まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:フォルクスワーゲン

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/12/08(木) 08:22:50.87 ID:CAP_USER
     韓国公正取引委員会は7日、ディーゼル車の排気ガス、燃費に関する虚偽広告を行ったとして、アウディフォルクスワーゲン・コリア(AVK)に課徴金373億2600万ウォン(約36億7000万円)の処分を下した。虚偽広告に対する課徴金としては過去最高額となる。

     公取委はまた、フォルクスワーゲンのドイツ本社など法人2社とテレンス・ブライス・ジョンソンAVK代表理事(代表取締役)らAVKの新旧役員5人を検察に告発した。

     公取委はAVKなどが2007年から8年間にわたり、ディーゼルエンジン「EA189」を搭載した車両が欧州排ガス規制(ユーロ5)を満たすと広告し、消費者をだましたと指摘した。

     フォルクスワーゲンなどは雑誌を通じ、自社のディーゼル車が「環境への優しさ」と「燃費」という両面で優れていると宣伝してきた。「エコと効率性の代名詞」といったフレーズも使った。しかし、問題の車両の排ガス低減装置は特定のパターンで加速する認証試験でのみ作動し、普段は作動しないように設定されていた。虚偽広告が行われた期間に問題のディーゼル車の販売台数は2008年の4170台から昨年の6万2353台まで急増した。

     今回の制裁は諸外国の制裁よりも厳しいものだ。イタリア、ブラジルの競争当局はフォルクスワーゲンの虚偽広告にそれぞれ62億ウォン、28億ウォンの課徴金処分を下した。公取委は「今回の処分はフォルクスワーゲンが虚偽広告を行った車両の売上高(約4兆4000億ウォン)の1%前後だ」とし、表示広告法違反の課徴金は上限が売上高の2%だが、広告効果が大きい新聞、放送では虚偽広告を行っていなかった点を考慮したと説明した。

    ヤン・モドゥム記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/08/2016120800556.html

    引用元: ・【韓国】韓国公取委、フォルクスワーゲンに課徴金37億円[12/08] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/07/06(水) 09:49:46.83 ID:CAP_USER
    私は韓国の消費者意識が低く無視されていると思った。暇さえあれば消費生活でも公益を追求する消費者市民性を実現し、
    消費意識を高めなければいけないとコラムを書いたのもそのためだ。もちろんこの考えに変わりはない。

    しかしこの頃は「何がもっと重要なのか」考え直すことになる。

    フォルクスワーゲンやイケアの形態を見ながらこんな気がした。「尊重されてきた人が、ずっと尊重されて尊重できるようになる」という考え。

    フォルクスワーゲンは米国の消費者に18兆ウォン(約1兆5800億円)近い賠償金を払うことにした。
    米国の消費者は排出ガス操作スキャンダル直前の昨年9月に中古車相場で車を再び売ったり無料でリコールを受けとったりすることができ、
    賠償金も最高1万ドル(約1200万ウォン)を追加で受けとる。

    イケアは米国では乳児の圧死事故を起こしたタンスをリコールしながら韓国は除外した。固定させる輪を与えるので壁に打ち込んで使えということだ。
    ところで米国ではむしろ家具を壁に固定させて使うケースが多いが、韓国ではタンスは立てて使う物だ。
    私たちの生活圏では開けば前に倒れるタンスは使えない物なのに、この多国籍企業はこれを無視して無条件に壁に打ち込めという。

    米国消費者の前では弱くなり、韓国消費者は無視する企業の形態は差別だ。ところがこのような差別が消費者意識の高い低いのために生まれたわけではない。
    米国の消費者保護制度が恐ろしいからだ。米国は、消費者に被害をもたらした企業には苛酷な懲罰的損害賠償を負わせる。

    一例として最近、米国ではジョンソンアンドジョンソンのベビーパウダーの中に入っていたタルコム(talcum)成分のために
    卵巣がんを発病したとして訴訟を起こした女性の遺族に5500万ドル(約600億ウォン)を賠償するよう判決が出された。

    このうち懲罰的な損害賠償額が5000万ドルだ。企業らが米国で急いで賠償するのは、速やかに消費者保護活動をするほうが利益であるためだ。

    フォルクスワーゲンは「韓国は米国と違って賠償できない」として耐え抜く。国内消費者がいくら抗議して集団訴訟をすると圧迫しても、企業は知らないそぶりだ。
    耐え抜くことが利益だということを彼らも知っているからだ。実際に韓国政府には消費者保護の概念があるのか疑わしい。

    自動車関連部署を相手にディーゼルゲート関連の取材をするとこのような答えを聞くことになる。「自動車の運行関連は私たちの所管ではない」(産業資源部)、
    「排出ガスは私たちの所管ではない」(国土交通部)、「フォルクスワーゲンのリコール計画書を差し戻したがまだ出てこない」(環境部)。

    法や判決も消費者保護には狭量だ。ささいな消費者保護は消費者保護院で行うが、消費者が命を落とした加湿器殺菌剤のように
    致命的なメーカー・消費者問題は民事訴訟で解決しろと先送りする。裁判所に行っても被害立証責任は被害者にあり、
    企業相手の訴訟は和解や敗訴で終わるのが常だ。

    被害告発も容易ではない。加湿器殺菌剤の被害に検察が視線を転じるようにするだけで被害者が5年以上も粘り強く訴え、
    放送局が何回も調査報道をしなければならなかった。

    立法府も同じだ。加湿器殺菌剤事件以降、深刻な被害を誘発した企業責任を強く問う「被害救済特別法」や
    「懲罰的な損害賠償制」などを導入すべきだという声が高まったが、立法府は耳をふさいでいる。

    企業は規制のために韓国で事業するのが難しいとわめくが、実は韓国政府が力を合わせて消費者保護に知らない振りで一貫している間に、
    相当数の企業が消費者をだまして無視しながら成長した。

    立法・司法・行政自体が、米国では企業が消費者保護を急いで積極的に行うことが利益であり、韓国では回避するほど利益だという構造なのだ。
    多国籍企業が韓国では韓国式に無視して、図太く振る舞っても当然制裁する方法もない。

    だから利益追求が目標である企業が米国と韓国消費者を差別するのも、消費者として保護された記憶がない消費者が利己的になるのも、
    もしかしたら当然のことかもしれないのだ。今こそ韓国消費者が無視されずに高い消費者意識を持つようにするには、政府が先に答えを出さなければならない。


    2016年07月06日08時56分 [中央日報/中央日報日本語版]
    http://japanese.joins.com/article/911/217911.html?servcode=100&sectcode=120
    http://japanese.joins.com/article/912/217912.html?servcode=100&sectcode=120

    引用元: ・【中央日報】韓国の消費者はなぜ差別を受けるのか[07/06]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/06/30(木) 09:21:11.24 ID:CAP_USER
    環境部からディーゼル排出ガスのデータ捏造判定を受けたフォルクスワーゲン(VW)が29日、韓国では賠償計画がないとし、100億ウォン規模の社会貢献基金を出す計画を明らかにした。
    28日(現地時間)、米国でフォルクスワーゲンのディーゼル車の所有者47万5000人に対して1人当たり5000~1万ドル(約600万~1200万ウォン)、計147億ドル(17兆ウォン)を支給する民事事件補償案を発表したことと比較すればわずかな金額だ。
    アウディ・フォルクスワーゲン・コリアは、「米国だけで法的に任意設定(捏造)が問題になった。韓国と欧州では法的に任意設定に該当しない」と理由を明らかにした。道義的責任は感じるが法的には問題なく、賠償の必要はないという主張だ。

    実際に国内法上、任意設定の規定が導入された時点は2012年1月。環境部は昨年末、国内のフォルクスワーゲン車両12万台に対する調査の結果、排出ガスのデータ捏造が確認されたと発表した。
    しかし、フォルクスワーゲンは問題になったエンジン装着の車両が2007年12月~2011年12月に環境部から認証を受けたものなので、規制の対象ではないと対抗している。
    今、環境部が問題にしているのは、排出ガス関連部品の設計を故意に変え、捏造する行為を禁じる大気環境保全法46条などに違反し、認証告示を取り上げることは問題のすり替えだ。
    今でも12万台の車両が微細粉塵の原因である窒素酸化物を吹き出し、韓国の道路を走っているのに、フォルクスワーゲンは何の「社会貢献」基金を出すというのか、傍若無人な態度と言わざるを得ない。

    検察は、フォルクスワーゲンのこのような「抜け殻」対策を「補償」と包装して混乱を加重させた。
    検察が、フォルクスワーゲンの社会貢献基金100億ウォンを適切な補償と認定したなら、国民感情を全く理解していない。このような状態でアウディ・フォルクスワーゲン・コリアの捜査を継続したからといって何の意味があるのか。

    しかも、検察捜査で、燃費試験成績書の偽造、未認証部品の装着車両販売といった不法行為も明らかになった。にもかかわらずフォルクスワーゲンが不法行為に対するリコールすらしないのは、韓国を軽く見て韓国の消費者を恐れない傲慢な態度だ。
    環境部がリコール計画書にフォルクスワーゲンの捏造を認めさせることに失敗し、韓国消費者が賠償を受けられないのなら、誰に責任を問うべきか、環境部と検察は答えなければならない。

    http://japanese.donga.com/List/3/all/27/537197/1

    引用元: ・【韓国】米国で17兆ウォンを補償したVW、韓国では100億ウォンで済ませるのか[6/30]©2ch.net

    【韓国人「フォルクスワーゲンは韓国人の国民情緒を理解していない。俺たちはWV の被害者だ」】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/06/22(水) 20:24:18.07 ID:CAP_USER
    「韓国の現実をよく分かっていないドイツのアウディ本社出身者が、韓国フォルクスワーゲンを庶子(婚外子)扱いにして、こねくり回しているうちに事態がここまで大きくなった」

    アウディフォルクスワーゲンコリアで3年間働いた自動車業界の要人の話だ。
    彼は「ドイツ本社から韓国支社に『排出ガスを操作せよ』というとんでもない指示が出て、それをそのまま受け入れていたらアウディコリアの役員たちが『フォルクスワーゲン車はそのようにしても問題ない』と判断したからろう」と推定した。

    検察は17日、フォルクスワーゲンのドイツ本社が韓国支社にガソリン車両である第7世代のゴルフ1.4 TSIの排気ガスソフトウェアを操作するよう指示した電子メールに関する陳述を確保したと明らかにした。
    検察関係者は「韓国支社の役員が問題を提起していたら解雇されていただろう。自動車メーカーではなく組織暴力団のようだ」と指摘した。

    2005年にスタートしたアウディフォルクスワーゲンコリアは、フォルクスワーゲングループ傘下のブランドであるアウディがフォルクスワーゲンまで掌握する独特の形態だ。こうした方式は世界で中東・台湾・韓国だけだ。
    こういう「ひとつ屋根の下に2つの家族」構造で、韓国市場を無視したアウディ出身の本社役員が赴任しながら問題を大きくしたという分析が出てくる。

    フォルクスワーゲン出身のある自動車業界の要人は「草創期に赴任したドイツ本社役員に、韓国の気候が『熱帯雨林』ではないことから伝えなければならなかったほどだった」と打ち明けた。
    彼は「本社での職級が課長・次長程度のドイツ人社員が韓国に役員として赴任しながら『韓国人は信じられない』『韓国でフォルクスワーゲンがよく売れているのは純粋に製品が良いからだ』というふうに韓国人役員の努力と情熱を無視したりしていた」と伝えた。
    フォルクスワーゲンのある営業社員は「アウディ出身者は昨年フォルクスワーゲンの『ディーゼルゲート』がふくらんだのにこれを深刻にとらえていなかった」と話した。

    このような硬直した文化に耐えられず、韓国人の役員は最近3年間で相次ぎ会社を離れた。
    フォルクスワーゲン出身のある自動車業界要人は「最近、検察の調査を受ける渦中で謝罪の代わりに弁解や引きのばし、割引マーケティングで一貫しているのも韓国市場の状況を本社側に正確に伝える通路がないため」と話した。

    ドイツ本社のあきれるような指示に韓国支社がそのまま従うしかなかった状況について、フォルクスワーゲン特有の「上司の命令には服従」文化も作用したと思われる。
    フォルクスワーゲンは1937年ドイツ総統アドルフ・ヒトラーの指示で創立された。差し迫っていた戦時に軍用車の生産を手がけながら「軍隊式DNA」を刻み込んだ。

    エンジニア出身のヴォルフガング・ポルシェ氏、フェルディナント・ピエヒ氏のような創業一家の「カリスマ」は大胆な意志決定と買収合併を可能にしたが、「創業者の目にかなわぬ者は必ず排除する」という数十年の鉄拳経営にもつながった。

    ピエヒ氏はポルシェ氏とドイツ最大の「自動車帝国」の王座をめぐり暗闘を行って昨年4月、理事会から追い出された。2人は昨年「ディーゼルゲート」波紋がふくらんだ当時、閉鎖的な意志決定構造のトップに指定された。

    ドイツ本社の内部告発者らは「排出ガス問題を安い費用で解決できなければ会社を辞めなければならない雰囲気だった。『ノー(No)』という返事自体がタブーだった」と打ち明けた。

    アウディフォルクスワーゲンコリア側は「今の時点でいかなる内容も釈明することは適切ではない。検察の調査に誠実に応じる」と明らかにした。

    ◆検察、フォルクスワーゲン役員の逮捕令状請求

    ソウル中央地検刑事5部は21日、アウディフォルクスワーゲンコリアの認証担当ユン理事について偽計による公務執行妨害などの容疑で逮捕令状を請求した。フォルクスワーゲンの排出ガス操作に加担した容疑で検察の令状請求は今回が初めてだ。

    http://japanese.joins.com/article/279/217279.html

    引用元: ・【韓国】韓国検察、「フォルクスワーゲンは自動車メーカーではなく組織暴力団のようだ」[6/22]©2ch.net

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    1: 蚯蚓φ ★@\(^o^)/ 2016/01/20(水) 11:33:40.73 ID:CAP_USER.net
    ここまで来れば消費者をカモ扱いしていると企業と政府のせいばかりにすることはできなさそうだ。
    消費者自らカモであることを認めているからだ。わずか4カ月前のことだった。ドイツのフォルクスワ
    ーゲンのディーゼル車排出ガス不正スキャンダルで世界が大騒ぎとなった。世論は沸き立ち、消費
    者もこうした企業の詐欺は懲らしめるべきと声を高めた。

    ところがその後韓国市場の事情を見れば虚しいことこの上ない。韓国市場でフォルクスワーゲン
    のディーゼル車はスキャンダル以前の昨年8月に5898台が販売された。ところがスキャンダルが
    起きた後の10月は3111台と停滞したが、11月には7585台、12月にも5191台と再び好調を見
    せた。米国では8月に8688台だったがスキャンダル後は大幅に減り12月は76台だった。

    ドイツでも昨年フォルクスワーゲンの販売台数は前年比4.8%減った。ポルシェが18.6%増加
    とよく売れグループ全体の販売は4.4%増えたがドイツ市場の増加率5.6%を下回った。これに
    対し韓国市場ではフォルクスワーゲンが16.0%、アウディが17.7%増加した。割引と無利子分
    割払いなどのプロモーションに消費者が熱狂的に答えた結果だった。

    虚しくなることはまだある。スキャンダルで高い燃費と親環境をすべて備えたという「クリーンディ
    ーゼル神話」がトリックだったことが明らかになった。ディーゼルエンジンは窒素酸化物と粒子状物
    質を排出し環境を汚染する。米国がディーゼルに友好的でないのも米国には盆地が多くこうした
    環境汚染物質が大陸内に蓄積されかねないという危険性のためだ。ディーゼルスキャンダルはど
    んな技術でもこうしたディーゼルの弱点を決してなくすことができないという素顔を表わし環境に対
    する覚醒を促した。そこで専門家らはこれを契機にディーゼル陣営の没落が始まるだろうと占った。

    実際に欧州のさまざまな国からディーゼル規制に入り始めた。英国はスキャンダル直後にディー
    ゼル車と関連した各種税制優遇をなくし、ディーゼル車廃車にインセンティブを用意するなどディ
    ーゼル車削減に乗り出した。フランスも5年以内にディーゼルとガソリン価格を同じ水準にすると明
    らかにした。スキャンダル以降ほとんどの国でディーゼル車の販売は減っている。ところが韓国市
    場では逆だ。韓国のディーゼル車販売は順調で、昨年の輸入ディーゼル車のシェアは68.8%で
    2014年の67.8%より増えた。覚醒はなかった。

    ディーゼル車の消費者効率は高い。燃料価格も安く、燃費も良く、パワーも良い。ただ環境に悪
    いだけだ。粒子状物質は世界保健機関(WHO)が定めた1級発がん物質で、最近の韓国の環境
    関連で最も尖鋭な問題となっている汚染物質だ。専門家らはいま韓国の大気を覆う粒子状物質の
    うち中国の影響は半分程度とみている。残りは国内で発生させている。ディーゼル車はその主要
    発生源だ。これに対しディーゼル車を減らそうとする「公益的消費意識」が高まらなければならない
    という点も昨年すべて指摘されていた。ところが世論は沸き立っても消費者は反応しない。いくばく
    かの金銭的利益に没頭し犯罪企業に対する牽制と報復、公益的消費のようなものは最初から念頭
    に置かなかった。

    フォルクスワーゲンは米国では最高経営責任者(CEO)が直接数回謝罪し、顧客1人当たり100
    0ドルを補償した。ところが韓国では無対応だ。韓国政府のリコール命令に不十分な計画案を出し
    て刑事告発され、リコールをしても燃費・性能に問題はないとして消費者補償計画は出しもしなか
    った。これに対し世論は「なぜ韓国消費者をカモ扱いするのか」と青筋を立てて怒るが少しも動か
    ない。

    ところで立場を変えて考えれば、企業が罪を犯しても、大気汚染物質をいくら排出しても、価格さ
    え少し下げれば消費者が熱狂して買うのに、企業に残念なことがあるだろうか。消費者がカモ扱い
    されないようにするなら企業牽制と犯罪企業に対する報復、公益のために私的利益の一部をあき
    らめる高い消費者意識など、手強い消費者の力を見せなければならない。消費者が甘く見える限
    り、企業はカモ扱いを続けながら裏切るだろう。

    ヤン・ソンヒ論説委員

    ソース:中央日報日本語版【時視各角】いつまでカモとして生きるのか=韓国
    http://japanese.joins.com/article/016/211016.html

    引用元: ・【韓国】 いつまでカモとして生きるのか~犯罪企業フォルクスワーゲンのディーゼル車販売が増加した韓国/時視各角[01/20]

    【値引きの上に賠償金がもらえると思ったカモ 【韓国】 いつまでカモとして生きるのか~犯罪企業フォルクスワーゲンのディーゼル車販売が増加した韓国/時視各角[01/20]】の続きを読む

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