【03月01日 KOREA WAVE】韓国国内のマンション入居率が先月66.6％にとどまったと、韓国住宅産業研究院が26日、明らかにした。入居率が上昇するのは不動産の取引量が回復する下半期以降になると分析している。

入居率66.6％は昨年12月（71.7％）より5.1ポイント下がったものだ。

ソウル（80.2％→79.2％）、仁川（インチ ン）・京畿（キョンギ）圏（76.6％→73.2％）などで入居率がいずれも下落し、首都圏は77.8％から75.2％へと2.6ポイント下がった。5大広域市は71.9％から65.8％に、その他の地域は69.3％から63.9％に低下した。

借り手が見つからないのが入居率下落の大きな要因だ。未入居理由としては▽借家人未確保が39.6％▽既存住宅売却遅延41.7％▽残金貸出未確保14.6％――となっている。

同研究院関係者は「転売制限期間緩和、規制地域解除、請約（銀行の住宅請約口座に積み立てると一定期間後に新築分譲マンションを買える制度）時の既存住宅の処分義務廃止などで住宅取引が容易になった。だが、基準金利引き上げに伴う貸出費用負担増加で借家人確保がさらに難しくなった。無住宅者への貸し出し支援強化などの措置が必要だ」と指摘している。

KOREA WAVE/AFPBB News

3/1(水) 11:03　KOREA WAVE
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6279451d98d7d344af3581f1de440bd70182164

【02月23日 KOREA WAVE】韓国で老朽化した団地の建て替えに向けた動きが活発化している。再建築の要件に占める構造安全性の割合を小さくするなど、
前政権にできなかった規制緩和にユン・ソンニョル（尹錫悦）政権が踏みきったためだ。これを受け、各地の団地は安全診断を受けるため基金づくりを進めている。

業界関係者によると、▽ソウル楊平（ヤンピョン）現代（ヒョンデ）2次▽高徳（コドク）住公9団地▽樊洞（ポンドン）住公1団地▽三豊（サムプン）マンション――などが最近、
精密安全診断のための基金づくりを始めた。

このうち高徳住公9団地は前政権下の2021年に安全診断を受け、2次精密安全診断の適正性検討でC等級62.70点の再建築不可とされたことがある。
今年初め、建築規制緩和とともに再挑戦を決めた。

ソウル市広津（クァンジン）区の広壮（クァンジャン）極東マンションも最近、精密安全診断を申請した。
2021年に2次精密安全診断で再建築不可判定を受けた後、昨年再挑戦して再び予備安全診断を通過した。

◇オリンピック選手記者村マンションも変貌

韓国政府の再建築評価項目の配点割合見直しでは、構造安全性の割合が50％から30％に下方修正され、住居環境（15％）、設備老朽度（25％）の割合が各30％に上方修正された。

条件付き再建築の範囲の調整も実施された。
評価点数が30～55点以下であれば条件付き再建築判定を受けていたが、その範囲を45～55点以下に調整し、それ未満は直ちに再建築できるよう合理化した。

割合調整の「恩恵」を受ける団地は、木洞新市街地3・5・7・10・12・14団地や新月市営アパートなど大量に出た。
最近になってオリンピック選手記者村マンションも安全診断のハードルを越えるなど、その数はますます増えている。

特にオリンピック選手記者村マンションは5540世帯規模の大団地だが、容積率は137％に過ぎず、再建築の際には1万世帯以上の超大型団地に変ぼうする見通し。
すぐ隣の再建築した遁村住公（オリンピックパークフォレオン）の場合、伝説上の王、檀君（タングン）が古朝鮮を開いて以来最大の再建築事業とも呼ばれている。

ただ、開発利益の一部を政府が徴収する「再建築超過利益還収制」の法改正が進んでおらず、入居者間の調整の必要性から、建て替えには予想よりも時間がかかるという見方もある。

ある再建築組合関係者は「規制緩和で建て替えが認められる可能性が高まっているが、経済が沈滞しているうえ工費の値上がりもある。
建て替えに反対する人の説得など宿題は残っている」と話した。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News
2023年2月23日 10:00　発信地：韓国
https://www.afpbb.com/articles/-/3452599?act=all

不動産バブルの崩壊が懸念される韓国ですが、驚きの数字が公表されました。

2023年01月『住宅都市保証公社』（略称「HUG」）が公開したデータによると、2022年第4四半期のソウル地域の民間マンションの「初期分譲率」が20.8％まで墜落しました。




初期分譲率というのは、新規分譲マンションが初期分譲期間内（3カ月超～6カ月以内）に契約が締結された割合のことです。

分譲マンションが10戸あったとして、2戸成約したら20％。つまり、新規分譲マンションの約8割が新規分譲期間内に契約してもらえない状況に陥っているということです。

驚愕するしかありません。新築マンションが売れて当然のソウルで、新規分譲期間中に20.8％しか成約できなかったというのです。

これがどれほど異常なことなのか、以下のグラフをご覧ください。ソウルの民間マンションの新規分譲率の推移です。




上掲のように、ソウルの民間マンションは新規分譲率が100％が当然でした。

これが2022年第3四半期に「92.7％」の落ち、第4四半期には一気に「20.8％」となったのです

「HUG」の公表データが間違いでないなら、これは異常事態という他ありません。

ちなみに全国でどうなっているかというと、以下をご覧ください。




⇒参照・引用元：『住宅都市保証公社』「民間分譲マンションの初期分譲率動向」

『HUG』の資料から直接切り出して引用しましたが、韓国全国平均の初期分譲率は2022年第4四半期で「58.7％」。新規分譲期間中に約4割は契約してもらえないのです。

住宅がダブつくと当たり前ですが、価格は下がります。「韓国の不動産市場は危なくなってきた」といえるのではないでしょうか。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）

https://money1.jp/archives/98898

前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1675292475/