まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:ポッケナイナイ

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/08/12(金) 09:58:02.74 ID:CAP_USER
    ソウルの沖岩(チュンアム)高校の給食不正疑惑を捜査してきた検察が配送サービス業者代表と教職員ら6人を裁判に移した。

    ソウル西部地検の食品医薬調査部(ビョン・チョルヒョン部長)は11日、
    沖岩高の給食の食材を盗んで配送雇用コストを水増しさせて生じた約2億ウォン(約1900万円)を手にした容疑(窃盗・詐欺など)で配送サービス業者代表のペ氏(42)を拘束起訴したと明らかにした。
    これに加担した学校給食担当職員のイ氏(42)ら5人は在宅起訴した。

    沖岩高の給食不正疑惑は昨年4月この学校の教頭が給食費を滞納した生徒に公開的に「給食費を払わないならご飯を食べるな」と『暴言』を吐いたと生徒たちが主張したことから大きくなった。
    当時、生徒たちは「学校給食がほかの学校に比べてあまりにも不十分だ」と指摘し、ソウル市教育庁が監査に着手した。監査の過程で不正の端緒をとらえた教育庁は検察に学校とサービス業者職員らを告発した。

    検察によれば食材配送の仕事を下請けしたペ氏は2012年3月から昨年7月までイ氏らと共に、倉庫に保管されていた5100万ウォン相当のコメと食用油を引き出した。
    また2012年3月から2014年10月まで配送日誌を作成する際に職員数を2~3人以上水増しして学校から1億5000万ウォンの雇用費を余計に受け取っていた。

    検察関係者は「在宅起訴されたイ氏ら給食室職員は、もともとペ氏のサービス業者の従業員だ。2011年学校が給食を直営体制に転換しながらもともと委託運営を任せていたペ氏の会社の従業員らが学校に採用された」と説明した。
    検察はこの学校の校長と行政室長らがペ氏からお金を上納されたかどうか調査したが疑惑点は探せなかったと明らかにした。

    http://japanese.joins.com/article/327/219327.html

    引用元: ・【韓国】韓国で学校給食の不良論議、教職員ら拘束起訴[8/12]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/08/17(水) 00:37:21.21 ID:CAP_USER
    心理戦団と関連会社の事務所に対する家宅捜索を実施

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    対北朝鮮拡声器=資料写真//ハンギョレ新聞社

     軍検察が対北朝鮮拡声器の導入における不正疑惑と関連し、国防部心理戦団と関連会社の事務室を家宅捜索したと、国防部が16日、明らかにした。

     ムン・サンギュン国防部報道官は定例ブリーフィングで、「対北朝鮮拡声器事業と関連して家宅捜索が実施された。現在調査が進められており、具体的な事項は調査結果が出たら説明する」と述べた。

     国防部心理戦団は今年1月、北朝鮮の4回目の核実験以降、対北朝鮮心理戦放送を全面的に再開してから、新型拡声器40台の追加導入を進めた。
    しかし、4月の入札公告以降、納品企業の選定をめぐり、(入札参加)企業の間で「軍が拡声器の性能と関係のない『代理店の数』などを評価項目に盛り込むなど、特定企業の評価を高めようとしている」との不正疑惑が持ち上がった。
    実際に、合わせて5社が参加した入札で拡声器ではなく、放送用音響装備を主に生産していたO社が選定された。先月に実施する予定だった性能評価も、O社の製品が求められた性能基準を満たせず、見送りになったという。
    また、国防部心理戦団の対北朝鮮拡声器の導入事業費180億ウォン(約16億4700万円)も相場より2倍近く水増しされた金額という疑惑も持ち上がった。

     軍検察はこのような疑惑に対し、先月中旬から内部調査を進めてきたとされる。軍検察が今回家宅捜査を実施したのは、内部調査の段階を越えて本格的な捜査に乗り出したことを意味する。

     軍は対北朝鮮心理戦を強化するため、最前線地域11カ所で運用している固定式拡声器を今年末まで10カ所に追加設置し、移動式拡声器も2倍に増やす計画だった。
    しかし、今回の拡声器導入事業をめぐる不正疑惑が持ち上がったことで、対北朝鮮心理戦放送の拡大計画に支障は避けられないものと見られる。

    パク・ビョンス先任記者

    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/24928.html

    引用元: ・【韓国】韓国軍検察、対北朝鮮拡声器事業の不正疑惑を本格捜査[8/17]©2ch.net

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    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/06/29(水) 10:59:03.59 ID:CAP_USER
    旅客船「セウォル号」沈没事故の特別調査委員会(特調委)が、メンバー15人によるイタリアやノルウェーなど5カ国への出張費用を含め、
    今年下半期(7-12月)の予算として104億ウォン(約9億1500万円)を請求し、今後論議を呼ぶことが予想される。

    特調委と企画財政部(省に相当)が28日発表したところによると、特調委は今月13日、企画財政部に総額104億ウォン規模の
    「2016年下半期予備費案(予算案)」を提出したという。

    この予算案には、計15人の特調委メンバーを、英国、ノルウェー、日本、米国、イタリアの5カ国に3人ずつ、8-10日間出張させる費用として、
    1億6000万ウォン(約1400万円)が含まれている。

    1人当たりの往復の航空運賃として、米国は447万ウォン(約39万円)、英国は267万ウォン(約23万円)など、いずれもビジネスクラスの料金を計上している。
    常任委員(次官級)など幹部だけでなく、出張メンバー全員のビジネスクラスの料金を計上したというわけだ。

    このほか、通訳料金として1日80万-90万ウォン(約7万-7万9000円)、
    現地の専門家への顧問料として1人当たり200万ウォン(約17万6000円)ずつ15回、計3000万ウォン(約263万円)を計上している。

    特調委側は「イタリアのクルーズ客船コスタ・コンコルディア号の座礁・転覆事故(2012年)や、
    日本のフェリー『ありあけ』横転事故(09年)、米国の同時多発テロ(01年)について調査を行うほか、
    英国ではAIS(船舶自動識別装置)、ノルウェーではVTS(海上交通管制センター)に関する調査が必要だ」と説明した。

    だが、政府の関係者は「そのような資料は各種機関の専門家たちによる調査資料、関連書籍や論文、メディアの報道などを通じて十分に入手できる」と語った。

    また特調委は、これとは別に、韓国国内で行う「真相調査に関する外国語の資料の翻訳(1億6400万ウォン=約1440万円)」や
    「国内外の大規模事故事例の分析(6400万ウォン=約560万円)など、似通った事業の予算も請求した。

    このような予算案について、特調委側は「今年8月以降に引き上げられるセウォル号の船体調査費用を含め、必要な予算を請求した」と説明した。

    だが、政府の関係者は「船体調査活動については保障するが、法外な予算の請求に応じるのは難しい」と語った。


    2016/06/29 09:56
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/29/2016062900920.html

    引用元: ・【旅客船沈没】セ号事故特別調査委、下半期だけで9億円の予算請求 メンバー15人を5カ国に派遣、ビジネスクラスの航空運賃を計上[06/29]©2ch.net

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