中国の４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比６・７％と横ばいになった。

　筆者の著書『中国ＧＤＰの大嘘』（講談社）は版を重ねて好評で、韓国語版のオファーも来た。同書では、中国の国家統計局が旧ソ連の統計組織を模して作られたことを指摘している。

　ソ連の統計が７０年間にもわたりごまかされてきたことは、ソ連崩壊後にやっと明るみに出た。その他の状況証拠から、中国のＧＤＰ作成に疑惑があるとの懸念を示した。

　中国のＧＤＰ統計に関する疑惑は、筆者以外にも多くの人が指摘している。
有名なものでは、現首相の李克強氏がＧＤＰ統計を信じず、電力、鉄道貨物、融資の３統計がまともだと考えているという米国務省のメモが告発サイトのウィキリークスに暴露されたことで、この３つの指数から中国経済を推計する手法がある。
ＧＤＰ成長率を信用しなかった李氏が、図らずも中国のＧＤＰの信頼性の危うさを暴露することになったわけだ。

　筆者の見るところ、電力、鉄道貨物、融資の統計も、ＧＤＰ統計と同じ国家統計局で作成されている。筆者は統計実務を役人時代に経験しているが、同じ部署で作成した統計の間に齟齬（そご）があるとは考えられない。
実際、ＧＤＰと電力、鉄道貨物、融資の相関をみても、整合的になっている。ということは、この３指標も使えないと考える。

　そこで筆者が使ったのは、輸入統計を活用したＧＤＰ推計法だ。世界各国は中国向け輸出の統計を公表しており、これらを合算すると、中国の輸入に合致するはずだ。
このため、さすがの中国も輸入統計をごまかすことは難しく、輸入統計については正しいとみていいだろう。

　輸入は消費と同じように所得に比例する関係がある。したがって、ＧＤＰの伸び率と輸入の伸び率はかなり強い相関があることになり、輸入の伸び率からＧＤＰの伸び率が推計できる。

　中国の輸入は１５％程度減少しているので、ＧＤＰの伸び率も実際にはマイナスであっても不思議ではない。

　四半期ＧＤＰ成長率が、０・１％刻みで減少したり横ばいとなるなど“安定”して推移している点も注目だ。
世界との輸出入取引が大きい中国経済が、世界経済の変動から無縁であるはずがないというのも、中国のＧＤＰに疑問を抱かせる傍証として、筆者の本でも紹介している。

　筆者の本は、中国研究者（多くは情報を入手するために親中国になりがち）からの評判はよくない。なにしろ中国研究者が依存する中国のＧＤＰ自体を疑問視しているので、これを認めると研究自体が成り立たなくなるからだろうか。

　ただ、４～６月期のＧＤＰも、１～３月期から横ばいだったことで、筆者の予想は的中した。この微動に政治的な意味を持たせることはできるが、統計の誤差の範囲であり、経済的な意味はないと言わざるを得ない。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160726/dms1607260830005-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160726/dms1607260830005-n2.htm

関連スレ
【経済】中国の負債額「ＧＤＰの２．５倍」　政府系シンクタンク[7/18] [無断転載禁止]©2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1468840541/

韓国経済新聞が韓国経済研究院と共に韓国・米国・中国・日本など４カ国の時価総額上位５００大企業の売り上げと利益増減率などを確かめた結果、昨年の国内企業の成長性（売り上げ増加率）が最下位に落ちた。
サムスン電子・現代自動車など国内時価総額５００大企業の成長性だけでなく収益性などほとんどの項目が遅れを取っていることが明らかになった。国内主要企業の「現在」だけでなく「未来」までも容易ではないという心配が大きくなっている。

◆国内の看板企業ら成長性そがれる

分析の結果、韓国の看板企業の成長基盤まで揺らいでいると把握された。昨年の国内の時価総額５００大企業の売り上げ増加率は２００８年（マイナス１２．６７％）金融危機後初めてマイナス成長（マイナス２．２５％）を記録した。
昨年、米国が１．８６％成長して中国が６．５９％成長したことと比較される。２０１４年にマイナス成長（マイナス９．６３％）だった日本企業の昨年の売り上げも１０．２４％増えたと推定されている。
２０１４年対比の基底効果で昨年の円安で輸出が増えながら日本企業の売り上げが大きく増えたという分析だ。

国内５００大企業の売り上げ増加率は金融危機後２０１２年まで安定的だった。だが２０１３年４．５４％、２０１４年は０．７１％に落ちたのに続き昨年はマイナスに転じた。
キム・ユンギョン韓国経済研究院副研究委員は「韓国企業は昨年の輸出が大きく減った上に内需もやはり限界に直面して成長性がそがれたようだ」と診断した。

◆４カ国中、収益性も最下位

収益性も韓国企業が最下位だった。昨年４カ国の時価総額５００大企業の当期純利益基準の総資産収益率（ＲＯＡ）を比較した結果、韓国企業が３．６９％で最も低かった。
株主のお金と金融圏からの借入金、設備など企業が保有する資産１兆ウォンを転がしたと仮定した場合３６９億ウォンの純利益を出したという話だ。米国は５．５８％、中国は４．３９％、日本は４．１７％を記録した。

売上額対比の収益性を問い詰めた営業利益率も、韓国５００大企業が４カ国中で最も低い７．０５％を記録した。昨年米国企業の営業利益率は１５．２１％、中国は１０．８３％、日本は７．４２％だった。

各国企業の中で高い営業利益率を出した企業の相当数は情報技術（ＩＴ）および通信企業と把握された。中国アリババグループホールディングス（３０．５９％）、テンセントホールディンス（３５．５７％）のようなＩＴ企業は３０％台の営業利益率をおさめた。
米国もアップル（３０．４８％）、マイクロソフト（３０．１０％）などの収益性が高かった。

◆「ＩＴ・サービスなど新たな成長動力、切実」

国内の看板企業の収益性が他国よりも劣る理由は、国内企業の売り上げ原価や人件費などが相対的に高いためという分析だ。輸出競争力が落ちながら収益性の基盤が揺らぎ始めたという分析も出てきた。
ＩＴやサービスよりも製造業の比重が高い事業構造も、収益性の悪化要因に挙げられた。造船・海運業種の構造調整も収益性悪化に影響を及ぼした。

キム副研究委員は「製造業分野の構造改善とＩＴ・サービス業関連の新たな成長動力の確保が切実な状況」と述べた。

今回の分析は４カ国５００大企業の売上額、営業利益、資産などの増減率を全て求めた後に中間値を出して時系列で比較する統計技法を使った。
日本はほとんどの企業の会計年度が２０１５年４月～２０１６年３月なので実績を発表した約４２０社の数値を集めて反映した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

http://japanese.joins.com/article/833/216833.html

　【大連＝原島大介】中国東北部、遼寧省の2016年１～３月期の域内総生産の実質成長率が前年同期比でマイナス1.3％となった。マイナス成長は全国に31ある直轄市・省・自治区レベルでは異例だ。同省は重工業を中心とする国営企業が多い。中国経済全体の成長鈍化に加え、政府が進める過剰設備の解消など構造調整圧力が重くのしかかっている。

　同省が通年でマイナス成長となれば、1981年以来、35年ぶりとなる。昨年は１～３月期に1.9％、通年では３％それぞれ伸びたが、いずれも全国で最低だった。今年は昨年と同じく６％の成長を目標に掲げたが、達成は難しそうだ。

　同省は石炭などエネルギー関連や、鉄鋼、造船といった重工業が主力産業で、多くは国営企業だ。中国景気の減速でこうした産業の生産が真っ先に低迷したのに加え、販売の不振から不動産市況の冷え込みも目立つ。

　中国政府は過剰な生産設備の解消や利益を生まない「ゾンビ企業」の淘汰に力を入れると宣言。鉄鋼会社などは減産だけでなく、人員削減にも乗り出している。既存の産業に代わる新たな産業は乏しいだけに、低成長からすぐに抜け出すことは難しそうだ。

　中国経済全体では16年１～３月の実質成長率は前年同期に比べ6.7％と、３四半期連続で伸びが鈍っている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM26H6Q_W6A420C1FF1000/

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