まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:ポスト

    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/02(火) 18:16:21.64 ID:CAP_USER
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     文在寅(ムン・ジェイン)大統領が退任まで任期を1年余りを残す中、青瓦台と与党共に民主党など政界関係者による公共機関への天下り人事が相次いでいる。今年は340の公共機関のうち170余りの機関でトップが空席または任期満了で新たに任命される。このため、青瓦台と共に民主党が最近、公共機関人事を巡って意見交換を行ったことが1日までに分かった。韓国土地住宅公社(LH)と江原ランドの社長など重要ポストだけでなく、任期が保障された検事、常任委員などを含めると、天下り人事のポストは200を超えると予想される。さらに、青瓦台出身者ら一部の与党関係者はサムスン、ネットマーブルなど民間企業にも就職した。任期末の天下り人事は公共部門か民間企業かを問わずに進んでいる。

     江原ランド社長には民主党所属で慶尚北道安東市の選挙区から国会議員に立候補したものの落選した李参杰(イ・サムゴル)元行政安全部次官が事実上決まったという。江原ランド社長は任期3年、年俸2億ウォン台が保障される。卞彰欽(ピョン・チャンフム)氏が国土交通部長官に就任したことで空席となったLH社長を巡っては、与党関係者と現職・元官僚が最終盤の働き掛けを行っている。このほか、建設共済組合、専門建設共済組合の理事長なども年内に任命される。与党関係者は「業務推進費などを合わせると、年俸7億-8億ウォンに達する建設共済組合理事長は水面下での競争が激しい」と話した。

    主要機関では既に天下り人事が完了したところが多い。大統領選で選対に加わった廉弘チョル(ヨム・ホンチョル)元大田市長はセマウル運動中央会長、済州市選出で国会議員を3期務めた金宇南(キム・ウナム)元議員は韓国馬事会長、青瓦台の潘長植(パン・チャンシク)元青瓦台雇用首席秘書官は韓国造幣公社社長に就任した。与党関係者は「任期が1年残された今が人事の最後の機会だ。今任命されれば3年程度の任期が保障される」と述べた。昨年10月の野党国民の力の資料によれば、公共機関長の3人に1人が大統領選対など文大統領寄りの人物で占められているという。

     与党からは金恩京(キム・ウンギョン)元環境部長官に対する「ブラックリスト」事件の判決が天下り人事に警鐘を鳴らすどころか、むしろ人事の名分になったとする分析も聞かれる。金元長官は任期が保障された傘下機関の役員に辞表を提出させたとして実刑を言い渡された経緯があり、天下り人事はやめろという判決なのだが、与党はそれを「任期保障」と解釈している。民主党の関係者は「野党へと政権が交代しても、今任命されれば、任期中に追い出すことはできなくなった」と話した。


    キム・アジン記者 , ウォン・ソンウ記者 , 郭来乾(クァク・レゴン)記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/03/02 13:57
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/02/2021030280104.html

    引用元: ・【朝鮮日報】「政権交代しても辞めさせられない」 親文天下りポスト200超 [3/2] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/05(土) 13:01:44.88 ID:CAP_USER
    安倍首相の辞任表明後、日本では次期首相を巡るレースが熱い。おおむね菅官房長官、岸田政調会長、石破元幹事長が有力候補に挙げられている。3人のうち誰が首相になっても、すぐに韓日関係改善を期待するのは難しい。

    最大の懸案である慰安婦問題、強制徴用に関して、3人いずれも自民党の立場と異なる意見を掲げたことはない。実際、首相交代の変数の一つとして韓日関係を予測するのは困難だ。

    だが日本の現代政治史を振り返ってみると、「安倍後」の日本と韓日関係を占う四つの糸口を見いだすことができる。

    第一に「管理型内閣」が登場する可能性が高い。1980年、大平正芳首相が急逝して鈴木善幸内閣が成立したが、これといった足跡もない継投型の内閣にすぎなかった。2000年に小渕恵三首相が在任中に入院して、そのまま死去したときも、森喜朗が自民党有力者間の協議を経て首相に推されたものの、わずか1年で退任した。現職首相の健康問題で急きょ成立する内閣は、大抵が管理型にとどまる。

    第二に、長期政権は政策転換の圧力をつくり出す。1964年から8年にわたり政権を握っていた佐藤栄作首相の後任は田中角栄首相だった。田中角栄は佐藤栄作の親米一辺倒路線に反旗を翻して首相になると、敵性国だった中国を電撃訪問し、世界を驚かせた。2001年に自民党主流派の長期政権に反旗を翻して政権をつかんだ小泉純一郎首相もまた、電撃訪朝を断行したことがある。長期政権は党内に新たな路線への渇望を育む。また政権勢力は、ひとたびポストをつかんだら前任者とは区別される自分の足跡を残そうとする。

    第三に、政策転換には国際的な背景がある。1970年代、田中内閣の親中路線の背景には、ベトナム戦争の後遺症による米国の脱アジア政策があった。82年に政権を取った中曽根康弘首相は軍事力強化路線を打ち出したが、これはソ連との冷戦に集中していた米レーガン政権の外交路線に応えるものだった。小泉首相が電撃訪朝など独自路線を実現できた背景には「テロとの戦い」がある。小泉首相は9・11同時多発テロの後、米国へ積極的に協力することにより、それ以外の外交分野では独自性を確保したのだ

    第四に、韓日関係もまた国際構造とこれへの日本の対応に影響を受ける。70年代の韓日関係は、金大中(キム・デジュン)拉致事件や陸英修(ユク・ヨンス)暗殺事件で最低の状態だった。韓日関係悪化の背景として、アジアの同盟諸国を軽視する米国の政策を無視することはできない。また80年代に韓米日関係が急速に改善した理由として、米国が冷戦遂行のため韓日関係改善を強く望んだ事実を省くこともできない。歴代最高と評される金大中政権時代の韓日関係にも、米国と日本の大戦略が作用していた。彼らは、韓米日を中国に対抗する民主主義同盟としてまとめようと考え、これは太陽政策のために米日の支援を必要としていた金大中政権の需要ともぴったり符合した。

    過去のパターンを総合してみると、 短期的には安倍首相後に管理型内閣が登場する可能性が高い。しかし歴代最長政権となった安倍首相の後任者らは、一定期間の後、新たな外交路線を追求するだろう。

    日本が新路線を模索するとき、最も重視する変数は国際構造、すなわち「米中間の競争の中で利益の最大化をいかに実現するか」だ。彼らは、対韓外交もこのような枠組みの中で見ようとするだろう。

    現在、日本の対韓外交はあいまいだ。輸出規制をしつつも実際の輸出はほとんど全て承認している。徴用問題も取りあえず見守るという姿勢だ。1時間を超えた安倍首相の退任表明記者会見で、韓国関連の質問は一つも出なかった。

    日本は現在、米中対立の構図の中で韓国を抱擁すべきか、中国側へ突き放すべきか、悩んでいるようだ。相手がまごまごしているなら、主導権はこちら側にある。米中対決の時代、韓国は日本を抱擁すべきか、それとも突き放すべきか?


    チャン・ブスン関西外国語大学教授

    2020/09/05 06:00/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/04/2020090480108.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/04/2020090480108_2.html

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1599261893/
    ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1599269502/

    コピペ草間大作

    引用元: ・【朝鮮日報】 ポスト安倍の韓日関係、韓国が主導権を握ることができる★3 [09/07] [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/22(水) 23:25:00.26 ID:CAP_USER
    2019年5月22日、タイのジャーナリストが大笑いしている。韓国メディアは、河野外務大臣の文大統領への対応要求について「無礼」だと報じていることについてだ。レベルの低い韓国メディアは、韓国大統領ポストは、日本の外務大臣ポストよりも格上だと勘違いしている。先進国やアジアの主要国では、韓国の大統領ポストよりも、日本の外務大臣ポストの方が格上だと言う事は常識だ。国際社会での立ち位置、信用度は天地の差。

     河野外務大臣が21日の会見で、いわゆる徴用工問題に関し「文在寅大統領に責任を持って対応してほしい」と至極まっとうな発言を受けての韓国メディアの狼狽ぶり、哀れみを感じる。

     韓国大統領は、アメリカのトランプ大統領との首脳会談は僅か120秒。日米首脳会談よりも比較できないほど短時間。これが現在の韓国の実力だ。韓国メディアも大統領府への過剰忖度からポーズを取らざるを得ない状況なのは分かるが、国民世論に誤った認識を与えるため自重してもらいたいものだ。

     韓国は、1965年の日韓基本条約や日韓請求権・経済協力協定が、韓国経済の発展の原動力だったことを分かっているのに認めない。韓国の外交の手法はターゲットへの様々な接待攻勢。ICJに提訴する前に、制裁を発動して日本の怒りを示すべきとの意見も多く聞かれる。鈍い韓国には強硬姿勢を強く示さないと、理解してもらえない様だ。

    【編集:WY】

    http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5695&&country=1&&p=2
    グローバルニュースアジア 2019年5月22日 21時15分

    引用元: ・【タイのジャーナリストが大笑い】日本の外務大臣ポストは、韓国大統領ポストよりも格上ー先進国政府関係者の常識[5/22]

    【無慈悲な微笑み 【タイのジャーナリストが大笑い】日本の外務大臣ポストは、韓国大統領ポストよりも格上ー先進国政府関係者の常識[5/22] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/20(水) 10:17:44.96 ID:CAP_USER
    韓国野党・自由韓国党の郭尚道(クァク・サンド)国会議員は19日、代表質問で文在寅(ムン・ジェイン)大統領が格安航空会社(LCC)のイースター航空を創業した李相稷(イ・サンジク)元国会議員(民主党)を中小企業振興公団理事長に任命した見返りとして、文大統領の娘婿がイースター航空と関係がある企業に就職したのではないかとする疑惑を指摘し、「捜査が必要だ」と主張した。

     郭議員は李洛淵(イ・ナギョン)首相への質問で、「うわさによれば、(文大統領の)娘婿はイースター航空との合弁を念頭にタイ資本が設立した会社(タイキャピタル)に就職したという」と指摘した。

     郭議員はイースター航空が2007年に李相稷元国会議員によって設立されたとした上で、昨年3月6日に文大統領が李元議員を中小企業振興公団理事長に任命し、1カ月後の4月に文大統領の娘婿がイースター航空と関係がある東南アジアの企業に就職したと主張。さらに、「実際に勤務しているのを目撃した人がいる。2-3週間前に退職したという具体的な情報もある」と追及した。

     郭議員はまた、「李相稷元議員は前回大統領選で文在寅選対の職能本部首席副本部長として活動し、白元宇(ペク・ウォンウ)元大統領府(青瓦台)民情秘書官が組織本部副本部長として共に活動していた」とし、「捜査が必要な状況だとは思わないか」と質問した。これに対し、李洛淵首相は「根拠を持って話してもらいたい」と答えた。李洛淵首相は郭議員が取り上げた疑惑について、「何が問題なのか」とも問い返した。郭議員が「ポストを与えたことが問題だ」と反発すると、李首相は「李相稷理事長はその分野で長い経験があり、中小企業振興公団(理事長)に適任だと判断した」と説明した。

    イ・スルビ記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/20/2019032080020.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/03/20 09:35

    引用元: ・【韓国野党議員】「元国会議員へのポストの見返りに文大統領の娘婿が就職」[3/20]

    【パターン入った 【韓国野党議員】「元国会議員へのポストの見返りに文大統領の娘婿が就職」[3/20] 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2019/01/09(水) 09:42:28.90 ID:lV1R41Zi
    【社説】「ポスト半導体」と「サムスン電子以降」が見えない

     韓国の輸出全体の14%、総合株価指数(KOSPI)構成銘柄の時価総額の17%を占めるサムスン電子の昨年10-12月期の営業利益が前年同期比28.7%減、前期比38.5%減の10兆8000億ウォンにとどまった。売上高は前年同期比10.6%減、前期比9.9%の減少だった。業績の急成長が2年ぶりに止まった。減益は半導体部門によるところが大きかった。スマートフォンは既に中国勢に追い付かれ、市場での主導権を失いつつある。2-3年前から半導体部門だけに依存してきたが、それも限界に達した。10-12月期の半導体部門の利益は前期比で40%減少したと推定される。世界の半導体景気は今後も下り坂が見込まれる。LG電子も10-12月期の営業利益が89%も減少した。ただでさえ、主力産業が低迷する韓国経済で、IT・半導体業界の業績も悪化の兆しを見せ始めた格好だ。

     これまで韓国はサムスン電子の好調による錯覚に酔い、経済の実情を直視できなかった。輸出の好調も、企業業績の伸びも、実はサムスン電子1社の半導体部門の好況のおかげだった。サムスン電子は有価証券市場(メーンボードに相当)の上場企業による営業利益の38%を占め、法人税全体の6.4%を納めている。サムスン電子を除けば、輸出も企業収益の伸び率もたちまちマイナスに転落するほど全体に占める割合は絶対的だ。一国の経済がこれほど特定企業だけに依存するのは好ましくなく、持続可能でもない。サムスン電子に匹敵する新たな成長産業と未来分野を育成しなければならなかったが、それには失敗した。造船業、自動車、ディスプレー産業は下り坂だ。鉄鋼、石油化学なども停滞している。人工知能(AI)、自動運転車、ドローン(小型無人機)などの新たな産業分野の競争力は米国だけでなく、中国にもますます後れを取っている。「サムスン電気以降」に韓国は何で食べていかなければならないかが現実的問題として迫っている。

     現在米ラスベガスで開かれているIT業界最大の見本市「CES」は、米中がステージを独占している。出展企業4500社の3分の2を両国が占めている。中国企業は1200社余りが出展し、米国に匹敵する競争力を見せつけている。これに対し、韓国の出展企業はわずか338社だ。

     米国、日本、ドイツなど全ての先進国が戦略的産業政策に力を入れている。「中国製造2025」構想を掲げる中国がIT、半導体など先端産業の崛起(くっき)に取り組むと、米トランプ政権がそれに露骨にブレーキをかけようとするなど、未来産業をめぐる主導権争いが激しく展開されている。世界の主要国でこれといった産業政策や未来産業戦略を持たないのは韓国だけだろう。今「サムスン電子以降」と「ポスト半導体」について誰が真剣に考えているだろうか。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/09/2019010980009.html

    引用元: ・【韓国経済崩壊】[社説] 「ポスト半導体」と「サムスン電子以降」が見えない

    【何年も前から指摘されていたよな【韓国経済崩壊】[社説] 「ポスト半導体」と「サムスン電子以降」が見えない 】の続きを読む

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