まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:ビットコイン

    1: みつを ★ 2017/12/20(水) 02:02:47.28 ID:CAP_USER

    3: みつを ★ 2017/12/20(水) 02:03:42.12 ID:CAP_USER
    >>1本文

    [ソウル 19日 ロイター] - 韓国の仮想通貨取引所ユービットは19日、取引所を閉鎖するとともに破産を申請すると発表した。同取引所は今年に入って2度目となるハッキング攻撃を受けたばかり。

    韓国紙が16日に報じたところによると、ユービットが4月に被害に遭った1度目のハッキング攻撃について、韓国の情報機関は北朝鮮が関与したとみている。この攻撃では約4000ビットコインが盗まれた。

    ユービットはウェブサイト上で、現地時間19日午前4時35分にハッキング攻撃を受け、総資産の17%相当を失ったと発表。具体的な損失額については明らかにしていないが、全ての顧客の仮想通貨資産は評価額が75%に引き下げられると説明。取引は既に停止していると付け加えた。

    韓国の仮想通貨市場では、取引所のビッサムがシェアの約7割を握っており、ユービットの取引所としての規模は比較的小さい。

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    1: 動物園φ ★ 2017/12/07(木) 16:10:04.43 ID:CAP_USER
    2017年12月07日13時36分
    [? 中央日報日本語版]

    米メディア「韓国ほどビットコインに没頭する国はない」
    米ブルームバーグ通信が7日、「韓国ほどビットコインに没頭する国はない」と題した記事を掲載した。

    ブルームバーグは韓国の投資家がビットコインに「オールイン」しているのに対し、監督当局は厳格にビットコインに反対するなど、賛否論争が最も激しく展開されていると伝えた。

    続いて韓国はビットコインの「グラウンド・ゼロ(核爆弾が爆発する地点)」とし、韓国のビットコインブームを紹介した。韓国は世界ビットコイン界の大手だ。ビットコイン取引で韓国ウォンが占める比率は21%にのぼる。韓国の国内総生産(GDP)は世界の1.9%にすぎない。

    一方、最近の韓国のビットコインブームについて李洛淵(イ・ナギョン)首相は「青年や学生が短期間に稼ごうと仮想通貨に飛び込んだり、麻薬取引のような犯罪や連鎖販売のような詐欺に利用される場合もあるという」とし「企画財政部など関係部処がこの問題に目を向ける時になった」と述べた。

    http://japanese.joins.com/article/266/236266.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【話題】韓国人がビットコインに夢中 ビットコイン取引で韓国ウォンが占める比率は21%

    【【暴落フラグ立ったな】「韓国の投資家がビットコインにオールイン」ビットコイン取引で韓国ウォンが占める比率は21% 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/09/29(金) 01:07:27.91 ID:CAP_USER
    「国家の規制がない」はずの仮想通貨が、中国当局に翻弄されている。一時は1BTC5000ドル(約56万円)に近付いたビットコインの価格は、中国当局の「新規仮想通貨公開(ICO)」の禁止、さらには中国国内のビットコイン取引所の閉鎖を受けて急落。一時、1BTC3000ドル(約33万円)にまで暴落した。

    実は、ビットコインの取引の90%超は、取引手数料がかからない中国で行われていた。昨今のビットコイン価格の急騰は、中国の人民が主導した典型的な投機バブルであった。

    ビットコインは、国際決済の際には実に便利である。というわけで、中国共産党が資本移動の規制をしている中国において、ビットコインが爆発的に流行したのだ。人民元を外貨に両替し、外国に送金しようとすると、手数料の問題もさることながら、当局の規制により手続きが極めて煩雑になる。それどころか、当局の許可が下りず、送金できないケースも出てきている。

    ビットコインは、中国当局の資本移動の規制をかいくぐる、抜け穴の一つだったわけである。

    そもそもの問題が何かといえば、中国の「外貨準備」の中身なのである。中国共産党は、外貨準備の減少や過度な人民元安を食い止めるために、人民元から外貨への両替を規制しているのだ。

    中国人民銀行は9月7日、2017年8月末の外貨準備高について、前月比105億ドル(約1兆1804億円)増の3兆0920億ドル(約347兆6026億円)と、7カ月連続で増加したと発表。中国の資本移動の規制強化は、確かに効果を上げている。

    中国の外貨準備高は、中身がよく分からない。日本の場合、外貨準備の95%はアメリカ国債、および各国中央銀行への預金で占められている。

    それに対し、中国の場合は、米国債は外貨準備全体の40%を下回る。残りの60%強は、民間銀行が保有する外貨を含んでいる、あるいはアフリカなどの鉱山などに投資されているといわれており、中央銀行が為替介入に使用することはできない。

    中国の為替暴落に対する防衛力(外貨で自国通貨を購入する力)は、意外なほどに脆弱(ぜいじゃく)なのだ。というわけで、中国人民銀行は為替安や外貨準備減少を防止するために、資本移動を規制しているわけである(結果、ビットコインが大流行した)。

    少なくとも、中国は10月の共産党大会が終わるまでは、「強い人民元」を演出しなければならない。とはいえ、資本移動の規制は中国への対内投資、中国からの対外投資の減少を招いている。

    中国経済は人民元の信用不安と、投資減少による経済成長の低迷との間で、綱渡りを続けているというのが現実なのである。

    ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『中国不要論』(小学館新書)、『今や世界5位「移民受け入れ大国」日本の末路』(徳間書店)など多数。

    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170927/soc1709270008-n1.html
    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170927/soc1709270008-n2.html

    引用元: ・【中国】中国経済「綱渡り」の現実 ビットコイン暴落、よく分からない外貨準備の中身[9/29] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: のっぺらー ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/09/17(日) 20:15:27.24 ID:CAP_USER
    中国政府が仮想通貨への圧力を強め、国内にあるビットコイン3大取引所の閉鎖を決めた。

    10月の共産党大会を前に、投機対象になってきたビットコインを封じ込めて金融の安定を図る狙いがあるほか、
    将来は仮想通貨を国家の管理下に置きたいという思惑もありそうだ。

    15日夜、国内取引所大手の「OKコイン」と「火幣網」はほぼ同時に、取引停止を伝える公告を発表した。

    「これまでの奮闘を通じ、多くの顧客の信任を得たことを誇りに思う」――。
    奇妙なことにほぼ同じ文面だった。
    15日午後、北京市のインターネット金融監督当局は両社の幹部らを呼び出した。
    取引停止の期日決定を求める当局の圧力に耐えきれなかった。

    以下ソース:YOMIURI ONLINE 2017年09月17日 08時03分
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170916-OYT1T50118.html

    引用元: ・【経済】中国政府が圧力、ビットコイン3大取引所閉鎖へ[09/17]©2ch.net

    【【誰にも支配されない自由な通貨】中国政府が圧力、ビットコイン3大取引所閉鎖へ】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/23(水) 10:57:48.49 ID:CAP_USER
    「韓国の需要が先週末のビットコインキャッシュ(BCH)価格暴騰を呼んだ」。

    CNBCなど海外メディアが分析したBCHの価格暴騰理由だ。BCHは今月1日、ビットコイン開発者と採掘業者の意見の食い違いによりビットコインから派生して誕生した。

    誕生初期に騰落を繰り返し300ドル台で安定化するかと思われたBCH価格は17日から急騰し始めた。19日には取引時間に一時1000ドルに迫った。韓国最大の仮想通貨取引所のビットサムではこの期間に33万ウォン台から136万ウォン台まで急騰した。

    価格急騰の引き金を引いたのは世界最大のビットコイン採掘業者であるビットメインのウ・ジハン代表だ。ウ代表のビットメインが主導する「採掘集団(マイニングプール)」は世界のビットコイン採掘量の20%前後を占めている。

    彼が17日に自身のツイッターにBCH採掘の可能性を暗示するツイートをした。ビットメインがBCH採掘に参入すればBCH採掘量は急増する。仮想通貨市場で採掘量が増えるということは価格上昇の可能性がそれだけ大きくなったことを意味する。

    BCH価格はウ代表のツイートを基点に上昇側に方向を変えた。

    上昇側に方向を変えたのはウ代表だが、上昇動力に燃料を供給したのは韓国の投資家だ。ビットサムの19日の1日取引量は2兆6018億ウォンで過去最高を記録した。これは18日のコスダック市場の1日取り引き代金である2兆4300億ウォンより多い規模だ。

    ビットサムのBCH取引量と全仮想通貨取引量はそれぞれ世界1位だ。仮想通貨情報業者コインマーケットキャップによると、19日を前後して世界のBCH取り引きのうちウォン取り引きが占める割合は60%前後に達する。

    ある業界専門家は「米国や日本、さらに中国すらも数年かけて仮想通貨市場が大きくなったのに対し、韓国は今年の春に市場が急成長した。新たに流入した投資家の大部分が短期差益を狙う投機勢力とみられる」と話した。

    実際に仮想通貨市場は投機勢力には最高の「遊び場」だ。価格変動幅の制限がなく、24時間365日開かれる。規制の枠組みの中で保護はされないが、規制の枠組みに閉じ込められて身動きの幅を狭める必要もない。

    これに先立ち韓国は2001年から2011年まで派生商品(先物・オプション)市場で世界1位の座を守った。韓国取引所によると、2011年の株価指数先物取り引きの1日平均契約金額は45兆4030億ウォンに達した。

    しかし金融当局が利益を狙った彼らを抑制するために規制し市場は昨年17兆ウォン台規模に縮小した。

    業界専門家は「規制ができる前に韓国の派生市場は取引量基準で圧倒的な世界1位だった。いまは規制のない、投機的性向が強い仮想通貨市場に資金が集まっており、投資をしようとする人は留意しなければならない」と話した。

    投機勢力が抜け出れば価格が大きく揺れ動く恐れがあるためだ。

    一部では仕手筋の介入を疑う。特にグローバル価格に比べ韓国の仮想通貨価格が高く取り引きされる別名「キムチプレミアム」は仕手筋のためではないかとの疑惑だ。

    しかし仮想通貨取引所側は「仕手筋はない」という反応だ。韓国3大仮想通貨取引所であるコインワンのキム・ジンヒョン氏は、

    「異常なトラフィック発生の有無をリアルタイムでチェックしているが、どのような異常な動きも観察できなかった。現在まで特定勢力が仮想通貨相場を操作するケースは見つかっていない」と話した。

    http://japanese.joins.com/article/588/232588.html

    >>2以降に続く)

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