? 中央日報/中央日報日本語版2021.08.24 07:17
25

ＮＹＴはこの記事で「韓国軍が村に来て母、姉、弟や親戚など５人を失った」というベトナム中部のフォンニィ・フォンニャット村の生存者グエン・ティ・タンさん（６１）の話を伝えた。また、現在の韓国政界と一部の市民団体が民間人被害事件を調べるための特別法制定を進めていると報じた。

グエンさんは「韓国軍がわが村に来たあの日の悪夢から抜け出せずにいるが、韓国政府はわが村を訪問したこともなく、何があったのかも尋ねなかった」と話した。

韓国はベトナム戦争当時、３２万人の兵力を派兵した。韓国軍は強い軍規と戦闘力で武装した米軍以上の戦果を上げたりもしたという評価を得ている。ＮＹＴは韓国軍が留まった席には乳飲みの子豚も生き残ることができなかったことで有名だったと伝えた。

ただ、現地では韓国軍に民間人まで殺害されたという主張が提起されたりした。ＮＹＴが伝えた当時、米軍の調査によると、米軍海兵隊や南ベトナム民兵隊はクアンナム省のディエンバンで作戦中に、フォンニィ・フォンニャット村で小屋が火に焼けることを見て該当村へ向かった。韓国軍に負傷して逃げる民間人を助けたりもした。また、フォンニィ村に到着して頭に銃を撃たれた子どもや妊産婦、まだ生きているままで胸が切られた女性などを含んで遺体の山を発見した。調査団の中で１人はこの姿を写真で残した。７０人以上の村の人々が亡くなったと推定される。

１９６８年４月米軍捜査官は「戦犯である可能性がある程度ある」という結論を下し、ベトナムに駐留中だったチェ・ミョンシン中将（１９２６～２０１３）に関連内容を問い合わせした。チェ将軍は「虐殺は共産主義者などが装ったこと」と反論した。

しかし、参戦したリュ・・ジンソンさんは「ベトナム戦参戦海兵隊は（韓国軍に害を与えた）小さい火災でも発生すれば、発源地を追跡して発見されたすべてのものを破壊し、非武装の民間人を含んで敵に恐怖心を与えよとの命令があった」と主張した。リュさんは当時、村に武装した男性はいなかったとも打ち明けた。

機密解除された米軍文書で米海兵隊捜査官のジョン・カンパネラ少佐は「この事件の犠牲者は無防備状態の民間人で、ほとんどが女性や子どもだった」と明らかにした。また「死亡者とケガ人の遺族をなだめるために謝罪の意を伝え、２月１８日にお見舞いの名目でコメ３０袋を渡した」と伝えた。ＮＹＴは、「ベトナムの生存者は正義を望んでいるが、彼らが受けたのはコメ３０袋だった」と伝えた。

ＮＹＴは韓国とベトナム政府いずれも被害者が発生したこの事件の解決に積極的でないと指摘した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２０１８年ハノイを訪問した当時、「不運な過去に対する遺憾」を表明したが、公式的な謝罪はしていないということだ。ＮＹＴは「文大統領の遺憾表明は生存者をほぼ慰めることができなかった」とし、「グエンさんと他の生存者が文大統領に送った嘆願書には『韓国政府と役人らは生存者に謝罪を望むのか尋ねなかった。われわれは謝罪を望んでいる』と書かれている」と伝えた。

https://japanese.joins.com/JArticle/282187?servcode=200§code=210

民弁「さらなる情報公開を要求する予定」



//ハンギョレ新聞社

　「チェ・ヨンオン釜山(プサン)、イ・サンウ江原、イ・ギドン・ソウル」

　15文字。ベトナム戦争当時に行われた韓国軍によるベトナム民間人虐殺事件について、国家情報院が持つ情報を公開するよう命じた最高裁判所の判断により、国家情報院が5日に公開した内容だ。国情院が公開した内容は、ベトナム戦争に参戦した韓国軍青龍部隊の各小隊長3人の名と、中央情報部(国情院の前身)による調査当時に彼らが住んでいた地域名程度だ。リストにあった3人の生年月日などは非公開となった。

　民主社会のための弁護士会(民弁)の「ベトナム戦争当時の韓国軍による民間人虐殺真相究明のためのタスクフォース(TF)」所属のイム・ジェソン弁護士とキム・ナムジュ弁護士は9日、ソウル地方弁護士会で記者会見を開き、「今回の情報公開請求で初めて、韓国政府が保有するベトナム戦争での民間人虐殺の情報が確認された」とし、「国情院が自ら先んじてフォンニィ・フォンニャット村での虐殺について当時の将兵を対象として調査した記録の一切を公開することを要求する」と述べた。

　オンラインでこの日の記者会見に参加した民間人虐殺の被害者グエン・ティ・タンさんは「私が望むのは大きなことではない」とし「(韓国政府が)あの日、私たちの村で起きたことを認めることと、参戦軍人たちのただ一言の謝罪。今この瞬間もつらい心情を隠すことはできない」と語った。さらに「国情院には、最高裁の判決に従って誠意をもって関連情報を公開することを望む」と強調した。

　この日公開された文書リストは15文字に過ぎないが、イム弁護士らが2017年8月に情報公開請求を行ってから約3年8カ月を経てようやく得た「半分の勝利」だ。イム弁護士が情報公開を要求した内容は、1968年2月に韓国軍によって引き起こされたベトナムの「フォンニィ・フォンニャット事件」についての中央情報部による調査の内容が記録された文書のリストだ。

　これに関し、国情院側はこの日「最高裁の判決は、文書の内容ではなくリストを公開せよというもので、この判決に従って可能なものはすべて公開した」とし「今後訴訟などを通じて別の判決が下されれば、国情院はそれも受け入れる」と述べた。



「フォンニィ・フォンニャット事件」の被害者グエン・ティ・タンさんが9日、ソウル地方弁護士会で開かれた記者会見にオンラインで参加し「国情院には、最高裁の判決に従って誠意をもって関連情報を公開することを望む」と述べた=チョ・ユニョン記者//ハンギョレ新聞社

　「フォンニィ・フォンニャット事件」は、1968年2月に韓国軍の青龍部隊がベトナム中部クアンナム省のフォンニィ・フォンニャット村の住民74人を殺害した事件。事件発生後、フォンニィ・フォンニャット村の住民たちが1969年2月に韓国軍の責任を追及してベトナム共和国の下院議長に送った嘆願書には「韓国軍が急に村を襲い、目に入った者は誰でも捕らえてナイフで刺殺したり、非常に残忍に家族や知人の手足を切断したりするという行為を犯した」と記されている。

続く。

チョ・ユニョン記者 

ハンギョレ新聞 2021-04-10 07:27
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39664.html

関連
【韓国】　「ベトナム戦争での韓国軍による民間人虐殺資料を公開せよ」　最高裁で最終判決　[03/26] [荒波φ★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1616723515/

昨年4月21日、民主社会のための弁護士会（民弁）のベトナムTF関係者らがソウル中央地裁前でベトナム戦争での韓国軍民間人虐殺国家賠償請求訴状に関する記者会見を行っている/聯合ニュース



ベトナム戦争当時に行われた韓国軍の民間人虐殺事件と関連して、国家情報院（国情院）が持つ情報を公開すべきだという最高裁判所(大法院)の最終判断が出た。国情院は判決主旨に従って当該資料を公開すると明らかにした。

最高裁3部（主審＝イ・ドンウォン最高裁判事）は25日、イム・ジェソン弁護士が国情院を相手取って起こした情報公開拒否処分無効確認訴訟で、原告勝訴の判決を下した原審を確定したと発表した。

これに先立ち、原審はイム弁護士が公開を要求した情報に対し、「大韓民国政府が虐殺事件に関して関係者を調査したかどうかなど、歴史的事実を確認できる史料として意味があり、公開する価値が認められる」と明らかにしていた。

最高裁判所もこのような判断が正当だと見て、国情院の上告を審理不属行で棄却した。審理不履行とは、原審判断に問題がないと判断し、本案審理を行わず上告を棄却する制度だ。

イム弁護士は2017年11月に訴訟を起こした後、今回の最高裁の判決まで約4年間、国情院と法廷で争わなければならなかった。

イム弁護士が情報公開を要求したのは、1968年2月に韓国軍によって発生したベトナム「フォンニィ・フォンニャット村民間人虐殺」事件の中央情報部（国情院の前身）の調査内容が書かれた文書リストだ。

一審と二審は情報公開が正当だと判決を下したが、国情院は「当該資料が公開されれば、国家の重大な利益を著しく害する恐れがある」とし、「調査当事者のプライバシーが侵害される可能性がある」などの理由で公開を拒否してきた。

国情院は今回の判決によって関連情報を公開するという意思を明らかにした。

国情院の関係者はこの日、ハンギョレの電話インタビューで「情報公開のための諸般の手続きが進められており、（関連手続きが）完了し次第、確定判決の趣旨に沿って処理する予定だ」と述べた。

これによって、政府がこれまで沈黙してきたベトナム戦争での韓国軍民間人虐殺事件の真相を究明する道も開かれるものとみえる。

現在、ソウル中央地裁では「フォンニィ虐殺事件」被害者のグエン・ティ・タンさんが大韓民国を相手取って起こした損害賠償請求訴訟が進行中だが、政府は「被害の事実は信じられない」として、韓国軍の加害事実を認めていない。

「フォンニィ・フォンニャット事件」とは、韓国軍青龍部隊がベトナム中部のフォンニィ・フォンニャット村の住民70人余りを殺害した事件を指す。中央情報部は1969年11月、各小隊長3人など中隊幹部を調査した後、尋問調書や報告書などを残していたことが分かった。

イム・ジェソン弁護士は「（中央情報部の）調査文書リストを確認し、実際の文書内容も情報公開請求で明らかにする」と述べた。


2021-03-26 10:01/ハンギョレ新聞
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39534.html