ソウル中央地検公正取引租税調査部は13日、サムスン電子とLG電子など韓国企業に納入する製品の価格を日本で
談合したとして、日本のベアリングメーカー、ミネベアと同社の販売会社を韓国MNBを独占規制公正取引法違反の罪で
起訴したと発表した。

　検察が韓国市場をめぐり海外で談合行為に及んだ外国企業を起訴するのは今回が初めて。ミネベアは小型ベアリング
世界最大手で、2015年3月期の売上高は5007億円。

　検察によると、ミネベアは2003年6月から11年7月にかけ、業界世界2位の日本精工（NSK）と談合し、韓国企業に納入する
ベアリング価格を引き上げた疑い。両社は韓国市場でシェア約80％を握る。検察は最近、ミネベア幹部に出頭を求め、
談合行為を認める供述を得たという。ミネベアと共に談合に及んだ日本精工は、自主的に申告すれば刑事罰を受けない
リニエンシー制度で起訴が見送られた。

　両社幹部は03年6月、東京で数回会い、韓国市場向けに販売する小型ベアリングの価格、販売量、販売先などを
決定していた。その後両社は韓国法人を通じ、韓国企業からの値下げ要求が大きいときには同時に価格を引き下げる一方、
原材料価格が高騰したり、為替変動があったりした場合には5－33％の値上げを行っていた。

ソク・ナムジュン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2015/09/14 08:25
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