まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:ビットコイン

    1: まぜるな!キケン!! 2021/05/21(金) 09:42:46.36 ID:CAP_USER
    20日正午、ソウル市江南区の宣陵駅で会った入社2年目の会社員Kさん(27)は、午前中ずっとオフィスで他の社員の顔色をうかがいながら、ようやくランチタイムで出てきたと話した。

    前日にビットコインをはじめとする主な仮想通貨が一時30%以上暴落した「ブラックウエンズデー」のせいだった。ビットコインは2018年にも中国政府による徹底した規制のせいで1カ月間に4分の1になる大暴落を経験した。

    Kさんは「仮想通貨に投資する同僚6人のうち2人がきょうは突然年休と半休を取って出てこなかった」「8000万ウォン(約770万円)を投資したチーム長が出勤すると、『いつでも勝手に年休を取るな』と八つ当たりのような説教をした」と話した。

    Kさんは「自分も100万ウォン程度を突っ込んで、50%損をして、午前1時半すぎに寝たが、午前中はずっとチーム長と同僚の顔色をうかがい、いまようやく一息ついた」と漏らした。

    忠清北道の公共機関に勤務するLさん(30)も「普段は同僚と食事したり、コーヒーを飲んだりしながら、仮想通貨投資の話をするが、きょうは皆が静かで、沈み込んだ雰囲気だったので、一人で昼食を取りに出てきた」と語った。

    仮想通貨が大暴落した翌日の20日、オフィス街は投資資金を失った会社員たちで葬式ムードだった。就職情報ポータルサイト、サラミンが会社員1855人を調べたところ、仮想通貨に投資している会社員は全体の40%に達していた。

    その中心は新入社員から課長級の20-30代だ。何とか就職はできたが、マイホーム購入どころか、賃貸物件の保証金を工面するのにも苦しんでいる世代だ。1-3月の韓国4大仮想通貨取引所の新規加入者は67%が20-30代だった。

    19日午後から仮想通貨が暴落し、徹夜して出勤した会社員も多かった。

    20日午前0時から午前7時までの間、会社員の匿名掲示板「ブラインド」には「怖くて寝られない」「焼酒(ソジュ、韓国式焼酎)を2本飲んでも寝付けない」などと仮想通貨関連の書き込みが500件以上あった。

    突然の暴落で韓国国内の仮想通貨取引所であるビットサム、アップビットには投資資金を引き揚げようとする投資家が殺到し、19日から20日にかけ、出入金が遅延した。

    2021/05/21 09:12
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/21/2021052180008.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/21/2021052180008_2.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/21/2021052180008_3.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 ビットコイン暴落、韓国ではショックで年休取って寝込む会社員も [05/21] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/05/20(木) 10:16:23.97 ID:CAP_USER BE:456446275-2BP(1000)
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    仮想通貨市場に3年ぶりとなる中国発の悪夢が再来した。中国当局が仮想通貨投機と取引に対する強力な警告メッセージを出し19日の市場は揺れ動いた。この日ビットコインは前日比30%下落し、午後10時基準で3万681ドルまで値を下げ、アルトコインも値下がりが続いた。

    サウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、この日中国銀行業協会とインターネット金融協会など国営金融関連協会は中国人民銀行に代わり「金融機関は仮想通貨と関連したいかなる活動もしてはならない」と明らかにした。仮想通貨を通じた決済と取引、投資などをすべて禁止した。

    これら協会は「仮想通貨と法定通貨を交換したり仮想通貨取引を促進する仲介サービス提供、コインなどを基盤とした派生商品取引などすべての行為は刑事上の犯罪として起訴されることがある」と警告した。

    個人投資家にも「仮想通貨関連金融活動をしてはならない」と呼びかけた。特に「仮想通貨は実際の価値が伴わず価格も簡単に操作できる上に、関連取引契約は中国法の保護を受けることができない」と強調した。

    中国人民銀行も釘を刺した。人民銀行はこの日「現在仮想通貨は政府機関が認証していない通貨のため実生活でどのような用途にも使うことはできない」と明らかにした。

    中国当局の発表直後に仮想通貨価格は急落した。代表格であるビットコインは2月以降初めて4万ドル台を割り込んだ。19日午後4時には仮想通貨専門サイトのコインマーケットキャップ基準でビットコイン価格は3万9175ドルだったが夜遅くに下げ幅が広がり午後10時には3万681ドルまで値を下げた。4万ドルを割り込んだというニュースが出てから1日もたたずに3万ドル台まで脅かす水準になったのだ。アルトコインは下げ幅がさらに大きかった。この日午後10時基準でイーサリアムは前日比40%近く落ちた2151ドルで取引され、この1カ月間の急上昇幅をすべて返却した。

    仮想通貨融資会社ネクソのマネジメントパートナーを務めるアントニ・トレンチェフ氏はブルームバーグとのインタビューで、「中国が仮想通貨の締め付けをあらためて強めるということだ」と話した。

    中国当局は個人の仮想通貨保有そのものを妨げはしない。だが中国国内では仮想通貨取引が事実上不可能だ。中国国内では仮想通貨取引所やプラットフォームへのアクセスもできない。そのためバイナンスとフォビなどの取引所はケイマン諸島などオフショア市場で事業をしている。

    仮想通貨取引向けの金融サービスも全面禁止された状態だ。仮想通貨関連の金融サービスだけでなく投資イベントで無料で仮想通貨を配布する「エアドロップ」も禁止されている。

    中国政府は2017年に仮想通貨公開(ICO)を禁止し、仮想通貨取引所を閉鎖した。翌2018年には中国国内の仮想通貨採掘業者に電力供給を遮断し、仮想通貨の個人間(P2P)取引も禁止した。3年前に世界の仮想通貨市場を奈落に追いやった強力な規制は依然として進行形だ。

    それでも中国国内の仮想通貨投資の熱気は静まらない。アルトコインを中心に違法取引などが盛んに行われているのだ。金融関連協会が「最近仮想通貨価格が急騰落して投機的な取引が増え、資産の安定性を深刻に損ねているだけでなく、正常な経済と金融秩序を惑わしている」と指摘した理由だ。

    中国当局が仮想通貨市場に向かけ空弾を撃ち警告に出たのは、金融市場の不安が大きくなり資本流出の懸念が大きくなったのに伴った動きと解説される。

    高麗(コリョ)大学情報保護大学院のキム・ヒョンジュン教授は「中国は公式に仮想通貨取引を禁止しているため、人民元をドルに両替した後で仮想通貨を買っている。そのため中国人民銀行など当局が外貨流出を統制する必要があり、そうした延長線上でこうした措置に出たとみられる」と話した。

    中国当局は仮想通貨が資本流出の手段になりかねないという警戒心を持っている。資本統制が強力な中国の場合、個人が年間5万ドル以上を海外に持ち出すことはできない。こうした状況で仮想通貨が資本を中国国外に持ち出す有用な手段になりかねない。

    実際に仮想通貨分析企業チャイナリシスによると、昨年8月までの1年間に500億ドル規模の仮想通貨資産が中国から国外に移転されたとブルームバーグが報道した。テザーのようにドルなど実際の通貨に連動されたステイブルコインを利用して資金が流出したということだ。

    ※続きは元ソースでご覧ください

    Yahoo Japan!/中央日報 5/20(木) 9:48配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/67b82428d8099b3fc7c02158a1f6facc1c096b2a

    引用元: ・【経済】イーロン・マスクよりも強い中国の一言…ビットコイン3万ドルまで急落[05/20] [Ikh★]

    【ジャマだからだろ。【経済】イーロン・マスクよりも強い中国の一言…ビットコイン3万ドルまで急落[05/20] [Ikh★]】の続きを読む

    1: みつを ★ 2017/12/20(水) 02:02:47.28 ID:CAP_USER

    3: みつを ★ 2017/12/20(水) 02:03:42.12 ID:CAP_USER
    >>1本文

    [ソウル 19日 ロイター] - 韓国の仮想通貨取引所ユービットは19日、取引所を閉鎖するとともに破産を申請すると発表した。同取引所は今年に入って2度目となるハッキング攻撃を受けたばかり。

    韓国紙が16日に報じたところによると、ユービットが4月に被害に遭った1度目のハッキング攻撃について、韓国の情報機関は北朝鮮が関与したとみている。この攻撃では約4000ビットコインが盗まれた。

    ユービットはウェブサイト上で、現地時間19日午前4時35分にハッキング攻撃を受け、総資産の17%相当を失ったと発表。具体的な損失額については明らかにしていないが、全ての顧客の仮想通貨資産は評価額が75%に引き下げられると説明。取引は既に停止していると付け加えた。

    韓国の仮想通貨市場では、取引所のビッサムがシェアの約7割を握っており、ユービットの取引所としての規模は比較的小さい。

    【【北朝鮮への送金だろ】韓国の仮想通貨取引所、2度もビットコインが盗まれ破産申請へ 【ロイター】】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2017/12/07(木) 16:10:04.43 ID:CAP_USER
    2017年12月07日13時36分
    [? 中央日報日本語版]

    米メディア「韓国ほどビットコインに没頭する国はない」
    米ブルームバーグ通信が7日、「韓国ほどビットコインに没頭する国はない」と題した記事を掲載した。

    ブルームバーグは韓国の投資家がビットコインに「オールイン」しているのに対し、監督当局は厳格にビットコインに反対するなど、賛否論争が最も激しく展開されていると伝えた。

    続いて韓国はビットコインの「グラウンド・ゼロ(核爆弾が爆発する地点)」とし、韓国のビットコインブームを紹介した。韓国は世界ビットコイン界の大手だ。ビットコイン取引で韓国ウォンが占める比率は21%にのぼる。韓国の国内総生産(GDP)は世界の1.9%にすぎない。

    一方、最近の韓国のビットコインブームについて李洛淵(イ・ナギョン)首相は「青年や学生が短期間に稼ごうと仮想通貨に飛び込んだり、麻薬取引のような犯罪や連鎖販売のような詐欺に利用される場合もあるという」とし「企画財政部など関係部処がこの問題に目を向ける時になった」と述べた。

    http://japanese.joins.com/article/266/236266.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【話題】韓国人がビットコインに夢中 ビットコイン取引で韓国ウォンが占める比率は21%

    【【暴落フラグ立ったな】「韓国の投資家がビットコインにオールイン」ビットコイン取引で韓国ウォンが占める比率は21% 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/09/29(金) 01:07:27.91 ID:CAP_USER
    「国家の規制がない」はずの仮想通貨が、中国当局に翻弄されている。一時は1BTC5000ドル(約56万円)に近付いたビットコインの価格は、中国当局の「新規仮想通貨公開(ICO)」の禁止、さらには中国国内のビットコイン取引所の閉鎖を受けて急落。一時、1BTC3000ドル(約33万円)にまで暴落した。

    実は、ビットコインの取引の90%超は、取引手数料がかからない中国で行われていた。昨今のビットコイン価格の急騰は、中国の人民が主導した典型的な投機バブルであった。

    ビットコインは、国際決済の際には実に便利である。というわけで、中国共産党が資本移動の規制をしている中国において、ビットコインが爆発的に流行したのだ。人民元を外貨に両替し、外国に送金しようとすると、手数料の問題もさることながら、当局の規制により手続きが極めて煩雑になる。それどころか、当局の許可が下りず、送金できないケースも出てきている。

    ビットコインは、中国当局の資本移動の規制をかいくぐる、抜け穴の一つだったわけである。

    そもそもの問題が何かといえば、中国の「外貨準備」の中身なのである。中国共産党は、外貨準備の減少や過度な人民元安を食い止めるために、人民元から外貨への両替を規制しているのだ。

    中国人民銀行は9月7日、2017年8月末の外貨準備高について、前月比105億ドル(約1兆1804億円)増の3兆0920億ドル(約347兆6026億円)と、7カ月連続で増加したと発表。中国の資本移動の規制強化は、確かに効果を上げている。

    中国の外貨準備高は、中身がよく分からない。日本の場合、外貨準備の95%はアメリカ国債、および各国中央銀行への預金で占められている。

    それに対し、中国の場合は、米国債は外貨準備全体の40%を下回る。残りの60%強は、民間銀行が保有する外貨を含んでいる、あるいはアフリカなどの鉱山などに投資されているといわれており、中央銀行が為替介入に使用することはできない。

    中国の為替暴落に対する防衛力(外貨で自国通貨を購入する力)は、意外なほどに脆弱(ぜいじゃく)なのだ。というわけで、中国人民銀行は為替安や外貨準備減少を防止するために、資本移動を規制しているわけである(結果、ビットコインが大流行した)。

    少なくとも、中国は10月の共産党大会が終わるまでは、「強い人民元」を演出しなければならない。とはいえ、資本移動の規制は中国への対内投資、中国からの対外投資の減少を招いている。

    中国経済は人民元の信用不安と、投資減少による経済成長の低迷との間で、綱渡りを続けているというのが現実なのである。

    ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『中国不要論』(小学館新書)、『今や世界5位「移民受け入れ大国」日本の末路』(徳間書店)など多数。

    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170927/soc1709270008-n1.html
    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170927/soc1709270008-n2.html

    引用元: ・【中国】中国経済「綱渡り」の現実 ビットコイン暴落、よく分からない外貨準備の中身[9/29] [無断転載禁止]©2ch.net

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