「マイナス０．４％」。

野村証券が予想した今年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）経済成長見通しだ。韓国政府だけでなく各種国際機関、世界的投資銀行のほとんどが１％台の成長を見込んでいる中で唯一「あまのじゃく」な動きだ。野村証券の韓国経済悲観論をどのように解釈すべきだろうか。

１７日の国際金融センターによると、世界的投資銀行８社が予想した韓国の今年の経済成長見通しは先月末基準で平均１．１％だ。バンク・オブ・アメリカが１．９％、ゴールドマン・サックスが１．６％、英バークレイズが１．５％、スイスＵＢＳが１．１％、香港ＨＳＢＣが１．０％などだ。米シティーが０．７％と１％以下で、野村は唯一０．４％のマイナス成長を予想した。それでも昨年までマイナス１．３％の成長を予想していたものが２度にわたり引き上げられた結果だ。

成長見通しを出す機関は大きく▽政府や韓国銀行など国内主要機関▽国際通貨基金（ＩＭＦ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）など国際機関▽投資銀行や国際格付け会社など私企業に分かれる。企画財政部と韓国銀行は今年１．６％の成長率見通しを維持している。ＩＭＦは直近で１１日に１．５％の成長見通しを出した。多少の差はあるが１％台の成長がコンセンサスという話だ。韓国経済が今年厳しいだろうという見通しはあちこちで出ているがマイナス成長すると分析した機関は野村証券が唯一だ。

野村証券は特に内需を否定的に見ている。野村証券のパク・ジョンウ研究員は「今年の雇用状況が悪い上に不動産賃貸所得、コロナ禍の現金支援も減少するだろう。家計負債問題で可処分所得が減り実質消費が０．２～０．３％後退する恐れがある」と話した。中国のリオープニング（防疫緩和）にともなう内需振興効果は２０１５年以降で効果がわずかだと評価した。パク研究員は「景気がハードランディングし韓国銀行が８月から金利引き下げを始めるかもしれない」と予想する。

（略）

野村証券の予測正確度に対しては議論が少なくない。２００９年の金融危機当時には韓国が６％のマイナス成長になると悲観したが、主要先進国がいずれもマイナス成長した時に韓国だけ０．８％成長するなど見通しは大きくはずれた。これに対し１９９８年の通貨危機当時には野村証券ソウル支店が「大宇グループに非常ベルが鳴っている」という報告書で大宇グループ破綻を予想したりもした。

日系企業だからと韓国を否定的にみるのではないかとの指摘に対し野村証券は「根拠なく０．４％のマイナス成長を予想できるだろうか。見通しを毎週、毎月内部で検証するが、成長率に対する論理とデータバックアップが不足すれば途轍もない攻撃を受ける」と釈明した。企画財政部のイ・スンハン経済分析課長は「野村証券は唯一韓国経済の否定的側面を一貫し浮き彫りにして見る。韓国政府も野村証券は（成長見通しそのものより）成長見通しを下げるのか上げるのか流れに注目する」と話した。

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中央日報日本語版　2023.04.17 18:05
https://japanese.joins.com/JArticle/303333?servcode=300§code=300

　【ソウル共同】韓国銀行（中央銀行）が26日発表した2022年10～12月期の国内総生産（GDP、速報値）は、前期比0.4％減となった。輸出や民間消費の低迷が響いた。22年通年は前年比2.6％増だった。

　韓銀によると、四半期の成長率がマイナスとなったのは新型コロナウイルス感染拡大が本格化した20年4～6月期以来、10四半期ぶり。

　22年10～12月期の民間消費は0.4％減と、7～9月期の1.7％増からマイナスに転じた。物価高の影響で家電製品や衣類などの消費が振るわなかったほか、宿泊や娯楽文化などサービス業も打撃を受けた。

共同通信社　2023/01/26 11:50 (JST)
https://nordot.app/991157952836059136

洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官が、２０２０年の韓国の経済成長率が１％のマイナス成長となったという韓国銀行の発表に対し、「下半期中にコロナが落ち着き日常の経済活動が可能だったならマイナス成長を止められなかっただろうかと心残りが大きいが先進国よりマイナス成長の幅ははるかに小さく、韓国経済が危機に強い経済であることを再び立証した結果だ」と評価した。

洪副首相は２６日、自身のフェイスブックに「２０２０年１０－１２月期とＧＤＰ速報値」という題名の文で「昨年年間で経済規模１０位圏内の先進国はマイナス３％台からマイナス１０％以上のマイナス成長が予想される」としてこのように主張した。

この日韓国銀行は実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率（速報値）を発表し、昨年１０－１２月期に前四半期比１．１％、年間で前年比マイナス１．０％を記録したと明らかにした。

洪副首相は「全般的な景気の流れの側面で見れば新型コロナウイルス流行持続にともなう困難の中でも下半期に入り３四半期連続でプラス成長を示した。これは第３波にもかかわらず『速くて強い経済回復』に向けた基盤を強化したもの」と評価した。

彼は「１０－１２月期の実体指標で確認できた輸出の明確な改善の流れとコロナ第３波にともなう内需不振がＧＤＰ統計にもそのまま現れた」と明らかにした。

洪副首相は「輸出はこれまで蓄積してきた製造業の競争力が大きな基礎になった。輸出回復はそれ自体で成長回復を牽引しただけでなく、企業の設備投資拡大につながり景気回復のモメンタム拡散に対する期待感を付加する様相」と説明した。

続けて「輸出善戦とは違い長期化する内需不振と、それにともなう民生の苦しさは最も痛恨の部分。最近第３波が緩和される様相だが、徹底した防疫を通じ１日も早くコロナ感染拡大傾向を沈静化し正常な経済活動、日常の生活が可能になることが最も緊急な課題」と強調した。

洪副首相は５９年ぶりとなる１年間に４回の追加補正予算などに言及し、「政府も財政を通じてコロナにともなう危機状況で支えの役割を忠実に遂行した。その結果財政が昨年の成長に大幅に寄与しマイナス成長を緩衝したことがわかった。経済危機時に民間が厳しい時に財政がその役割を担った」と診断した。

その上で「昨年は前代未聞のコロナにより途轍もない困難を経験したが、すべての国民と経済主体の力と汗、犠牲、情熱により主要先進国よりましな成績表を引き出すことができた。重要なことは韓国経済に自信を持ち、『速くて強い経済回復と反騰』を成し遂げるためにもう一度最後の力を集めて全力疾走していくこと」と付け加えた。

最後に洪副首相は「切なる感謝の言葉を申し上げる。政府から率先し先導して走る」と伝えた。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.01.26 11:16
https://s.japanese.joins.com/JArticle/274840?servcode=300&sectcode=300



洪楠基経済副首相兼企画財政部長官。オ・ジョンテク記者