まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:ファーウェイ

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/17(水) 09:29:38.06 ID:CAP_USER
    【AFP=時事】中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ、Huawei)は15日、イタリアに今後3年で31億ドル(約3300億円)を投資する計画だと発表した。米国から安全保障上の重大な脅威として名指しされた同社は、欧州での足場の強化を目指している。

    ファーウェイ・イタリアのトーマス・ミャオ(Thomas Miao)最高経営責任者(CEO)はミラノ(Milan)で記者会見し、「(イタリア)政府は米中間の問題に影響されないオープンで透明性のある政策を取っている」と述べ、「今後3年でイタリアでの物品調達に19億ドル(約2100億円)、オペレーションとマーケティングに12億ドル(約1300億円)、研究開発に5200万ドル(約56億円)を投資する」と表明した。

     同CEOは、この計画により1000人の直接雇用と2000人の下請け雇用が生まれると述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000012-jij_afp-int

    引用元: ・【APF通信】ファーウェイ、イタリアに3年で3300億円投資へ[07/17]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/09(日) 06:28:24.54 ID:CAP_USER
    韓国は国内外で四面楚歌(そか)の状態となっている。(略)

     国外の状況はどうだろうか? ただでさえ経済が厳しい状態なのに、何をどう間違えたのか、四方八方から「韓国に報復する」という声ばかり寄せられている。中国、日本、そして北朝鮮すら報復を警告している。

     米国は中国の覇権挑戦を振り切るため武器を手にした。貿易戦争から技術戦争、そして為替レート戦争へと戦況は拡大する一方だ。グーグルやインテルなどの各米国企業は、中国ファーウェイ(華為技術、Huawei)社との取引中止を発表し、同盟国の各企業がそれに追随している。中国は対米抗戦で総動員令を下した。「米国が推進する『反ファーウェイ』の動きに韓国が賛同するなら、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)報復のような大規模報復措置を取る可能性がある」と圧力を加えてきた。韓国は「ファーウェイ問題が飛び火するのではないか」と戦々恐々としている。韓国が「反ファーウェイ」に賛同すれば、ある程度の中国の報復は避けられないだろう。だが、かつてのTHAAD報復措置の経験から、中国の報復は思ったより限定的なものだと考えられる。まず、THAAD報復騒動があれだけ大きかったのにもかかわらず、対中貿易は14%増加した。韓国の対中輸出は、そのほとんどが中国の産業に不可欠な部品素材だ。韓国はファーウェイの通信機器を買うが、ファーウェイはそれ以上に韓国製部品を買わなければならない構造だからだ。しかも、米国企業はもちろん、日本、英国、台湾など多くの企業が「反ファーウェイ」に賛同しており、事実上、韓国製以外の代替製品を見つけるのは難しい。また、世界有数の企業がすべて賛同している状況で、韓国だけ報復するのも難しい。今回の事態は、人工知能(AI)や5Gなど未来成長動力を左右するデジタル・プラットフォーム競争で中国に圧倒されていた韓国企業にとって、ひょっとすると千載一遇のチャンスとなるかもしれない。

    ファーウェイ社の報復よりも韓国経済にとって致命的な脅威となるのは日本の報復だろう。中国の報復は市場を失う危険があるが、日本の報復は韓国産業界の急所を脅かす。韓国大法院(最高裁判所)が昨年出した強制徴用被害者への賠償判決後、韓日関係は国交正常化以降で最悪の状況にある。強制徴用問題は1965年の韓日基本条約で両政府が最終的に解決した事案だ。韓国大法院の判決は、条約に明記されていることを覆したものだ。当然、日本は強く反発している。ところが、驚くべきなのは、「大法院判決には関与できない」という理由で、韓国政府が日本の対話提案に応じず、8カ月近く傍観しているということだ。その間、被害者たちは法的手続きを踏んで韓国国内にある日本企業の資産を差し押さえたし、日本政府は自国企業の差し押さえ資産が売却されれば外交保護権を発動して報復に出る構えだ。日本の報復が現実のものとなれば、日本の装備や材料に依存している韓国の主力製品である有機発光ダイオード(OLED)、スマートフォン、半導体生産のすべてが「まひ」する。また、金融措置により国の信頼度が下がり、韓国経済に大きな打撃を与える可能性がある。

     北朝鮮は「差し出がましいことをするな」と韓国に対して非常に怒っている。先月、「不詳の発射体」を発射し、年末ごろには「衛星発射体」を発射するものと思われる。これが北朝鮮の報復だ。そうなれば、米国は北朝鮮に対する制裁を強め、金融制裁に入るだろう。国連制裁決議案に反して先日、北朝鮮産石炭数十万トンが違法に韓国に持ち込まれ、韓国の精製油数十万トンが北朝鮮に違法に持ち出されたとされる。米国の対北朝鮮金融制裁が発動すれば、韓国企業や金融機関が「セカンダリー・ボイコット」の対象になるのではないかと懸念されている。

     まさに四面楚歌で孤立無援だ。こうした状況になるまで誰も腰を上げなかった。予防外交も、危機管理もなく、放置と言っていい。このまま行けば下方局面の韓国経済は致命的な打撃を避けられなくなる。まず報復を防ぐのが上策だ。「そんなことはないだろう」という楽観を捨て、最善を尽くさなければならない。報復を望む人はいない。報復をする側も大きな損をする。だが、韓国が立ち上がらなければ報復を止める名分はない。放置状態を脱して危機管理のため総力戦を展開する必要がある。

    尹徳敏(ユン・ドクミン)韓国外国語大学碩座(せきざ)教授・元国立外交院長

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/07/2019060780135.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/06/09 06:08

    引用元: ・【朝鮮日報/寄稿】米中日の報復におびえる韓国 ファーウェイ社の報復よりも韓国経済にとって致命的な脅威となるのは日本の報復[6/9]

    【原因は韓国側【朝鮮日報/寄稿】米中日の報復におびえる韓国 ファーウェイ社の報復よりも韓国経済にとって致命的な脅威となるのは日本の報復[6/9] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/28(火) 09:22:17.34 ID:CAP_USER
    トランプ米政権の集中砲火を受けている中国ファーウェイ(華為技術)がサムスン電子など韓国の半導体・ディスプレー企業に部品供給ラインを維持してほしいと要請したことが分かった。米国が16日にファーウェイを「輸出制限ブラックリスト」に含めた後、韓国政府に対しても国務省など各種チャンネルを通じてファーウェイ制裁に参加してほしいと要求したからだ。 

      財界の内外によると、ファーウェイモバイル事業部所属のある役員が23、24日にサムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイなど韓国大手企業の役員陣に会い、従来の契約条件に基づいて部品供給を履行してほしいと要請した。財界関係者は「米トランプ政権の圧力のなかでも部品供給を支障なく維持してほしいという要請と把握している」と説明した。 

      この席でファーウェイは欧州・アフリカなどで減少すると予想されるスマートフォン販売量に関する対策も説明した。現在29%の中国国内モバイル市場シェアを50%まで引き上げ、確固不動の中国トップの地位を築く計画であるため、DRAM供給量を減らさないでほしいという趣旨だったという。 

      現在ファーウェイが購入する韓国産部品規模は年間106億5000万ドル(約1兆1600億円)にのぼる。サムスン電子は今年1-3月期の事業報告書で「サムスン電子の主要販売先はアップル、AT&T、ドイツテレコム、ファーウェイ、ベライゾン(アルファベット順)で、これらが占める売上高の比率は全体の15%ほど」と明らかにした。SKハイニックスもファーウェイが生産するスマートフォンやパソコンにDRAMとNAND型フラッシュメモリーを納品している。 

      半導体以外にもサムスンディスプレイはスマートフォンに入るディスプレー、LGイノテックはカメラモジュールを供給している。またLGディスプレイはファーウェイにモバイル用有機発光ダイオード(OLED)パネル供給のための交渉を進行中という。 

      ファーウェイのモバイル事業部役員の韓国企業訪問は、26日と27日に相次いで公開されたファーウェイ創業者・任正非氏の中国CCTVのインタビュー内容とは合わない動きだ。任正非氏はトランプ政権の対中強硬措置について「我々は短期突撃戦ではなく長期持久戦を準備している。戦うほどさらに強くなる」と強調した。 

      日本経済新聞によると、ファーウェイはトランプ政権の対中貿易強硬策に対応する目的で、核心部品の在庫を最大1年分確保した。第5世代(5G)移動体通信装備に搭載されるクアルコムやインテルの米国産チップセットがこれに該当する。スマートフォン部品の場合、通信装備に比べて確保した物量が少ないという。 

      KT最高財務責任者(CFO)を務めたキム・ヨナク西江大技術経営専門大学院教授は「ファーウェイは子会社ハイシリコンを活用して各種チップセットの独自設計・開発に進むはずだが、以前と比べると性能が落ちるしかないだろう」という見方を示した。 

      ファーウェイが誇るモバイルプロセッサ「kirin」も設計ツールを英半導体設計企業ARMからライセンス形態で借りてこそ製造できる。ARMは最近、トランプ政権の要請でファーウェイとの取引を一時停止すると明らかにした。 

      技術奪取・流出の疑いでファーウェイより先に米国の制裁を受けた通信装備企業ZTEと半導体企業の福建省晋華集成電路は大きな打撃を受けた。中国通信装備企業ZTEは昨年4月、賠償金14億ドルを支払い、経営陣の交代など米国の要求を受け入れた。福建晋華はDRAM半導体を量産する計画を中断した。

    https://japanese.joins.com/article/817/253817.html
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年05月28日 07時50分

    引用元: ・【中国ファーウェイ】韓国企業に「部品供給の維持を」[5/28]

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/01/14(月) 22:52:55.26 ID:CAP_USER
    【大連=原島大介】中国遼寧省大連市の中級人民法院(地裁)は14日、麻薬密輸罪に問われたカナダ人男性被告への差し戻し審で、被告に死刑判決を言い渡した。一審判決は懲役15年だったが、高裁が刑が軽いとして審理を差し戻していた。中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)幹部を逮捕したカナダを揺さぶる狙いもあるとみられる。

    麻薬密輸罪に問われているのは、カナダ人のロバート・ロイド・シェレンバーグ被告。地裁は同日の審理で、被告が国際的な麻薬密売組織に関与していたことを示す証拠があると認定。死刑とともに、全財産の没収を言い渡した。

    地裁によると、被告は2014年11月、仲間と共謀して大連からオーストラリアに船で麻薬を密輸しようと計画。密輸用のコンテナや倉庫などの手配を仲間に指示した。

    ただ、仲間の一人が公安当局に通報したために事件が発覚。被告は飛行機でタイに逃亡を図ったが、経由先の広東省広州で逮捕された。公安はその後、222キログラムのメタンフェタミンを押収した。

    大連地裁は16年3月、シェレンバーグ被告の審理を開始した。中国では麻薬密輸罪の最高刑は死刑だ。ただ密輸が未遂に終わったことに加え、主犯でないなどとして18年11月、被告に懲役15年、15万元の罰金の判決を言い渡した。

    一方、検察側は「被告は国際的な麻薬密売組織に属しており、今回の事件でも主体的な役割を果たした」とし、一審判決の軽さを不服として、審理の差し戻しを要求。18年12月に遼寧省高級人民法院(高裁)が大連地裁に対し、審理のやり直しを命じていた。

    カナダ当局がファーウェイ創業者の娘、孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕した後、中国はカナダへの報復措置とみられる動きを強めている。カナダメディアによると、既に元外交官などカナダ人13人を拘束し、うち8人を釈放した。

    孟氏の逮捕は米国が要請しており、今後はカナダが米側に孟氏の身柄を引き渡すかが焦点となる。中国の一連の行為は、カナダ政府に揺さぶりをかける意図があるようだ。

    ファーウェイを巡っては、ポーランドで同社の中国人幹部がスパイ容疑で逮捕されている。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39993510U9A110C1FF8000/
    日本経済新聞 2019/1/14 22:27

    引用元: ・【中国】カナダ人に死刑判決 ファーウェイ事件で圧力か[1/14]

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    1: らむちゃん ★ 2017/10/12(木) 20:47:14.83 ID:CAP_USER
    Record china配信日時:2017年10月12日(木) 20時40分
    http://www.recordchina.co.jp/b191883-s0-c20.html

    2017年10月12日、中国メディアの証券日報が、ファーウェイとサムスンの特許を巡る訴訟で、サムスンの62%の特許が無効とされたと伝えた。

    記事によると、サムスンは2016年に中国市場で、ファーウェイを相手取り16件の特許侵害を訴えていたが、このうち15件が特許有効性再審査の決定が下された。10件は完全無効となり、無効が62.5%の割合を占めた。

    これより前の2016年5月25日、ファーウェイが先にサムスンを特許侵害で訴え、カリフォルニア州北区裁判所と深セン中級人民法院で、サムスンを相手取り知的財産権の訴訟を起こした。これに反撃する形でサムスンはファーウェイに対して特許侵害で合計16件の訴訟を起こしていた。

    中国政法大学知的財産権法研究センターの李俊慧(リー・ジュンホエ)氏は、今回の結果について「これはサムスンがファーウェイを相手取って特許侵害を訴えた防御措置が、全面的に失敗したという苦しい局面になった可能性を意味している」と指摘した。

    これに対し、中国のネットユーザーから「この判決は非常に愛国的だな」「共産党を相手に戦うなんて死にに行くようなものだ」などのコメントが寄せられた。

    しかし、「表面的には勝ったように見えるが、実際には負けている」「でも4割の特許をファーウェイはパクったということだろ」「パクリ大国の名に恥じないな」などと指摘するユーザーもいた

    引用元: ・【中国ネット】ファーウェイとサムスンの特許争 サムスンの特許の62%が無効に=「非常に愛国的判決」「でも4割はパクったんだろ?」

    【【中国が勝つに決まっているだろう】ファーウェイとサムスンの特許争 サムスンの特許の62%が無効に】の続きを読む

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