韓国上場株式の価値は先進国の52％…フィリピンより低評価
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韓国で事業展開しながら、米ナスダックに上場したクーパンが仮に韓国株式市場に上場していたら、どれほどの株価が付いただろうか。現在、ナスダックでクーパンの株価は18ドル前後だが、上場先が韓国株式市場だったならば9ドルにとどまっていた可能性があると指摘する研究結果が発表された。韓国特有の状況によって、企業価値が過小評価される「コリアディスカウント」のためだ。

資本市場研究院のキム・ジュンソク上級研究委員は15日、金融委員会、韓国取引所、資本市場研究院が開催した「コリアディスカウント解消のための政策セミナー」で、「個別企業や業種によってディスカウントのレベルが異なるが、平均で韓国株式市場は先進国の52%、新興国の58%、アジア太平洋各国の69%の水準でディスカウントされている」とし、「世界最低水準の配当性向と少数株主保護が不十分な企業支配構造の脆弱性などが主な原因だ」と指摘した。

■韓国のPBR、45カ国で41位
コリアディスカウントとは、韓国企業の株価が収益性や資産価値が同等の外国企業に比べ過小評価される現象を指す。キム・ジュンソク研究委員は「コリアディスカウントは時期と関係なく一貫して表れ、医療セクターを除くすべてのセクターで観察された」と説明した。資本市場研究院は45カ国の上場企業3万2428社の過去10年間の株価純資産倍率（PBR）に基づき、韓国株式市場のディスカウント水準を算出した。PBRは企業の株価を1株当たり純資産で割って求める。例えば、ある企業の純資産が100億ウォン、時価総額が200億ウォンなら、PBRは2倍になる。 純資産は通常、会社が解散される際に株主に還元されるため、PBRが1未満ならば、株価が過小評価されていることを示す。

2012年から21年までの10年間の株価を分析した結果、韓国株式市場のPBRは1.163倍で解散価値前後にとどまっていることが分かった。45カ国のうち41位で最下位圏だ。韓国よりPBRが低い国はギリシャ（1.128倍）、ポーランド（1.068倍）、ルーマニア（0.833倍）、ロシア（0.817倍）だけだ。上位はデンマーク（3.359倍）、米国（3.098倍）、スイス（2.799倍）、インド（2.491倍）などで、 中国（2.237倍）、ベトナム（2.140倍）、タイ（2.062倍）、フィリピン（2.047倍）、台湾（1.935倍）、日本（1.437倍）など分析対象となったアジア各国のPBRはいずれも韓国を上回った。（省略…）

ユン・ジンホ記者

朝鮮日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/a81cdf1557321efe3e6114f2f49f549054ef5ac2

韓国経済フィリピンに追い越される見通し、米研究所
韓国経済新聞

「10位 vs 38位」。昨年、韓国とフィリピンの名目国内総生産（GDP）世界順位だ。 1960年代までは、韓国は経済規模で資源大国のフィリピンに遅れを取っていたが、産業発展に成功し、1970年に初めてフィリピンをリードし始めた。以後、韓国は革新と増えた人口のおかげで昨年、フィリピンより経済規模が4.6倍も大きい世界主要国に浮上した。

しかし、韓国内の人口が縮小し、長期的に韓国経済の規模がフィリピンに追いつかれると予想されている。人口・保健分野で権威を認められている米ワシントン大学医科大学傘下の保健指標評価分析研究所(IHME)は、2020年に出した報告書を通じて、韓国のGDP順位が2100年までに20位に下がると見通した。一方、フィリピンは18位に上がると予測した。

半世紀の間、競争相手とは思わなかったフィリピンと経済規模が再逆転するほど韓国の経済力が弱まる根本的な原因は少子高齢化だ。 IHMEは、韓国の人口が少子化によって2100年には2678万人に減るものと予想した。 昨年（5174万人）の半分水準だ。 一方、フィリピンは2017年1億347万人から2100年1億6946万人に増加するとIHMEは見通した。 韓国は現在、オーストラリア、ナイジェリアなどに経済規模の面でリードしているが、2100年には遅れを取るものと予想された。

同期間、人口が3億2484万人から3億3581万人に増加すると予想される米国のGDP順位は、2100年にも引き続き1位を走るものと観測された。 2100年までに人口が14億人から7億人に減少する中国は、2050年に一時的にGDP1位を記録したが、2100年に再び2位に下がるとIHMEは予測した。

世界銀行は、1998年に発刊した報告書を通じて、1965~1990年、東アジア地域の「奇跡(miracle)」のような経済成長の約3分の1が、人口増加によって達成されたと分析した。すでに昨年から人口減少が始まった韓国は、過去のような人口増加効果が見られないわけだ。

専門家たちは、少子高齢化現象が、今後の韓国経済の沈滞を誘発する直接的要因になると警告した。少子高齢化による生産年齢人口（15~64歳）の減少が、労働投入と資本蓄積、投資、消費減少を誘発し、生産性まで低下させるためだ。

産業研究院は、2017年に発刊した「少子高齢化の経済的影響分析と政策示唆点」報告書を通じて「生産年齢人口比率が0.1%減少する場合、GDPは年平均0.3%ずつ減少する」と分析した。

韓国統計庁によると、全体人口の中で生産年齢人口が占める割合は、昨年71.4%から2050年51.1%に減少し、2070年には46.1%まで下がる見通しだ。反面、65歳以上の高齢人口の割合は昨年16.8%から2050年40.1%、2070年46.4%に跳ね上がる予定だ。

漢陽サイバー大学経済金融資産管理学科のホン・ウンジュ教授は「日本は生産年齢人口が1995年から急激に減少したが、生産年齢人口の比重が低くなり、1人当り実質GDP増加率も下落した」として「韓国は、日本に比べて約21年の後行性を示す点に照らしてみれば、まもなく日本の『失われた20年』の前轍を踏むことになるだろう」と憂慮した。

記者 チ ン・ウィジン

https://news.yahoo.co.jp/articles/9c5865bfaa04cdd9feb268e26d634bed8869afb2

2021年4月4日 20時32分

南シナ海のフィリピンの排他的経済水域に先月から多数の中国漁船が停泊している問題で、フィリピンの国防省は1か月がたってもまだとどまっている漁船があるとして中国政府を非難したのに対して、マニラにある中国大使館が強く反発し、非難の応酬となっています。

フィリピン西部パラワン島から西に300キロ離れた海域では、先月上旬、中国の漁船およそ220隻が停泊しているのが確認され、フィリピン政府は自国の排他的経済水域内だとして抗議し、中国側は天気が荒れたので停泊したなどと説明していました。

フィリピン国防省は3日、声明を出し、天気は回復しているのにまだ44隻の中国漁船がとどまっているとしたうえで「同じ場所に停泊し続ける理由がない。出て行くべきだ。われわれはばかではない」と激しいことばで中国政府を非難しました。

これに対してマニラにある中国大使館はフェイスブックに「ここは長年中国の漁民が漁をしてきた場所だ。プロらしさに欠けた言動で感情をあおるのはやめるべきだ」と投稿し強く反発しています。

フィリピン国防省は4日、さらに「南シナ海をめぐる中国側の主張は国際的な仲裁裁判で否定されている。完全な国際法違反だ」とする声明を出し、双方の非難の応酬となっています。

フィリピンのドゥテルテ大統領は中国との経済関係を重視し、これまで南シナ海問題を棚上げにしていて、今回、自身が就任する前にすでに申し立てが行われていた仲裁裁判の判断に言及するのは異例です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210404/k10012956051000.html