賃金引き上げを要求してストライキを決議した全国10地域のバス労働組合が15日にストライキを撤回・延期したことから、「バス危機」は起こらなかった。しかし、韓国政府がストライキを回避するために急ごしらえした対策の数々は結局、国民の負担につながらざるを得ないと見られている。国民の負担は直接または間接的に年間1兆5000億ウォン（約1400億円）前後になると推算されている。

　国土交通部（省に相当）などが15日に明らかにしたところによると、政府と各自治体がバス労組をなだめるために打ち出した対策は、現在勤務しているバス運転手の賃金引き上げ、料金引き上げ、自治体がバス会社に支援金を与える「準公営制」拡大の3つだ。

　賃金引き上げの場合、ソウル市や仁川市など8地域では確定したが、全羅南道と慶尚南道（昌原市）を除く6特別市・広域市地域だけでも年間約760億ウォン（約70億円）に達する。ソウル市・仁川市などほとんどの地域が準公営制を実施しており、賃金引き上げに必要な財源のかなりの部分を自治体が抱え込むことになる。

　料金引き上げの負担も大きい。京畿道は市内バス料金を200ウォン（約18円）引き上げ、ソウルなどを行き来する広域バス料金を400ウォン（約37円）引き上げることにした。これにより、一般バス利用客は1人当たり年間6万1000ウォン（約5600円）、広域バス利用客は同12万2000ウォン（約1万1200円）をさらに負担することになると京畿道では推算している。京畿道の市内バスは年間乗客数が321万人で、京畿道からソウルに通勤する広域バスは年間乗客数が50万人を超えることを考えると、乗客たちがさらに負担しなければならない料金は年間2500億ウォン（約230億円）に達する。

　準公営制拡大に必要な財源の推算は容易でない。国土交通部は「推算を試みていない」としている。政府は14日、「京畿道の広域バスに対して政府が直接、準公営制を実施する」と発表した。準公営制を実施しているソウル市・仁川市などの7広域自治体は昨年、バス会社に支援金1兆ウォン（約919億円）を支給した。

まだ準公営制を実施していない10広域自治体にも準公営制が導入された場合の車両台数や標準運送原価などを考慮すると、自治体が負担しなければならない支援金額は4000億ウォン（約368億円）前後と推定される。今回のストライキは80％以上が準公営制のバス会社によるもので、賃金引き上げが主な要求事項だったが、今年6月以降に準公営制の適用を受けないバス会社が多数ストライキに入る可能性があり、準公営制拡大要求が強まるものと思われる。

　このほか、週52時間労働制の施行に基づき、バス運転手約1万5000人を追加採用するのに必要な人件費は年間7300億ウォン（約671億円）に達すると政府では推定している。これについてもバス会社で対処するのは難しいと見られており、政府や自治体の迂回（うかい）支援などが行われる可能性が高い。

　政府が「バス危機」を回避するために打ち出したこのような対策に対して、専門家らは批判的だ。檀国大学のキム・テギ教授は「『ストライキさえ避ければいい』という考え方で国民の負担となる料金引き上げなどの対策を乱発した」と語った。与党・共に民主党は「バス危機」を避けことに言及、「幸いなことに、大きな危機を迎えることなくバス労使間交渉がうまく妥結した」と評価した。こうした姿勢について、「1年前に路線バスを週52時間労働制の対象にした時から『バス危機』が予見されていたのにもかかわらず、これまで手をこまねいたままで、直前になって『税金投入』で一息ついたと思ったらさっそく自画自賛している」と批判する声も上がっている。


郭彰烈（クァク・チャンリョル）記者 , キム・ドンハ記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/16/2019051680073.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/05/16 11:00

　米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備に対する中国の報復で訪韓中国人客が激減する中、韓国観光業界にとっては中国人以外の外国人客誘致が喫緊の課題で、すでにさまざまな取り組みが始まっている。

　だが、外国人専用の交通観光カード「コリアツアーカード」は発売１年で販売枚数２０万枚を超えたものの、外国人観光客による実際の利用率は低調のようだ。また、外国人を対象とした観光商品として認識されていた「シティツアーバス」の利用者に韓国人が目立つという現象も起きている。何ともちぐはぐだ。

１年で２０万枚販売も、利用率低い交通観光カード

　聯合ニュース（日本語電子版）など韓国メディアによれば、韓国観光公社は、２０１７年に韓国を訪れた外国人観光客数を前年比２２・７％減の１３３４万人と集計した。中でも中国人客は４８・３％の急減で４１７万人にとどまった。ＴＨＡＡＤの韓国配備に対する中国の報復が大きな要因とみられる。

　このため、韓国観光業界は中国人以外の外国人客誘致に取り組んでおり、韓国訪問委員会と韓国スマートカードは昨年１月末、２０１６～１８年の「韓国訪問の年」を記念して外国人専用の交通観光カード「コリアツアーカード」を発売。希望額をチャージしてバスや地下鉄、タクシーなど全国の公共交通機関のほか、高速バスも利用できる。全国の高速鉄道（ＫＴＸ）の駅で乗車券を購入することも可能だという。

　さらに外国人が好む観光やショッピング、エンターテインメント分野の約１８０社、２１９２カ所の売り場でこのカードを提示すれば、割引などさまざまなサービスを受けることができるとしている。

　そして聯合ニュースは今月、韓国訪問委員会のまとめとして、このコリアツアーカードが発売から１年で販売枚数２０万枚を超えたと報じた。ただ、実際には外国人観光客によるカードの利用率は約２％にとどまる計算で低調らしい。

　聯合ニュースは、利用率が低いのは空港や駅など販売場所が限られているためだとする業界関係者の分析を紹介した。こうした状況を克服するため、韓国訪問委員会はカードのメリットを多様化し、大幅に拡充する一方で海外でのＰＲを強化し、香港のスマート総合交通カード「オクトパスカード」、日本の大阪観光局発行の「大阪周遊パス」のように韓国を旅行する外国人個人観光客向けに特化した交通カードに改める計画だという。

　
釜山のシティツアーバスの韓国人比率は９０％

　さらに、韓国紙、朝鮮日報（日本語電子版）に「外国人向けのシティツアーバス、利用者は韓国人ばかり！？」の見出しが躍った。

　同紙によれば、シティツアーバスは全国８１の市・郡で運行しており、１万～１万８千ウォン（約１千～１８００円）払うだけで、最長で２日間、主な観光地をめぐることができる。国内旅行を楽しむ人らの間で、実益のある旅行方法として注目を集めており、当初は外国人向けとの認識だったが、最近は韓国人利用者の比率が高くなっているという。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）
http://www.sankei.com/smp/west/news/180214/wst1802140064-s1.html

※ ソース元に動画があります
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＜アンカー＞
昨日（2日）、江原道（カンウォンド）楊口郡（ヤンググン）で25人乗りの軍用バスが5m下に墜落しました。
3人が大けがを負うなど、22人がけがをして病院に運ばれました。

イ・サンベ記者です。

＜レポート＞
大型バスが地面に横倒しになっています。車体は潰れ、車輪は根元から外れています。

昨日（2日）午後5時頃、江原道楊口郡のトゴ・トンネル近隣で、25人乗りの軍用ミニバスが転落しました。
バスは道路左側のガードレールを突き破り、道路から5m下に落ちました。

この事故で3人が大けがをして民間病院に運ばれ、19人は軽傷で軍の病院で治療を受けています。

当時、バスには江原道楊口郡陸軍新兵教育隊所属の新兵と引率幹部など、22人が軍の任務で風邪
など疾患の診療を受けて部隊に帰る途中でした。

警察は、「ブレーキが効かなかった」という運転兵の供述を受けて、正確な事故原因を調査する予定
です。

事故当時、将兵がシートベルトを着用していたのかの有無も調べる予定です。

TV朝鮮のイ・サンベでした。

（関連写真=news1）





ソース：NAVER/TV朝鮮（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=448&aid=0000231600