2005年にソウル大学物理学部のミン・ドンピル元教授をはじめとする科学、芸術、人文学の教授らが集い、「ランコントゥル（出会い）」という集まりをつくった。彼らは、世界一流の科学者が集まって自由に討論し、研究する「銀河都市」をつくるべきだ、と提案した。世界中の物理学者らを呼び込める加速器（超大型施設）の建設も進めるべきだと主張した。

　この構想は、当時大統領選の候補だった李明博（イ・ミョンバク）元ソウル市長に「銀河プロジェクト」という名で報告され、公約として採択された。こうして2011年11月、基礎科学研究院（IBS）が発足した。一つの研究団に年間100億ウォン（約9億6000万円）の研究費を支援し、最低10年間の研究期間も保障する、という前例のない破格のシステムだった。韓国の念願とも言えるノーベル科学賞を受賞させ、研究成果を上げる、というのが目標だった。著名な科学者たちが次々と研究団に合流した。「多くの支援を受けているため、あえてIBSに行く必要がない」と大口をたたいていたあるソウル大教授も、わずか1カ月後にはIBSに志願した。理由を尋ねたところ、「ほかの人は皆志願しているのに私だけやらないとなると、レベルが低いかのように誤解される」と答えた。

　10年以上にわたって、IBSは数多くの成果を上げてきた。30以上の研究団が毎月数多くの論文を著名な学術誌に掲載した。しかし、内部をのぞくと、IBSの奇形とも言える構造が如実に垣間見える。昨年IBSは三つの研究団に対する支援を打ち切り、今年も一部の研究団が消える。研究団が解体されれば、構成員らは皆、新しい職場を探さなければならない。10年間蓄積してきたノウハウが空中分解するわけだ。評価内容としては「団長と副団長間の協力不足」「独自性不足による競争力低下」「次期研究団長に適当な候補者不在」といった辛辣（しんらつ）な内容が盛り込まれている。今年の評価については「落第寸前だったある研究団が団長の政治力で生き残った」という言葉まで聞かれる。KAIST（韓国科学技術院）のある教授は「最初から予想されていた惨事」という。学者として最盛期を過ぎた科学界の人々が、名声を掲げて研究団長に就任したため、ノーベル賞を受賞するだけの研究成果は最初から期待し難かったのだ。

　ノーベル賞は、通常30－40代に研究した成果がその20－30年後に認められることで受賞するようになるが、IBS研究団長はその大半が50代以上である上、研究分野もそれほど画期的とは言えないとの声が多い。従来本人たちが行ってきた研究を、所属だけを変えて続けるもので、ある日突然画期的な研究成果が生まれるわけがない。内部からの雑音も絶えない。ある研究団長は、特許を流出した疑いで有罪判決を受けたほか、商品券の不法現金化、虚偽の見積書作成などで懲戒処分となった研究員もいる。IBSを代表する施設である重イオン加速器「ラオン」は、2017年の稼働が目標だったものの、工期の遅れなどが重なり、完成は27年にまでずれ込む見通しだ。この加速器に少しでも関係した人々は「触れたくもない」と口を閉じる。表面的には技術的な問題を理由にしているが、実際は内部構成員間のあつれきが絶えないため、との話も聞かれる。

　ここ10年間、IBSに投入された予算は実に1兆6849億ウォン（約1600億円）にも上る。ソウル大学の1年間の予算をはるかに上回る資金を約30の研究団につぎ込んできたものの、ノーベル賞の糸口さえも見いだせていない。ノーベル賞受賞者たちは一様に「最初からノーベル賞を取ろうと思って研究を始めたわけではない」と話す。ノーベル賞を受賞するとして、特定の科学者たちに集中して資金を与えることがどれほど無駄なことなのか、受賞者たちが口をそろえる。3000万ウォン（約290万円）、5000万ウォン（約480万円）の元手がないために進めたい研究ができない若い科学者が多い。彼らの頭の中のアイデアは、IBS団長の過去の研究成果よりも、はるかにノーベル賞に近いかもしれない。10年間の実験で成功を得られないとすれば、大胆なてこ入れもやむを得ないだろう。

パク・コンヒョン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/05/06/2022050684718.html

前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1651991525/

写真=ゲッティイメージズバンク

日本政府が次期国際連合(UN)事務総長など主な国際機構の首長に日本人を座らせようとするプロジェクトを稼動する。

自国人を事務総長に座らせれば日増しに重要になる国際標準の制定に日本標準規格を反映させる上で有利なだけでなく、国際機構でプレゼンスを増していく中国も牽制できるからだ。

日本経済新聞は日本政府と自民党が各部署別に散っている国際機構事務総長選挙および要人関連業務を内閣官房に一元化する方針だと16日、報じた。去る4月、内閣官房傘下に発足した国家安全保障局(NSS)経済班を中心に内閣人事局と外務省が国際機構事務総長選挙日程と候補人選、他国との協力などを総合管理する方式だ。今までは所管部署が各々の立場により国際機構事務総長選挙に対応してきた。

日本政府が「日本人事務総長作り」に出るのは貿易、通信、海洋などの様々な分野の国際標準規範を作る国際機構の重要性が経済安全保障の観点で重要になっているからだ。

日本は現在、国連など15の主要国際機構事務総長を1人も出せていない反面、中国は国際連合食料農業機構(FAO)、国際民間航空機構(ICAO)、国際連合工業開発機構(UNIDO)、国際電気通信連合(ITU)等4つの最高位職を占めている。

中国は加盟国投票で国際機構事務総長を選出する制度を狙い、大規模経済援助でアフリカ国家の票を貰っている。2019年、FAO事務局長選挙ではカメルーンの債務返済を猶予する代わりに、同国候補を辞退させて中国人候補を当選させた。

中国人が事務総長を引き受けている国際機構は同様に中立性議論に苦しめられている。ICAOは2016年から台湾の総会参加を不許可にしている。公然と中国の広域経済圏構想「一帯一路」との連係強化を強調するITUは全世界通信規格と国家戦略を中国政府の好み通り作ろうとしていると批判を受けている。

日本政府が狙う部分は同じ地域で連続で事務総長が出ることを避ける国際機構の慣例だ。主な国際機構事務総長選挙で欧米国家と相互支援する戦略を立てれば中国勢力拡散も阻止でき、日本人事務総長を多数輩出できるということだ。

議院内閣制国家の特性上、閣僚(我が国の長官級)出身要人が多い点も日本が期待する部分だ。ポルトガル首相を歴任したグテレス国連事務総長やエチオピア保健・外交長官出身であるテドロス世界保健機構(WHO)事務総長の事例から分かるように国際機構は高位官僚出身を好む。

日本は先にアゼベド世界貿易機構(WTO)事務総長の辞任で空席になった後、選挙で米国との連帯を始まりに主な選挙を行っていく計画だ。来年には国連事務総長とユネスコ(国際連合教育科学文化機構)事務総長、2022年にはWHO、ILOなど主な機構事務総長の任期が順に終わる。中国が最高位職を占めるICAO、UNIDO、ITUなども2021～2022年に任期が満了するので積極的に中国阻止に出る方針だ。

東京=チ ン・ヨンヒョ特派員

ソース：韓国経済（韓国語）'日本人を次期UN総長で'…日政府プロジェクト稼動[チ ン・ヨンヒョのインサイド ジャパン]
https://www.hankyung.com/international/article/202006162843i

関連記事：日本経済新聞＜国際機関人事、中国主導を抑止　内閣が戦略立案　トップに閣僚経験者擁立めざす＞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60345600V10C20A6SHA000/

▲独立活動家子孫住居改善キャンペーン・ホームページキャプチャー

(ソウル=聯合ニュース) サイバー外交使節団バンクと韓国ハビタットは9月30日まで日帝強制占領期間の独立活動家の夢を21世紀に生きる韓国人の夢に続けようという意味の「独立活動家英雄プロジェクト」を進行すると29日明らかにした。

プロジェクトはオンラインとオフラインに分かれて進行される。オンラインでは独立活動家の多様な活動と業績を入れたバンクのデジタルコンテンツを二つの機関会員がSNSで世界に知らせる活動をする。

バンクが製作した独立活動家17人の活動と夢を紹介するコンテンツをインスタグラム、フェイスブック、カカオトーク、ライン等を通して共有しながらリレーで参加し、1人以上タグすればよい。タグは#独立活動家、#英雄、#ハビタット、#バンク、#独立活動家子孫住居改善キャンペーンなどだ。

オフラインでは「独立活動家子孫住居改善キャンペーン」を行う。「忘れられた英雄たちの人生を探します」で展開するキャンペーンは貧困が相続されている子孫たちの家を改善補修することだ。募金に参加するには「独立活動家子孫住居地院下記」（サイト省略）を訪問して後援申請をすれば出来る。

パク・ギテ、バンク団長は「独立活動家15万人余りが大韓民国の未来を開いたが、その子孫の人生は相変らず容易ではない。国家の支援をちゃんと受けている方は10%水準の1万5千人余りに過ぎない」として「残りは一日一日を耐え忍ぶ人生の中で貧困の悪循環を持続している」と強調した。

ワン・キロァン記者

ソース：聯合ニュース(韓国語) バンク・韓国年非タルト「独立活動家英雄プロジェクト「展開
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2018/08/29/0200000000AKR20180829076700371.HTML