韓国公正取引委員会は7日、ディーゼル車の排気ガス、燃費に関する虚偽広告を行ったとして、アウディフォルクスワーゲン・コリア（AVK）に課徴金373億2600万ウォン（約36億7000万円）の処分を下した。虚偽広告に対する課徴金としては過去最高額となる。

　公取委はまた、フォルクスワーゲンのドイツ本社など法人2社とテレンス・ブライス・ジョンソンAVK代表理事（代表取締役）らAVKの新旧役員5人を検察に告発した。

　公取委はAVKなどが2007年から8年間にわたり、ディーゼルエンジン「EA189」を搭載した車両が欧州排ガス規制（ユーロ5）を満たすと広告し、消費者をだましたと指摘した。

　フォルクスワーゲンなどは雑誌を通じ、自社のディーゼル車が「環境への優しさ」と「燃費」という両面で優れていると宣伝してきた。「エコと効率性の代名詞」といったフレーズも使った。しかし、問題の車両の排ガス低減装置は特定のパターンで加速する認証試験でのみ作動し、普段は作動しないように設定されていた。虚偽広告が行われた期間に問題のディーゼル車の販売台数は2008年の4170台から昨年の6万2353台まで急増した。

　今回の制裁は諸外国の制裁よりも厳しいものだ。イタリア、ブラジルの競争当局はフォルクスワーゲンの虚偽広告にそれぞれ62億ウォン、28億ウォンの課徴金処分を下した。公取委は「今回の処分はフォルクスワーゲンが虚偽広告を行った車両の売上高（約4兆4000億ウォン）の1％前後だ」とし、表示広告法違反の課徴金は上限が売上高の2％だが、広告効果が大きい新聞、放送では虚偽広告を行っていなかった点を考慮したと説明した。

ヤン・モドゥム記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/08/2016120800556.html

私は韓国の消費者意識が低く無視されていると思った。暇さえあれば消費生活でも公益を追求する消費者市民性を実現し、
消費意識を高めなければいけないとコラムを書いたのもそのためだ。もちろんこの考えに変わりはない。

しかしこの頃は「何がもっと重要なのか」考え直すことになる。

フォルクスワーゲンやイケアの形態を見ながらこんな気がした。「尊重されてきた人が、ずっと尊重されて尊重できるようになる」という考え。

フォルクスワーゲンは米国の消費者に１８兆ウォン（約１兆５８００億円）近い賠償金を払うことにした。
米国の消費者は排出ガス操作スキャンダル直前の昨年９月に中古車相場で車を再び売ったり無料でリコールを受けとったりすることができ、
賠償金も最高１万ドル（約１２００万ウォン）を追加で受けとる。

イケアは米国では乳児の圧死事故を起こしたタンスをリコールしながら韓国は除外した。固定させる輪を与えるので壁に打ち込んで使えということだ。
ところで米国ではむしろ家具を壁に固定させて使うケースが多いが、韓国ではタンスは立てて使う物だ。
私たちの生活圏では開けば前に倒れるタンスは使えない物なのに、この多国籍企業はこれを無視して無条件に壁に打ち込めという。

米国消費者の前では弱くなり、韓国消費者は無視する企業の形態は差別だ。ところがこのような差別が消費者意識の高い低いのために生まれたわけではない。
米国の消費者保護制度が恐ろしいからだ。米国は、消費者に被害をもたらした企業には苛酷な懲罰的損害賠償を負わせる。

一例として最近、米国ではジョンソンアンドジョンソンのベビーパウダーの中に入っていたタルコム（ｔａｌｃｕｍ）成分のために
卵巣がんを発病したとして訴訟を起こした女性の遺族に５５００万ドル（約６００億ウォン）を賠償するよう判決が出された。

このうち懲罰的な損害賠償額が５０００万ドルだ。企業らが米国で急いで賠償するのは、速やかに消費者保護活動をするほうが利益であるためだ。

フォルクスワーゲンは「韓国は米国と違って賠償できない」として耐え抜く。国内消費者がいくら抗議して集団訴訟をすると圧迫しても、企業は知らないそぶりだ。
耐え抜くことが利益だということを彼らも知っているからだ。実際に韓国政府には消費者保護の概念があるのか疑わしい。

自動車関連部署を相手にディーゼルゲート関連の取材をするとこのような答えを聞くことになる。「自動車の運行関連は私たちの所管ではない」（産業資源部）、
「排出ガスは私たちの所管ではない」（国土交通部）、「フォルクスワーゲンのリコール計画書を差し戻したがまだ出てこない」（環境部）。

法や判決も消費者保護には狭量だ。ささいな消費者保護は消費者保護院で行うが、消費者が命を落とした加湿器殺菌剤のように
致命的なメーカー・消費者問題は民事訴訟で解決しろと先送りする。裁判所に行っても被害立証責任は被害者にあり、
企業相手の訴訟は和解や敗訴で終わるのが常だ。

被害告発も容易ではない。加湿器殺菌剤の被害に検察が視線を転じるようにするだけで被害者が５年以上も粘り強く訴え、
放送局が何回も調査報道をしなければならなかった。

立法府も同じだ。加湿器殺菌剤事件以降、深刻な被害を誘発した企業責任を強く問う「被害救済特別法」や
「懲罰的な損害賠償制」などを導入すべきだという声が高まったが、立法府は耳をふさいでいる。

企業は規制のために韓国で事業するのが難しいとわめくが、実は韓国政府が力を合わせて消費者保護に知らない振りで一貫している間に、
相当数の企業が消費者をだまして無視しながら成長した。

立法・司法・行政自体が、米国では企業が消費者保護を急いで積極的に行うことが利益であり、韓国では回避するほど利益だという構造なのだ。
多国籍企業が韓国では韓国式に無視して、図太く振る舞っても当然制裁する方法もない。

だから利益追求が目標である企業が米国と韓国消費者を差別するのも、消費者として保護された記憶がない消費者が利己的になるのも、
もしかしたら当然のことかもしれないのだ。今こそ韓国消費者が無視されずに高い消費者意識を持つようにするには、政府が先に答えを出さなければならない。


2016年07月06日08時56分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/911/217911.html?servcode=100&sectcode=120
http://japanese.joins.com/article/912/217912.html?servcode=100&sectcode=120

環境部からディーゼル排出ガスのデータ捏造判定を受けたフォルクスワーゲン（ＶＷ）が２９日、韓国では賠償計画がないとし、１００億ウォン規模の社会貢献基金を出す計画を明らかにした。
２８日（現地時間）、米国でフォルクスワーゲンのディーゼル車の所有者４７万５０００人に対して１人当たり５０００～１万ドル（約６００万～１２００万ウォン）、計１４７億ドル（１７兆ウォン）を支給する民事事件補償案を発表したことと比較すればわずかな金額だ。
アウディ・フォルクスワーゲン・コリアは、「米国だけで法的に任意設定（捏造）が問題になった。韓国と欧州では法的に任意設定に該当しない」と理由を明らかにした。道義的責任は感じるが法的には問題なく、賠償の必要はないという主張だ。

実際に国内法上、任意設定の規定が導入された時点は２０１２年１月。環境部は昨年末、国内のフォルクスワーゲン車両１２万台に対する調査の結果、排出ガスのデータ捏造が確認されたと発表した。
しかし、フォルクスワーゲンは問題になったエンジン装着の車両が２００７年１２月～２０１１年１２月に環境部から認証を受けたものなので、規制の対象ではないと対抗している。
今、環境部が問題にしているのは、排出ガス関連部品の設計を故意に変え、捏造する行為を禁じる大気環境保全法４６条などに違反し、認証告示を取り上げることは問題のすり替えだ。
今でも１２万台の車両が微細粉塵の原因である窒素酸化物を吹き出し、韓国の道路を走っているのに、フォルクスワーゲンは何の「社会貢献」基金を出すというのか、傍若無人な態度と言わざるを得ない。

検察は、フォルクスワーゲンのこのような「抜け殻」対策を「補償」と包装して混乱を加重させた。
検察が、フォルクスワーゲンの社会貢献基金１００億ウォンを適切な補償と認定したなら、国民感情を全く理解していない。このような状態でアウディ・フォルクスワーゲン・コリアの捜査を継続したからといって何の意味があるのか。

しかも、検察捜査で、燃費試験成績書の偽造、未認証部品の装着車両販売といった不法行為も明らかになった。にもかかわらずフォルクスワーゲンが不法行為に対するリコールすらしないのは、韓国を軽く見て韓国の消費者を恐れない傲慢な態度だ。
環境部がリコール計画書にフォルクスワーゲンの捏造を認めさせることに失敗し、韓国消費者が賠償を受けられないのなら、誰に責任を問うべきか、環境部と検察は答えなければならない。

http://japanese.donga.com/List/3/all/27/537197/1