内への目に余る温情主義”だと見える面もあるのだろう。

    2022.05.01
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94275
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94275?page=2
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94275?page=3
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94275?page=4
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94275?page=5
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94275?page=6

    引用元: ・【文在寅政権】 赤坂に高級マンション、日本製品大好き…「ニセ反日ぶり」が続々明らかに [05/02] [荒波φ★]

    【そのくせ相変わらず反日ではあり続ける 【文在寅政権】 赤坂に高級マンション、日本製品大好き…「ニセ反日ぶり」が続々明らかに [05/02] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/02/03(木) 02:35:17.43 ID:CAP_USER
    2/2(水) 9:39配信
    WoW!Korea

    韓国ソウル市内にあるマンションの取引量が急減している。住宅価格が頂点に達したという認識や融資規制などが主な原因だ。また、来月に行われる大統領選挙を前にして、マンション投資でなく、マイホームを必要とする人々でさえ購入を控えている。そのために、少なくとも選挙までは不動産取引量の減少傾向が続くものとみられる。

     1日、ソウル市で運営する不動産情報サイト「ソウル不動産情報広場」によると、1月のソウル市内マンションの取引量はこの日まで537件に上っている。昨年1月の5795件と比べると、92%減少した数値だ。1月の取引届出期間が2月末までということを考慮しても、現在の傾向が続くことになれば、1000件前後になる見通しだ。

     昨年、ソウル市内のマンション取引量は8月まで月約4000件あったが、9月から急激に減少し始めている。9月の2705件からはじまり、10月2205件、11月1371件、12月1117件と、どんどん下がった。これはソウル市内マンションの最低取引量を記録した2008年11月、金融危機直後の1163件より少ない数値だ。

     減少が続き、年間取引量も前年の8万1198件に比べ半分の約4万件に減った。2012年の4万1079件以降、9年ぶりの最低値だ。

     ソウル25自治区のうち4自治区は、この日までマンションの取引量が10件にも及ばなかった。龍山区4件、道峰区7件、中区や西大門区は各々8件だ。

     取引量が大幅に減少したのは「住宅価格がもはや値上がりしない」という認識や、現政権の融資規制政策のために資金調達ができないという点などが、最大の原因とみられる。

     韓国不動産院によると、1月第4週(24日時点)ソウルのマンション価格動向は87週ぶりに初めて下落に転換し0.01%減を記録した。これは裏返して言えば86週間も連続で価格が上昇したことを意味する。86週間、ソウルのマンション価格は7.7%、全国のマンション価格は18.97%上がった。

     取引量の減少傾向はしばらく続く見通しだ。ある不動産業者は「買うという電話も売るという電話もない」とし、「つい最近まで買収に関心を示していた客も、住宅価格が大幅に調整されるという期待感からもう少し待ってみたいという。相場よりも安い物件が出たら、連絡してほしいと頼まれている」と述べた。

     通常、マンションの取引は不動産価格の先行指標で、取引が増加すれば住宅価格が上昇し、逆に減少すれば住宅価格が下落するシグナルとされている。

     しかし、最近、取引量が激減したのは、今年の大統領選挙に続き、来年に地方選挙が控えているからだ。選挙の結果によっては、不動産の規制緩和が期待できると専門家らは見込んでいる。

     韓国金融研修院のイ・ジェグク兼任教授は「現在、(有力な)大統領選挙候補者の譲渡税緩和公約がそのまま履行されても、急に取引が増えることはないだろう」とし、「複数住宅保有者への譲渡税、取得税に大幅な税制優遇を与えない限り、現在のような取引減少傾向は続く可能性がある」と述べた。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/5ad23e681428460ba31d608c4b1aca6727e8221f

    引用元: ・【韓国】ソウル市内のマンション取引量が1年で90%減少…閑古鳥が鳴くソウルの不動産 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/20(土) 09:26:00.15 ID:CAP_USER
    2021年3月18日、韓国メディア・韓国経済によると、4月7日のソウルと釜山の市長選に向け行われている韓国議員らの攻防が「親日のイメージをつけるための粗探し合戦」になっており、国民からひんしゅくを買っている。

    記事によると、与党・共に民主党の申東根(シン・ドングン)議員が、16日に行われた国会法制司法委員会で「(釜山市長選の)朴亨ジュン(パク・ヒョンジュン)候補(国民の力)は、対馬まで見えるとても眺めの良い75坪、当時の分譲価格が20億5000万ウォン(約2億円)のマンションの部屋を所有している。公職に出ようとする人は所有物を売却するが、この人はむしろ昨年購入している。それなのに釜山市長の公認を受けて出馬しようとしているのか」と発言した。

    するとこれに対し、李俊錫(イ・ジュンソク)元国民の力最高委員は17日、自身のフェイスブックに「朴亨ジュン候補のマンションが対馬ビューだと言って親日のイメージをつくろうとしているようだが、それならあなたたちの候補の家は日本王宮ビューなのか」と反論。共に民主党の朴映宣(パク・ヨンソン)ソウル市長候補の配偶者が東京にマンションを保有していることと関連して「赤坂の別宮のそばになぜ家を持っているのか。西側に少し行けば明治神宮があり、北に少し行けば靖国神社がある」とした上で、「(朴候補のマンションは)靖国神社ビューなのか」とマンションの写真と位置が表示された地図を掲載した。さらに「南海(ナムヘ)を対馬近海だと思っているのだろうか。それなら盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領も南川三益ビーチマンションの対馬ビューで暮らしていたのか」と問いかけたという。

    これについて記事は「『対馬ビュー』に『靖国神社ビュー』で対抗するという、政策や人物とは関係のない選挙戦攻防になっている」と批判している。

    これを受け、韓国のネット上では「いい年して悪ふざけはやめた方がいい」「国の発展に関する発言をして」「似たもの同士。ばかばかしい」「稚拙な人格的攻撃は慎むべき」「それなら坡州(パジュ)にマンションを買ったら『北朝鮮ビュー』、西側にマンションを買ったら『中国ビュー』ってこと?」などため息交じりの声が上がっている。

    一方で、当該候補らに対して「釜山の一等地に住んでる人が、庶民のための政策を行なうことなどできる?」「日本に家のある民主党候補か…」と懸念を示す声も寄せられている。(翻訳・編集/松村)


    https://www.recordchina.co.jp/b873679-s25-c100-d0194.html

    引用元: ・【釜山市長選】与党「野党候補のマンションは対馬ビューだ」→野党「そっちは靖国神社ビュー」 [3/20] [昆虫図鑑★]

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