釜山の戡蛮埠頭と神仙台埠頭にコンテナが積まれている。ソン・ボングン記者
釜山の戡蛮埠頭と神仙台埠頭にコンテナが積まれている。ソン・ボングン記者

昨年の実質国民総所得（ＧＮＩ）が０．３％増加するのにとどまったことがわかった。通貨危機の影響を受けた１９９８年の７．７％減以降で最も低い数値だ。ドル基準では名目国内総生産（ＧＤＰ）と名目ＧＮＩともにマイナス成長を記録した。

韓国銀行が３日に発表した２０１９年１０－１２月期と年間国民所得（速報値）によると、２０１９年の名目ＧＤＰは１９１４兆ウォンだった。前年比１．１％増えた。だがドル基準ではマイナス４．６％と後退した。ドル高による影響だ。名目国民総所得（ＧＮＩ）は１．７％増加した。１人当たりＧＮＩは３７３５万６０００ウォンで前年比１．５％増加した。だがこれもドル基準では３万２０４７ドルで前年比４．１％減少した。１人当たりＧＮＩは国民が国の内外で稼いだ総所得を人口で割った統計だ。国民の生活水準を把握する指標として使われる。

昨年の実質ＧＮＩは１年前より０．３％増えた。２１年来の最低水準だ。実質ＧＤＰ成長率の２．０％を大きく下回るというのは所得の実質購買力が落ちているという意味だ。


ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/263232?servcode=300&sectcode=300

2020.03.03 11:57

韓国における昨年の電力消費量（韓国電力の電力販売量）が1.1％減少していたことが分かった。
年間の電力消費量がマイナスを記録するのは、アジア通貨危機当時の1998年以来21年来のことだ。

韓国経済がそれだけ深刻な状況にあることを示すシグナルとの指摘も出ている。

韓国電力が1961年に関連統計を初めて作成して以来、マイナス成長を記録したのはアジア通貨危機当時（1998年）と昨年のわずか2回だけだ。
リーマン・ショック直後の2009年でさえ前年比で1.8％の増加を記録した。

最近の電気自動車の普及やモノのインターネット（IoT)など、第4次産業革命分野の拡大によって電力消費が増加傾向にあるにもかかわらず、
電力消費が減少したことは、経済全般の活力低下を示すものだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200225-00080041-chosun-kr

【ソウル聯合ニュース】韓国の科学技術情報通信部は12日、1月の情報通信技術（ICT）分野の輸出額は134億ドル（約1兆4720億円）で前年同月比7．2%減少したと発表した。主力輸出品目の半導体、ディスプレー、携帯電話がそろってマイナスとなった。

　半導体の輸出額は前年同月比3．3%減の72億9000万ドルだった。ただ、半導体のうちNAND型フラッシュメモリーの輸出額は36．5%、システムLSI（大規模集積回路）は16．2%、それぞれ増加し、輸出額の減少幅は縮小した。昨年1月の半導体輸出額は前年同月比23．5%の大幅減となっていた。

　今年1月のディスプレー輸出額は前年同月比21．3%減の15億7000万ドル。有機ELパネルは需要が上向き、輸出額が前年同月比0．4%の小幅増となった。

　携帯電話は前年同月比28．0%減の6億8000万ドルだった。海外生産の拡大や新機種を見据えた買い控えなどで、完成品と部品の輸出がそろって減少した。

　コンピューターと周辺機器は9億7000万ドルで前年同月比42．7%増加した。ソリッド・ステート・ドライブ（SSD）を中心に、周辺機器の輸出が伸びた。

　国・地域別の輸出額は、中国向けが60億ドル、ベトナム向けが24億8000万ドル、米国向けが15億4000万ドル、欧州連合（EU）向けが8億6000万ドル、日本向けが3億3000万ドル。

　1月のICT輸入額は前年同月比6．2%減の88億2000万ドルで、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は45億8000万ドルの黒字だった。

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200212-00251262-yonh-int

2/12(水) 11:44配信