◆金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官の特別討論の要旨

－－北朝鮮は世界保健機関（ＷＨＯ）に新型コロナウイルス感染者がいないと報告したが、中朝、露朝国境と南北連絡事務所を封鎖した。始業を延期するなど厳格な防疫活動をしている。

韓国政府はコロナ状況で保健医療協力を考慮している。新薬材料の原料となる野生植物分野は北朝鮮の方が有利だ。

南北関係が小康局面である時、中国を通じて接触と協力が実現する状況もある。南北関係と中朝関係は補完的だ。制裁のため協力の範囲と内容は制限される。制限的な状況を活用するために韓中朝の役割分担が必要だ。

北朝鮮の核問題は、今年は米大統領選挙もあり、小康局面が続いている。小康局面をうまく管理しながら交渉を再開する機会を用意することに関心を向けなければいけない。

この過程に中国の役割がある。米中の戦略的競争の中でも北朝鮮核問題では米国も中国の役割を認める。昨年１２月を振り返ると、交渉期間が年末に設定された状況で米中間で非常に制限された形態の協力が行われた点も注目しなければいけない。北朝鮮核問題を韓米朝の三角関係で説明するが、核問題解決の速度を高めるうえで韓中朝の三角関係の役割もある。

コロナ状況で韓国の外交が世界レベルで重要な位置にある。Ｋ防疫の次はＫ経済だ。Ｋ平和という概念も成立する。コロナ状況で韓国の位置と役割はソフトパワーの典型になった－－。

新型コロナウイルスの感染が世界的に広がると、北朝鮮は中国との国境を封鎖したが、中国は北朝鮮に診断試薬を提供して密着した。

２６日、「コロナ事態と中朝関係、そして韓半島」をテーマに「韓中ビジョンフォーラム」第３回会議が開かれた。

李熙玉（イ・ヒオク）成均中国研究所長は「中国が韓半島（朝鮮半島）で韓中関係と中朝関係について差別より均衡を模索する可能性がある」と診断した。

金錬鉄統一部長官は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長関連の立場（中央日報２７日付１面）を明らかにした後、「Ｋ防疫とＫ経済を越え、韓米朝と韓中朝の三角関係が補完するＫ平和の可能性」を提示した。

以下は第３回会議の主な発言録。

李熙玉（イ・ヒオク）成均中国研究所長＝北朝鮮の新型コロナに関連した１月２１日の最初の対処が注目される。中国が午後４時にウイルスの人体間感染の可能性を初めて発表した。北朝鮮は保健相が６時にテレビでインタビューを行った。直ちに全国防疫網を稼働した。このように北朝鮮のコロナ対応は中国との緊密な医療協力の中で行われた。昨年１１月と１２月に遼寧・吉林省の党書記が北朝鮮を訪問した。農業・民生・観光と衛生の４つの合意をした。中国はコロナ支援８２カ国のリストを発表し、北朝鮮を除いた。感染者がいないという北朝鮮側の立場を考慮した。４月１２日には丹東新鴨緑江（アムノッカン）大橋の北側税関工事が確認された。コロナ事態が落ちつくと、本格的な中朝経済協力が始まった。平壌（ピョンヤン）総合病院も注目される。コロナで北朝鮮は建設事業の大半を中止したが、平壌総合病院は唯一進行中だ。昨年６月の習近平主席の訪朝プレゼントという解釈も出ている。中朝関係には構造的レベルで米中戦略競争構図が作用する。中国は韓半島で韓中関係と中朝関係を戦略的に差別化するよりも戦略的均衡を模索する可能性がある。しかし米中競争が激しくなれば、韓半島問題が常に米中関係の従属変数に転落する可能性が高い。南北関係を解決する時間は十分でない。韓国は韓半島の完全な非核化と恒久的平和体制という最終状況に備えなければいけない。中国が在韓米軍、韓米同盟、韓米連合司令部など「真実の瞬間」に対する答えを早期に要求する可能性がある。非核化や韓半島平和体制に対する新しいモメンタムを作ることができるからだ。北朝鮮は「強大国の間に挟まれているのではなく、大国を動かすことができる戦略的要衝地にいる」とし、最近は戦略的要衝地論を強調している。

辛正承（シン・ジョンスン）元駐中大使＝新型コロナで不確かだが、北朝鮮のコロナに対する米朝間の医療支援、韓米中の対北朝鮮共同医療支援が実現すれば、米朝間の信頼が高まり、これに基づき非核化問題の進展をもたらすという意見が提示されている。北朝鮮の核・ミサイル能力が増強する状況で、韓中がどう協力するかは重要な関心事だ。

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2020.04.29 13:37

続く

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/06/27/0400000000AJP20180627003000882.HTML

【安東聯合ニュース】韓国・独島を行政区域とする慶尚北道などが２７日、日本政府の北方領土と独島に対する政策を比較・分析し、日本の独島挑発への対応策を議論する学術フォーラムをソウルの国会憲政記念館で開いた。

　フォーラムでは、北方領土と独島に関する歴史的背景の比較・分析、戦後の領土処理過程、条約法上の解釈比較などのテーマ発表が行われた。

　政府系・東北アジア歴史財団のホン・ソングン研究委員は「（日本は）１８７７年の太政官指令で独島は日本と関係ないと命令しており、（日本による植民地支配からの）解放後は韓国が独島を管轄し続け、連合国もこれを認定した」とし、「韓国が独島を不法に占拠しているという日本の主張は成立し得ない」と強調した。

　慶尚北道庁の独島政策課長は「独島の領土主権を巡る日本の意図と争点を国際的視野で検討し、対応戦略を模索するためにフォーラムを開いた」とし、「日本の領土主権侵害行為に積極的に対処するとともに、領土主権の論理開発に向けた研究事業を引き続き支援していく」と述べた。