まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:フェイクニュース

    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/29(火) 08:52:17.04 ID:CAP_USER
    韓国記者協会・韓国新聞放送編集人協会・韓国新聞協会が声明「国民の知る権利を侵害」

     韓国政府が立法予告した「言論に対する懲罰的損害賠償制度」に対して、韓国記者協会・韓国新聞放送編集人協会・韓国新聞協会の言論3団体が「言論の自由と国民の知る権利を侵害する悪法」と規定、全面白紙化を要求している。

     言論界を代表する3団体は28日に発表した「法務部は言論の自由を蹂躙(じゅうりん)する懲罰的損害賠償制度を即刻中止せよ」という声明で、「政府の措置は言論の自由を揺るがす民主主義に対する真っ向からの挑戦」「政府が社会的合意も、名分もない、言論に対する懲罰的損害賠償制度を独断で強行するなら、あらゆる手段を動員して積極的に阻止に出るだろう」と明らかにした。この声明ではまた、「懲罰的損害賠償制度は憲法上の基本権である言論の自由と国民の知る権利を本質的に侵害する悪法」「法案導入と改正を即刻中止することを厳重に要求する」としている。

     法務部はこの日、報道被害についても最大5倍まで賠償責任を負わせることができる懲罰的損害賠償制度導入のための集団訴訟法制定案と商法改正案を立法予告した。第21代国会開院直後、与党議員らが言論仲裁法などを改正して、この制度を導入しようとしたのに続いて、政府立法で再び導入強行に立ち上がったものだ。今回の法案は、これまでの株価操作虚偽公示など証券関連訴訟に適用されてきた集団訴訟制を全産業に拡大したのが特徴だ。これにより、言論についてもフェイクニュースなど悪意のある誤報により被害を受けたと認められる場合は集団訴訟を起こすことができ、損害賠償額の最大5倍まで賠償責任を負うことになる。

     言論3団体は同日の声明で、「『悪意あるフェイクニュース』というあいまいな基準で言論に懲罰的処罰を加えるというのが民主国家の政府の発想だとは信じがたい。判断主体が自分に不利な記事や批判的報道を悪意ある報道と規定した上で、言論弾圧の手段として悪用する素地が大いにある」と強調した。事実、言論界では政治家・官僚などが自身に対する批判報道を阻むために懲罰的損害賠償制を悪用することに非常に大きな懸念を抱いているのも事実だ。声明は「米国でも言論を対象とした懲罰的損害賠償制度は、言論の自由の侵害などを理由に極めて制限的に運営されている。民主主義国家で規制法律、特に韓国社会の根幹である言論の自由を侵害する立法は、最大限慎重を期してアプローチしなければならない」と強調した。

    シン・ドンフン記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/09/29 07:14

    Copyright (c) Chosunonline.com
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020092980002

    引用元: ・【朝鮮日報】「言論の自由を蹂躙する懲罰的損害賠償制度、即刻中止せよ」『悪意あるフェイクニュース』というあいまいな基準 [09/29] [新種のホケモン★]

    【批判するなってことだな 【朝鮮日報】「言論の自由を蹂躙する懲罰的損害賠償制度、即刻中止せよ」『悪意あるフェイクニュース』というあいまいな基準 [09/29] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/08(月) 10:46:37.71 ID:CAP_USER
     安倍首相が、テレビの選挙討論で「韓国は(北朝鮮)制裁をきちんと守っていると主張する。しかし国家間の約束(請求権協定)を守らない状況では、(北朝鮮に対する)貿易管理規定も破るだろうと考えるのは当然」「韓国の輸出管理を巡って不適切な事例があり、韓国の話を信頼できない」と発言した。韓国に対する輸出規制強化の理由として「北朝鮮」を挙げたのだ。安倍首相は「個別の事例については言及しない」としたが、首相の側近らは露骨に「北朝鮮関連説」を流布している。自民党幹事長代行は「(韓国に輸出した化学物質の)行く先が分からないケースが生じている」と発言し、あるテレビ局は、自民党幹部が「化学兵器の生産にも使えるエッチングガスが韓国に大量輸出された後、行方不明になっており、行く先は北朝鮮」と主張した-と報じた。エッチングガスは、日本が輸出規制を始めた3大品目の一つだ。

     日本の主張通り、韓国に輸出された戦略物資が北へ違法に輸出されたとしたら、ただ事ではない。日本より韓国の安全の方が脅かされかねない。しかし日本は「北朝鮮関連説」に関する具体的な根拠や証拠を提示しなかった。安倍首相が言及した「不適切な事例」は何で、韓国のどういう企業がいつ、どのようにエッチングガスを北に持ち出したのか。日本が「北」を持ち出すのは、韓国への輸出規制は「経済報復」ではなく「安全保障上の措置」だという無茶な主張を裏付けようとする狙いがあるのだろう。

     日本が根拠もなく「北朝鮮関連説」を流布するのは、韓国が発端を与えた面もある。昨年、北朝鮮産の石炭がロシア産を装って違法に韓国へ持ち込まれ、米財務省が北朝鮮の違法な海上取引について注意報を発令した際、疑わしい船舶リストで韓国船を1隻明示したこともあった。韓国が北朝鮮制裁違反の「要注意国」になった隙に、日本がつけこんだのだ。しかし日本の「北朝鮮関連説」は、韓国の国際的信認度に直結する問題だ。日本の言い分が正しければ、韓国は米国など国際社会の制裁を受けなければならない。日本では選挙が目前に迫っているが、むやみに騒ぎ立てることではない。日本は隣国に対する経済報復を合理化しようと、フェイクニュースまで動員する国になったのか。

    www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/08/2019070880054.html

    引用元: ・【朝鮮日報社説】日本はフェイクニュースまで動員する国になったのか 「韓国は北に毒ガスの材料を渡した」の根拠示せ

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/01/13(日) 22:53:31.34 ID:CAP_USER
     文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今月8日、今年初の国務会議(閣議)を開催した。文大統領は「フェイクニュース(うそのニュース)に政府は断固として対処する」と言った。「特別に」「特に」など強調するための単語を3-4回使って各長官に指示したとのことだが、それを一つずつ見ていこう。

     文大統領は各長官に「もう一つ、特別に念押しするのは、国民との意思疎通と広報だ」と述べた。さらに、「政府政策を不当に、事実とは異なるよう歪曲(わいきょく)して非難するフェイクニュースなどの虚偽情報が提起された時は、初期から国民に積極的に説明して誤解を解かなければならない」と言った。

     文大統領は「政府政策を不当に、事実とは異なるよう歪曲して非難する」内容があるものを「フェイクニュース」だと説明したのだ。歪曲? 歪曲しているとは、どういう意味だろうか。そういうなら、政府政策を「歪曲」することと、政府政策を「批判」することを文大統領はどのように区別しているのか説明すべきだ。

     文大統領は「フェイクニュース」に断固として対処するよう注文しながら、どんなものが「フェイクニュース」なのか、実際の例を挙げなかった。文大統領が考えているフェイクニュースを少なくとも3例くらいは挙げてくれないと、大統領の頭の中にある「フェイクニュース」の類型が明確になってこないのではと思う。そうしなければ、大統領の命令を肝に銘じた各長官も適切に実践に移せないのではないだろうか。各長官が大統領の言葉を誤解して、とんでもないことをやらかしたら、一体どうするのか。

     大統領が「フェイクニュース」の例を挙げなかったので、当コラムが代わりに挙げてみよう。例えば、「所得主導成長はかえって低所得層を苦しめている」というニュースがあったとしたら、このニュースは政府政策を「歪曲」したものだろうか、それとも「批判」したものだろうか。

     もう一つ例を挙げよう。「最低賃金の急激な引き上げという政策により、若年層の雇用が減少する逆効果が出ている」というニュースがあったら、これも政府政策を歪曲した「フェイクニュース」なのだろうか。それとも政府政策を合理的に批判した「リアルニュース」(本当のニュース)なのだろうか。

     文大統領は国務会議で次のような話もした。「フェイクニュースを持続的かつ組織的に流すことについては、政府が断固たる意志をもって対処しなければならない」。さて、ここでもう一つ指摘しておかなければならないことがある。フェイクニュースを「持続的かつ組織的に」流す勢力があると大統領は言ったが、フェイクニュースを持続的・組織的に流すと名指しされたのは誰なのか、気になるところだ。

     大統領は正直に言ってほしい。リアルニュースであれフェイクニュースであれ、「持続的かつ組織的に」ニュースを作り出すことができるのは報道機関、与野党、あるいはユーチューブなど動画共有サイトのインターネット放送などが考えられるが、文大統領もまさにそのような所を指しているのか、聞きたい。
    (中略)

     トランプ米大統領は、自分に批判的なニューヨーク・タイムズやCNNをことごとくフェイクニュースだと言ったことがあるが、今の文大統領も同じような話をしているのだろうか。大統領府は昨年末までに金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長がソウルに来て、ローマ法王はすぐに平壌に行くかのような発表をしたが、金正恩委員長の年内ソウル答礼訪問も、ローマ法王の平壌訪問も、これらの大統領府の発表はフェイクニュースではないのか。

     今や政権与党・首相に続き、大統領まで「フェイクニュース」に対する大々的な対応を宣言した。「フェイクニュース」かどうかを判断する際、西欧のように人種差別などヘイト関連ニュースを断つという観点ではなく、「政府政策を歪曲している」という物差しを当てるなら、それは非常に危険だ。報道機関や個人のニュース流通網を現政権寄りの宣伝ツールだと思っているという意味でないなら、「政府政策の歪曲」云々は大統領が言ってはならないことだ。

    キム・グァンイル論説委員

    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<【コラム】文大統領は保守系メディアに宣戦布告したのか>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/11/2019011180110.html

    引用元: ・【韓国】 文大統領は保守系メディアに宣戦布告したのか~「政府政策を歪曲して非難するフェイクニュース」とは何か[01/13]

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2017/10/17(火) 09:47:55.97 ID:CAP_USER
    化粧気のない顔に縁なし眼鏡をかけた朴槿恵(パク・クネ)前大統領は、見慣れた姿ではなかった。ピンの間から出た髪や首のほくろまでが悲しそうに見えた。

     ついに彼女が口を開いた。「このうえなくみじめだった」。「私的な縁のために大統領の権限を乱用した事実はない」。「法治の名を借りた政治報復」とも述べた。

     口から出る声がみな正しいわけではない。このうえなくみじめだったのは、彼女ではなく大韓民国の国民だ。前職大統領の墜落より一層見苦しいのはその厚かましさだ。彼女がいささかも誤りを悟れない理由は何だろうか?

     言っている通りであろう。「私を信じて支持して下さる方々がいるので、いつかは必ず真実が明らかになると信じるため」だ。

     支持者は「朴槿恵大統領は無罪」と泣き叫ぶ人々だ。国会の前庭に太極旗を並べ立て「朴槿恵大統領」と連呼する人々だ。警察と記者たちに悪口を浴びせる人々だ。朴槿恵前大統領の破廉恥と支持者たちの過激な行動は、前職女性大統領に対する普通の人々の最後に残ったかすかな同情心まで消しつつある。

     朴槿恵前大統領とその支持者は、いったい何を考えているのだろうか?誤りがないと確信する理由は何か?

     週末の14日、ソウル徳寿宮(トクスグン)大漢門(テハンムン)前の「朴槿恵大統領拘束延長糾弾国民大会」の集会場を訪ねてみた。スローガンが響き渡った。

     「朴槿恵大統領を救出するぞ、救出するぞ。文在寅(ムン・ジェイン)を打倒するぞ、打倒するぞ、打倒するぞ」。

     スクリーンに「国本の目標」という文字が見えた。「朴槿恵大統領救出および名誉回復、文在寅政権追放、従北左派完全処断、韓米同盟維持および強化、北朝鮮金正恩政権壊滅」

     少し離れた光化門(クァンファムン)交差点の東和免税店前では「太極旗行動本部」の文化祭とバザーが開かれていた。4人組のサキソフォン演奏、舞踊公演が興味をかきたてた。参席者の表情は明るかったが、メッセージは殺伐としていた。

     「文在寅は憲法によらずろうそく革命で政権を奪った。昨年、光化門には『問題は資本主義、答は社会主義』という旗が翻った。今、大韓民国が社会主義に向かっている。政府と権力機関を主体思想派と運動圏が掌握し、大韓民国の体制を変えようとしている。文在寅の積弊清算は単純な政治報復ではなく粛清だ。4番目の粛清対象は皆さん、太極旗部隊になるだろう」。

     非現実的で非常識な思考がエイリアンのようだ。なぜこのようになったのだろうか?思考を支配するのは情報だ。彼らはフェイクニュースを事実と信じる。フェイクニュースは彼らのチャットルームに溢れている。

     「民主化は1948年7月17日に完成された。光州(クァンジュ)5・18は武装反乱だ。金泳三(キム・ヨンサム)のIMF、金大中(キム・デジュン)のカード大乱が国を滅ぼした。彼らは民主化運動をしたのではなく反政府行為をしたのだ」。

     最近チャットルームに開城(ケソン)工業団地への電力供給説が出回った。2016年2月に中断された電力供給を、2017年3月31日の朴槿恵大統領拘束収監直後に南側が再開したという内容だった。トランプ米大統領がツイッターに「韓国の白痴(idiot)が北朝鮮の開城工業団地に電気を供給したが、これは国連の規定に完全に違反したものだ」と言ったというフェイクニュースを根拠に作られた、また別のフェイクニュースであった。

     事実でないという統一部の公式発表とマスコミ報道があったが、朴槿恵前大統領の支持者たちは受け入れなかった。政府当局はもちろん、“朝中東”をはじめとするすべてのマスコミが従北左派の統制を受けているというのが、彼らの確信だ。

     “認知不調和”を“確証偏向”で解消することが“ポスト・トゥルース”時代の特徴だ。信頼と事実が衝突すれば、事実を排撃し信頼を守る。こうした状況になったのは、もちろん既存マスコミの誤りも大きい。陣営で組分けし、分かれて戦ったためだ。メディアの生態系の急激な変化を悟れずに需要者に教えようとしたためだ。

     とにかく心配だ。フェイクニュースで自分だけの奇怪な世界を創造していく人々がますます増えているようだ。朴槿恵前大統領と支持者がまさにそうだ。貧富格差、情報格差、文化格差より認識の格差がはるかに危険だ。事実に対する判断が最初から違えば、共同体の運命がかかったイシューを公論化できない。信念が行き過ぎて盲目と狂気に駆け上がるこの人々を、いったいどのように説得すればよいのだろうか。

    ソン・ハンヨン政治チーム先任記者

    2017.10.17 08:05 ハンギョレ新聞
    http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/28709.html

    https://i.imgur.com/USf27k2.jpg
    16日、拘束延長後初の公判を終えてソウル中央地裁を出る朴槿恵前大統領//ハンギョレ新聞社

    引用元: ・【ハンギョレ】[コラム]盲目と狂気で暮れる“朴槿恵時代”[10/17]

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    1: 名無しさん@おーぷん 2017/06/29(木)14:10:56 ID:aPm
    偽ニュースを探せ、AI開発チャレンジ開催=韓国未来創造科学部

     韓国未来創造科学部(省に相当)は28日、ニュースの真偽を
    識別できる人工知能(AI)技術の開発チャレンジ大会を
    今年12月に開催すると発表した。同部は「世界的に論争を
    呼んでいる『偽ニュース』を探すことをテーマに大会を開く」とし、
    優秀チームには100万-300万ウォン(約9万8000-29万5000円)相当の
    賞金と来年以上の研究に充てるための10億ウォン相当の
    研究費用を支援すると説明した。

     参加者はニュースの見出しや内容の矛盾点を判別したり、
    記事本文の脈絡を欠く部分を見つけたりできるAI技術を
    開発しなければならない。参加者は8月18日までに
    情報通信技術振興センターに支援申請を行うよう求められる。
    7月18日にはソウル・良才洞で説明会も開く。AI開発チャレンジは
    昨年末に発表された「知能情報社会中長期総合対策」の一環で、
    米国防総省傘下の防衛高等研究計画局(DARPA)が自動走行車など
    先端分野の技術開発に向けて開催している競合型の研究大会を参考にした。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/06/29/2017062900652.html

    引用元: ・韓国でフェイクニュースを見破る人工知能の開発コンテストが12月に開催

    【【韓国にとってマイナスのことが書いてあったらフェイク】韓国でフェイクニュースを見破る人工知能の開発コンテストを開催】の続きを読む

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