まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:プロジェクト

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/08/30(木) 00:43:01.62 ID:CAP_USER
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    ▲独立活動家子孫住居改善キャンペーン・ホームページキャプチャー

    (ソウル=聯合ニュース) サイバー外交使節団バンクと韓国ハビタットは9月30日まで日帝強制占領期間の独立活動家の夢を21世紀に生きる韓国人の夢に続けようという意味の「独立活動家英雄プロジェクト」を進行すると29日明らかにした。

    プロジェクトはオンラインとオフラインに分かれて進行される。オンラインでは独立活動家の多様な活動と業績を入れたバンクのデジタルコンテンツを二つの機関会員がSNSで世界に知らせる活動をする。

    バンクが製作した独立活動家17人の活動と夢を紹介するコンテンツをインスタグラム、フェイスブック、カカオトーク、ライン等を通して共有しながらリレーで参加し、1人以上タグすればよい。タグは#独立活動家、#英雄、#ハビタット、#バンク、#独立活動家子孫住居改善キャンペーンなどだ。

    オフラインでは「独立活動家子孫住居改善キャンペーン」を行う。「忘れられた英雄たちの人生を探します」で展開するキャンペーンは貧困が相続されている子孫たちの家を改善補修することだ。募金に参加するには「独立活動家子孫住居地院下記」(サイト省略)を訪問して後援申請をすれば出来る。

    パク・ギテ、バンク団長は「独立活動家15万人余りが大韓民国の未来を開いたが、その子孫の人生は相変らず容易ではない。国家の支援をちゃんと受けている方は10%水準の1万5千人余りに過ぎない」として「残りは一日一日を耐え忍ぶ人生の中で貧困の悪循環を持続している」と強調した。

    ワン・キロァン記者

    ソース:聯合ニュース(韓国語) バンク・韓国年非タルト「独立活動家英雄プロジェクト「展開
    http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2018/08/29/0200000000AKR20180829076700371.HTML

    引用元: ・【VANK】 「独立活動家の夢を21世紀に生きる韓国人の夢に続ける」~バンク、「独立活動家、英雄プロジェクト」推進[08/29]

    【サイバーテログループ【VANK】 「独立活動家の夢を21世紀に生きる韓国人の夢に続ける」~バンク、「独立活動家、英雄プロジェクト」推進[08/29] 】の続きを読む

    1: らむちゃん ★ 2017/12/05(火) 19:46:20.04 ID:CAP_USER
    レコードチャイナ 2017年12月5日 18時49分 (2017年12月5日 19時33分 更新)
    https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171205/Recordchina_20171205041.html

    2017年12月4日、米華字メディア・多維新聞は、中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」について「隣国が次々と離脱し、重大な困難に直面している」と伝えた。

    パキスタン、ネパール、ミャンマーの3カ国はこのほど、中国が計画していた大規模水力発電所3カ所の事業中止を発表した。これは総額200億ドル(約2兆2500億円)規模の大型プロジェクトだ。

    パキスタンはインダス川流域のディアメル・バハシャダム建設に中国が提供を申し出ていた資金140億ドル(約1兆5754億円)の受け入れを拒否。ネパールは25億ドル(約2813億円)規模の水力発電事業について、合弁相手の中国企業が「重大な財務違反を犯した」として事業取り消しを決定。ミャンマーも「大型水力発電所には関心がない」と表明したという。

    専門家は「今回中止された三つの案件は、それぞれ背景や原因が異なる。しかし、周辺の発展途上国は中国に大型インフラ事業を引き渡す代償は大きいと気付いたのだろう」と指摘しているとのことで、記事は「中国の『一帯一路』構想は、周辺国に長期的な植民地戦略ととらえ始められている」と伝えている

    引用元: ・【中国】中国の「一帯一路」がピンチ?大型プロジェクト取り消す国が相次ぐ―米華字メディア

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    1: ねこ名無し ★ 2017/10/19(木) 04:13:57.81 ID:CAP_USER
    ヨーロッパで韓国問題を専門的に研究するプロジェクト「韓国碩座(Korea Chair)」がEU=ヨーロッパ連合本部があるブリュッセル自由大学に開設され、17日から本格的に活動に入りました。

    「韓国碩座」は韓国に対する継続的かつ専門的な研究を通じて、韓国とヨーロッパの相互理解と協力増進をすすめ、学問的な橋渡し役を果たします。

    これまでアメリカの大学やシンクタンクには、数人委嘱されていましたが、ヨーロッパでは今回が初めてです。

    韓国国際交流財団(KF)と欧州学研究所(IES)は18日、ブリュッセル市内で韓国碩座発足行事を行いました。

    韓国碩座の発足は、韓半島に影響を及ぼす安全保障や地政学的な問題について欧州の認識を高め、韓国とヨーロッパ間の戦略的パートナーシップを高めるためです。

    初代の韓国碩座教授には、ロンドン大学キングス・カレッジの国際学副教授のラモン・パルドー氏が選ばれました。パルドー氏は、北韓問題専門家でアジア太平洋安保協力会議のメンバーでロンドンアジア太平洋センターの共同理事としても活動しています。

    http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_In_detail.htm?No=65463

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    引用元: ・【国際】ヨーロッパで韓国問題を専門的に研究するプロジェクト「韓国碩座(Korea Chair)」開設 韓国・欧州の橋渡し役として期待[10/19]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/29(火) 23:22:16.70 ID:CAP_USER
    【香港=粟井康夫】中国の国有複合企業大手、中国中信(CITIC)の常振明董事長は29日の記者会見で、2016年に商業生産を始めたオーストラリアでの鉄鉱石開発プロジェクトを中止する可能性に言及した。

    鉱山の売り手との訴訟で敗れるなどすれば、最悪の場合は操業を停止せざるを得ないと説明。「リスクは現実のものとなっている」と語った。

    CITICは06年、豪最大規模の磁鉄鉱鉱山の権益を取得し、1兆円以上を投資してきた。だが開発の難航や鉄鉱石市況の低迷で、5千億円以上を減損処理済み。売り手の豪資源開発会社ミネラロジーとは生産開始後に支払うロイヤルティーの算出方法を巡って係争中で、敗訴すれば採算割れの公算が大きくなる。

    常董事長は「CITICは上場企業であり、株主への責任がある」として、国有企業でも不採算事業は容認できないと強調した。常氏の発言にはミネラロジーをけん制する狙いもあるようだ。

    同日発表した17年1~6月期の純利益は323億香港ドル(約4500億円)と前年同期比60%増えた。上海のオフィスビルや傘下のプロサッカークラブの一部権益を売却した利益が寄与した。一方、主力の金融部門は3%減益、資源・エネルギー部門は赤字となった。

    7月には米マクドナルドの中国・香港事業の買収を完了した。常董事長は、傘下の銀行や書店との共同店舗やビッグデータの活用など相乗効果を追求する考えを示した。

    伊藤忠商事やタイのチャロン・ポカパン(CP)グループとの提携の現状に関して、王炯副董事長兼総経理は「協力の余地は大きいが、各社にそれぞれの考えがあり、(実績を出すには)少し時間がかかる」と語った。

    https://www.nikkei.com/article/DGXLASDX29H13_Z20C17A8FFE000/

    引用元: ・【豪州】中国国有企業大手、豪鉄鉱石開発中止の可能性も 最悪の場合は操業停止[8/29] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【1兆円以上を投資】中国国有企業大手、オーストラリアでの鉄鉱石開発プロジェクトを中止に】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/08/24(水) 01:01:30.27 ID:CAP_USER
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    中国・遼寧省の鞍山市。国内最大の製鉄所があり「鉄の都」の異名を持つ(資料写真、出所:Wikipedia)

     7月末、中国人民大学の研究機関である国家発展与戦略研究院が、中国の「ゾンビ企業」に関する研究報告を発表した。

     ゾンビ企業とは、実質的に経営破綻していながらも存続している企業を指す。報告によると、中国の工業企業34万社のうちゾンビ企業は約8%(=2万7000社、2013年)を占める。
    国有企業(集団所有企業含む)が3割以上を占める2865社の上場企業においては、14%にあたる412社がゾンビ企業である。業種別にみると、鉄鋼業や不動産業、建築内装業などに集中しているという。

     上場企業におけるゾンビ企業の数は2001年から増え続け、2013年にピークに達した。
    この間、中国では住宅ブームが起き、住宅建設に必要な鉄鋼、セメント、ガラス、またそれらの生産に必要な石炭の大量生産が行われ、国有企業を中心に業界が拡大していった。
    だが住宅ブームが収束すると、企業は負債と過剰な生産設備を抱えて経営が行き詰る。そうした企業には、政府による財政出動、補助金、金融機関による融資がつぎ込まれており、それが今ゾンビ企業として生きながらえているというわけだ。

     中国政府は経済改革の一環として、ゾンビ企業を淘汰する方針を打ち出している。それに伴い、2016~2017年にかけて、中国の炭鉱、鉄鋼、セメント、アルミニウム、ガラスなど5つの業界で、3割の労働者が失業すると推測されている。
    その数だけで1000万人をゆうに超える計算だ。他の業界を加えればさらに失業者の数は増えるだろう。

    国外に活路を見出す労働者たち

     中国の東北部、遼寧省に鞍山市という都市がある。「鉄の都」の異名で知られ、有力国有企業の鞍山鉄鋼集団が一大拠点を置く都市だ。この鞍山市もやはり過剰な生産設備を抱え、失業問題が深刻化している。
    今年3月には、鞍山鉄鋼集団が16万人の職工を10万人に削減するという人員削減のニュースが流れた。

     仕事を失った労働者はどうするのか。鞍山市では興味深い動きが見られる。国外に活路を見出す労働者が増えているのだ。

     中国には、国外への赴任や移民などを扱う機関として各地に「対外サービスセンター」が設置されている。鞍山市のセンターがまとめた統計によれば、2015年に出国した労働者や技術者は前年比18%増加の6360人に上ったという。

     受け入れ先は主に、中国の大型国有企業の国外拠点である。現在、中国政府が直接管理する「中央企業」が、続々と国外でインフラ建設プロジェクトを立ち上げている。
    失業者が増える一方の国内とは異なり、中央企業が事業展開する海外では、機械の操作や建築物の設計、建設現場での労働などに従事する中国人労働者の募集が増えているのだ。

     金融系シンクタンクの中国人研究員は、この動きの背景を次のように説明する。

    「習近平政権は、中国と周辺国との国境に道路や鉄道を設け、経済をつなげる『一帯一路』構想を打ち出しています。その構想に沿って進められているインフラ建設プロジェクトが、今後リストラされた中国人労働者の受け入れに大きく貢献する可能性があります」

     この研究員によれば「一帯一路構想には、国内で過剰となった生産設備や労働者を沿線国に拡散させる狙いもありました」と言う。その狙い通りになりつつあるというわけだ。

    労働者にとっても願ったりかなったり

     中国が「一帯一路」構想の対象とする国は71カ国におよぶ。だが、民族・部族問題、宗教問題、政治闘争や内乱など、途上国のリスクは高い。近年はイスラム過激派組織・イスラム国(IS)によるテロが活動範囲を拡大させている。
    71カ国のうち「30カ国以上は危険な状態にある」との分析もある。

    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47646

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【中国】ゾンビ企業の大量失業者、「一帯一路」が受け皿に?新興国のインフラ建設プロジェクトに流れる中国人労働者[8/24]©2ch.net

    【中国ゾンビ企業の大量失業者、新興国のインフラ建設プロジェクトに流れる】の続きを読む

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