まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:ファーウェイ

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/08(木) 15:43:57.13 ID:CAP_USER
    2019年8月7日、中国のテクノロジー系メディアの太平洋電脳網(PConline)は、中国のスマートフォン市場で、韓国サムスン電子のシェア(出荷台数ベース)が再び1%未満に低下したと報じた。

    「海外メディアの報道」として伝えたもので、市場調査会社ストラテジー・アナリティクス(SA)の報告書によると、サムスンの19年第2四半期の中国スマホ市場における出荷台数は70万台で、シェアは0.7%だった。

    サムスンの中国スマホ市場でのシェアは、16年が4.9%、17年が2.1%で、18年第2四半期から1%を切り、19年第1四半期は1%台(1.1%)に復帰していた。

    19年第2四半期の中国スマホ市場では、中国のファーウェイが出荷台数3730万台、シェア37.3%で首位となった。2~4位はOPPO(19.7%)、vivo(18.5%)、シャオミ(12%)と中国勢が並び、米アップルは出荷台数620万で5位だった。
    Record china
    2019年8月8日(木) 15時40分
    https://www.recordchina.co.jp/b735742-s0-c20-d0054.html

    引用元: ・【ファーウェイ37.3%で首位】サムスン、中国スマホ市場シェアまた0%台に[08/08]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/06(木) 09:52:48.66 ID:CAP_USER
    ■ハリス大使「ファーウェイ使うな」、韓国企業呼び圧力
    ■「5Gのセキュリティーは同盟国保護の核心…コストに気持ち傾けばリスク大」

    ハリー・ハリス駐韓米国大使は5日、「5G(第5世代移動通信システム)ネットワーク上のサイバーセキュリティーは同盟国の通信を保護する中核要素だ。今下す決定は今後数十年間の国の安全保障に影響を与えるだろう。5Gセキュリティーの面で信頼できる供給者を選択することが重要だ」と述べた。

    最近、中国最大の通信事業者ファーウェイ(華為技術、Huawei)社の5G通信機器が国内外に供給されていることについて、駐韓米国大使が直接、韓国企業に「ファーウェイの機器を使うな」と公の場で要求したものだ。

    米大使館は同日、ソウル市内のフェイスブック・コリア本社で通信技術カンファレンスを主催、韓国インターネット企業協会を通じて韓国の情報技術(IT)企業を招待した。

    ハリス大使は基調講演で、「マイク・ポンペオ米国務長官が言ったように、世界は信頼できるシステムを望んでいる。短期的なコスト削減に気持ちが傾くことはあるが、信頼できない供給者を選択すれば、長期的にはリスクとコストの負担が非常に大きくならざるを得ない」と述べた。

    価格競争力を前面に押し出しているファーウェイ社の機器を使うと、セキュリティー問題などで大きな代償を払うことになるかもしれないと韓国企業に警告したものだ。

    ハリス大使はまた、「(文在寅〈ムン・ジェイン〉政権の)新南方政策と米国の『自由で開かれたインド・太平洋戦略』は考えとサービスが双方で自由に行き来してはじめて可能となる。国境を行き来する通信データの移動は、かつてなかった新たな可能性を開いてくれると信じる」と述べた。

    韓米両国が同盟国として協力するには、相互統合された通信機器とサービス・プログラムを使用しなければならないという意味だと解釈できる。

    ハリス大使のこの日の発言は、「(終末高高度防衛ミサイル〈THAAD〉配備、ファーウェイ問題など米中間の争いに関して)韓国は正しい判断をしなければならない」という中国外務省のコメントが報道された翌日に飛び出した。

    IT業界関係者は「ファーウェイと取引する各企業はかなり困惑している状況だ。政府レベルで一日も早く対策を立てるべきだ」と語った。


    2019/06/06 09:40
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/06/2019060680013.html

    関連スレ
    【中央日報】 中立は敵をつくる  米中からいろいろな要求を受け我々も選択を迫られている [06/06]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1559780071/
    【中央日報】 「習近平氏、5年ぶりに訪韓…大阪G20サミット参加前に」 中国が友軍確保のために大々的な周辺国外交強化 [06/06]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1559780563/

    引用元: ・【朝鮮日報】 反ファーウェイ、「踏み絵」迫る米駐韓大使に韓国企業は困惑 「政府レベルで一日も早く対策を立てるべき」 [06/06]

    【何を期待しているのだろう【朝鮮日報】 反ファーウェイ、「踏み絵」迫る米駐韓大使に韓国企業は困惑 「政府レベルで一日も早く対策を立てるべき」 [06/06] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/17(水) 09:29:38.06 ID:CAP_USER
    【AFP=時事】中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ、Huawei)は15日、イタリアに今後3年で31億ドル(約3300億円)を投資する計画だと発表した。米国から安全保障上の重大な脅威として名指しされた同社は、欧州での足場の強化を目指している。

    ファーウェイ・イタリアのトーマス・ミャオ(Thomas Miao)最高経営責任者(CEO)はミラノ(Milan)で記者会見し、「(イタリア)政府は米中間の問題に影響されないオープンで透明性のある政策を取っている」と述べ、「今後3年でイタリアでの物品調達に19億ドル(約2100億円)、オペレーションとマーケティングに12億ドル(約1300億円)、研究開発に5200万ドル(約56億円)を投資する」と表明した。

     同CEOは、この計画により1000人の直接雇用と2000人の下請け雇用が生まれると述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000012-jij_afp-int

    引用元: ・【APF通信】ファーウェイ、イタリアに3年で3300億円投資へ[07/17]

    【ドイツとイタリアが堕ちたね 【APF通信】ファーウェイ、イタリアに3年で3300億円投資へ[07/17] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/09(日) 06:28:24.54 ID:CAP_USER
    韓国は国内外で四面楚歌(そか)の状態となっている。(略)

     国外の状況はどうだろうか? ただでさえ経済が厳しい状態なのに、何をどう間違えたのか、四方八方から「韓国に報復する」という声ばかり寄せられている。中国、日本、そして北朝鮮すら報復を警告している。

     米国は中国の覇権挑戦を振り切るため武器を手にした。貿易戦争から技術戦争、そして為替レート戦争へと戦況は拡大する一方だ。グーグルやインテルなどの各米国企業は、中国ファーウェイ(華為技術、Huawei)社との取引中止を発表し、同盟国の各企業がそれに追随している。中国は対米抗戦で総動員令を下した。「米国が推進する『反ファーウェイ』の動きに韓国が賛同するなら、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)報復のような大規模報復措置を取る可能性がある」と圧力を加えてきた。韓国は「ファーウェイ問題が飛び火するのではないか」と戦々恐々としている。韓国が「反ファーウェイ」に賛同すれば、ある程度の中国の報復は避けられないだろう。だが、かつてのTHAAD報復措置の経験から、中国の報復は思ったより限定的なものだと考えられる。まず、THAAD報復騒動があれだけ大きかったのにもかかわらず、対中貿易は14%増加した。韓国の対中輸出は、そのほとんどが中国の産業に不可欠な部品素材だ。韓国はファーウェイの通信機器を買うが、ファーウェイはそれ以上に韓国製部品を買わなければならない構造だからだ。しかも、米国企業はもちろん、日本、英国、台湾など多くの企業が「反ファーウェイ」に賛同しており、事実上、韓国製以外の代替製品を見つけるのは難しい。また、世界有数の企業がすべて賛同している状況で、韓国だけ報復するのも難しい。今回の事態は、人工知能(AI)や5Gなど未来成長動力を左右するデジタル・プラットフォーム競争で中国に圧倒されていた韓国企業にとって、ひょっとすると千載一遇のチャンスとなるかもしれない。

    ファーウェイ社の報復よりも韓国経済にとって致命的な脅威となるのは日本の報復だろう。中国の報復は市場を失う危険があるが、日本の報復は韓国産業界の急所を脅かす。韓国大法院(最高裁判所)が昨年出した強制徴用被害者への賠償判決後、韓日関係は国交正常化以降で最悪の状況にある。強制徴用問題は1965年の韓日基本条約で両政府が最終的に解決した事案だ。韓国大法院の判決は、条約に明記されていることを覆したものだ。当然、日本は強く反発している。ところが、驚くべきなのは、「大法院判決には関与できない」という理由で、韓国政府が日本の対話提案に応じず、8カ月近く傍観しているということだ。その間、被害者たちは法的手続きを踏んで韓国国内にある日本企業の資産を差し押さえたし、日本政府は自国企業の差し押さえ資産が売却されれば外交保護権を発動して報復に出る構えだ。日本の報復が現実のものとなれば、日本の装備や材料に依存している韓国の主力製品である有機発光ダイオード(OLED)、スマートフォン、半導体生産のすべてが「まひ」する。また、金融措置により国の信頼度が下がり、韓国経済に大きな打撃を与える可能性がある。

     北朝鮮は「差し出がましいことをするな」と韓国に対して非常に怒っている。先月、「不詳の発射体」を発射し、年末ごろには「衛星発射体」を発射するものと思われる。これが北朝鮮の報復だ。そうなれば、米国は北朝鮮に対する制裁を強め、金融制裁に入るだろう。国連制裁決議案に反して先日、北朝鮮産石炭数十万トンが違法に韓国に持ち込まれ、韓国の精製油数十万トンが北朝鮮に違法に持ち出されたとされる。米国の対北朝鮮金融制裁が発動すれば、韓国企業や金融機関が「セカンダリー・ボイコット」の対象になるのではないかと懸念されている。

     まさに四面楚歌で孤立無援だ。こうした状況になるまで誰も腰を上げなかった。予防外交も、危機管理もなく、放置と言っていい。このまま行けば下方局面の韓国経済は致命的な打撃を避けられなくなる。まず報復を防ぐのが上策だ。「そんなことはないだろう」という楽観を捨て、最善を尽くさなければならない。報復を望む人はいない。報復をする側も大きな損をする。だが、韓国が立ち上がらなければ報復を止める名分はない。放置状態を脱して危機管理のため総力戦を展開する必要がある。

    尹徳敏(ユン・ドクミン)韓国外国語大学碩座(せきざ)教授・元国立外交院長

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/07/2019060780135.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/06/09 06:08

    引用元: ・【朝鮮日報/寄稿】米中日の報復におびえる韓国 ファーウェイ社の報復よりも韓国経済にとって致命的な脅威となるのは日本の報復[6/9]

    【原因は韓国側【朝鮮日報/寄稿】米中日の報復におびえる韓国 ファーウェイ社の報復よりも韓国経済にとって致命的な脅威となるのは日本の報復[6/9] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/28(火) 09:22:17.34 ID:CAP_USER
    トランプ米政権の集中砲火を受けている中国ファーウェイ(華為技術)がサムスン電子など韓国の半導体・ディスプレー企業に部品供給ラインを維持してほしいと要請したことが分かった。米国が16日にファーウェイを「輸出制限ブラックリスト」に含めた後、韓国政府に対しても国務省など各種チャンネルを通じてファーウェイ制裁に参加してほしいと要求したからだ。 

      財界の内外によると、ファーウェイモバイル事業部所属のある役員が23、24日にサムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイなど韓国大手企業の役員陣に会い、従来の契約条件に基づいて部品供給を履行してほしいと要請した。財界関係者は「米トランプ政権の圧力のなかでも部品供給を支障なく維持してほしいという要請と把握している」と説明した。 

      この席でファーウェイは欧州・アフリカなどで減少すると予想されるスマートフォン販売量に関する対策も説明した。現在29%の中国国内モバイル市場シェアを50%まで引き上げ、確固不動の中国トップの地位を築く計画であるため、DRAM供給量を減らさないでほしいという趣旨だったという。 

      現在ファーウェイが購入する韓国産部品規模は年間106億5000万ドル(約1兆1600億円)にのぼる。サムスン電子は今年1-3月期の事業報告書で「サムスン電子の主要販売先はアップル、AT&T、ドイツテレコム、ファーウェイ、ベライゾン(アルファベット順)で、これらが占める売上高の比率は全体の15%ほど」と明らかにした。SKハイニックスもファーウェイが生産するスマートフォンやパソコンにDRAMとNAND型フラッシュメモリーを納品している。 

      半導体以外にもサムスンディスプレイはスマートフォンに入るディスプレー、LGイノテックはカメラモジュールを供給している。またLGディスプレイはファーウェイにモバイル用有機発光ダイオード(OLED)パネル供給のための交渉を進行中という。 

      ファーウェイのモバイル事業部役員の韓国企業訪問は、26日と27日に相次いで公開されたファーウェイ創業者・任正非氏の中国CCTVのインタビュー内容とは合わない動きだ。任正非氏はトランプ政権の対中強硬措置について「我々は短期突撃戦ではなく長期持久戦を準備している。戦うほどさらに強くなる」と強調した。 

      日本経済新聞によると、ファーウェイはトランプ政権の対中貿易強硬策に対応する目的で、核心部品の在庫を最大1年分確保した。第5世代(5G)移動体通信装備に搭載されるクアルコムやインテルの米国産チップセットがこれに該当する。スマートフォン部品の場合、通信装備に比べて確保した物量が少ないという。 

      KT最高財務責任者(CFO)を務めたキム・ヨナク西江大技術経営専門大学院教授は「ファーウェイは子会社ハイシリコンを活用して各種チップセットの独自設計・開発に進むはずだが、以前と比べると性能が落ちるしかないだろう」という見方を示した。 

      ファーウェイが誇るモバイルプロセッサ「kirin」も設計ツールを英半導体設計企業ARMからライセンス形態で借りてこそ製造できる。ARMは最近、トランプ政権の要請でファーウェイとの取引を一時停止すると明らかにした。 

      技術奪取・流出の疑いでファーウェイより先に米国の制裁を受けた通信装備企業ZTEと半導体企業の福建省晋華集成電路は大きな打撃を受けた。中国通信装備企業ZTEは昨年4月、賠償金14億ドルを支払い、経営陣の交代など米国の要求を受け入れた。福建晋華はDRAM半導体を量産する計画を中断した。

    https://japanese.joins.com/article/817/253817.html
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年05月28日 07時50分

    引用元: ・【中国ファーウェイ】韓国企業に「部品供給の維持を」[5/28]

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