まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:バイト

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/19(火) 10:05:48.16 ID:CAP_USER
    地方の四年制大学を卒業したピョン・ジュンヒさん(28)の一日は午前10時30分に始まる。ピョンさんは7級公務員試験を受験したものの不合格だったため、目標を変えて今年4月から警察公務員採用試験に向けて準備している。

     ピョンさんは午前11時から午後1時までの2時間、警察公務員の体力試験に備えてトレーニングする。その後、昼食を簡単に済ませ、午後2時から7時までは自転車に乗って料理宅配サービス「クーパンイーツ」の配達員として働く。オートバイよりは安全で運動にもなるため、自転車を選んだ。

     午後7時から午後10時まではソウル・蚕室にある自習室でアルバイトだ。クーパンイーツで夜遅くまで配達した方が稼ぎはいいが、体力的に厳しいと考え、自習室でアルバイトすることにしたという。アルバイトが終わると、その自習室で深夜1時30分まで警察公務員試験に向けて勉強する。ピョンさんは実家で両親と暮らしているが、自分の部屋がないため、家では夜遅くまで勉強することができないのだ。勉強を終えて深夜2時ごろ家に帰り、眠りに就く。これがピョンさんの一日だ。

     21年度の第2回警察公務員試験(巡査)の競争率は20.3倍だった。試験対策に専念しても合格は容易ではない。それなのにピョンさんが1日8時間もアルバイトに勤しむのはなぜだろうか。

     ピョンさんは実家の家賃を自身のアルバイト代から支払っている。家賃は月額60万ウォン(約5万7700円)。体力試験に備えてスポーツジムにも通っており、ジムの月会費も6万ウォン(約5800円)ほど掛かるという。筆記試験のためのテキスト代やオンライン講義の授業料も毎月10万ウォン(約9600円)は掛かる。食費と通信費は合わせて約30万ウォン(約2万8900円)払っている。クーパンイーツでの稼ぎは1か月およそ80万ウォン(約7万7000円)。自習室のアルバイトで1か月40万ウォン(約3万8500円)稼いでいるためピョンさんはかろうじて生活費と就職準備費用を両方まかなえるという。

    しかし先日、ピョンさんが働いていた自習室は、コロナ禍で利用者が減少したため閉鎖に追い込まれた。これはピョンさんにとっては大きな問題だった。クーパンイーツでの収入だけでは生活費と就職準備の費用を両方まかなうことはできないからだ。ピョンさんは「就職準備のためにまず金を稼がないといけないなんて、あきれてものも言えない」と話した。

     若年層の就職難が長期化し、「就準準生」という新造語が登場した。就職準備に向けて準備する学生という意味だ。就職に向けた資格試験代や就職予備校の受講料を工面するためにアルバイトで金を稼ぐ学生のことを「就準準生」と呼ぶ。

     韓国のアルバイト求人情報サイト「アルバ天国」が今年7月、20代の784人を対象にアンケート調査を実施したところ、大学生の10人に3人が自身のことを「就準準生」だと答えた。四年制大学に通う大学生では、この割合が53.5%に増える。

     「就準準生」にならざるを得ない理由は簡単だ。就職の準備に多額の費用が掛かるからだ。同じアンケート調査で、就職準備期間に必要な費用は毎月平均56万8000ウォン(約5万4600円)だった。適性検査や語学、資格取得に必要な費用、試験の受験料、模擬面接の費用、就職準備期間の生活費などの合計だ。

     就職準備に必要な費用は増え続けている。先日、就職情報サイト「ジョブコリア」が就活生539人に「面接準備に向けた予想費用」を尋ねたところ、平均48万ウォン(約4万6200円)だった。2016-19年の調査では18万-23万ウォン(約1万7300-2万2100円)だったが、わずか数年で2倍に膨れ上がったのだ。

     非対面での採用が人気を集めていることから、ウェブカメラやノートパソコン、照明器具、間仕切りといったオンライン面接に必要なツールまで就活生が購入しなければならない。最近では若者の間で「無銭無業」という新造語まで登場した。お金がなければ就業(就職)もできないという意味だ。

    (略)

    洪副総理の自画自賛は、ピョンさんやヤンさんのような「就準準生」の現実を全く分かっていない別世界の声だ。失業統計には、就職をあきらめた人や「就準準生」は反映されない。就職準備のために金を稼ぎ始めた20代の若者層が大半なのに、政府はそれを自分たちの功績だとアピールしているようなものだ。

     延世大のソン・テユン教授(経済学科)は「就職の難易度が高くなり、就職に向けて準備しているものの求職活動をしていない一種の潜在的失業者が急速に増えた」として「就職のための試験勉強をしながらアルバイトをする学生のように、統計には失業者として反映されない潜在的な失業者が多い」と指摘した。

    全文はソースで
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/18/2021101880188.html

    引用元: ・【朝鮮日報】「お金がなければ就活もできない」…自転車宅配・カフェバイトで稼ぐ韓国の「就準準生」の一日 [10/19] [昆虫図鑑★]

    【惨めすぎwww 【朝鮮日報】「お金がなければ就活もできない」…自転車宅配・カフェバイトで稼ぐ韓国の「就準準生」の一日 [10/19] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/05/17(月) 10:55:13.41 ID:CAP_USER
     韓国の4月の就業者数は伸びが65万2000人となり、過去6年8カ月で最高となった。しかし、実態は配達員、家事支援、清掃員などの単純労働に就く人が大幅に増えたためだった。

     韓国統計庁がまとめた職業別就業者数の増減によると、4月に単純労働従事者は47万6000人増え、前月の349万4000人から397万人となった。就業者数の伸び全体の73%が単純労働だったことになる。

     また、統計庁が分類した9つの職業群のうち、専門家および関連職(11万5000人増)、事務職(6万2000人増)、サービス職(7万4000人増)など5つの職業群で就業者数が81万5000人増えた。これに対し、販売職(12万人減)、装置・機械操作・組み立て職(3万3000人減)などの4つの職業群で就業者数が16万3000人減った。

     単純労働従事者の伸びは職業別就業者数の統計が作成された2013年1月以降で最大だ。4月に増えた単純労働従事者の57.8%は60歳以上(27万5000人)だった。

     韓国経済産業研究院のキム・グァンソク経済研究室長は「就業者数は大幅に増えたというが、20-30代を中心に良質の雇用が増えず、60歳以上を中心に給与や雇用の安定性など労働条件が劣悪な単純労働従事者が増えたという点で、雇用状況が根本的に改善したとは言いにくい」と分析した。

     4月の失業率は4%で、3月(4.5%)を下回ったが、20代の失業率は10%で前年同月を0.9ポイント上回った。特に主な就職年齢層である25-29歳の失業率が9.5%と高く、前年同月(7.6%)に比べ1.9ポイント増加した。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/17/2021051780002.html

    引用元: ・【韓国】4月の就業者数が65万2000人も激増(大半が高齢者のバイト) [動物園φ★]

    【もうチキン屋開業も無理なのか 【韓国】4月の就業者数が65万2000人も激増(大半が高齢者のバイト) [動物園φ★]】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2018/09/13(木) 16:54:27.14 ID:CAP_USER
    2018年9月13日 9時45分
    中央日報

    青年失業率が2桁を記録し、通貨危機以降で最悪を記録した。統計庁が12日に発表した8月の雇用動向によると、15~29歳の青年失業率は10.0%で前年同期に比べ0.6ポイント上昇した。8月基準では1999年の10.7%以降で最高水準だ。

    就職活動学生まで含めた青年層拡張(体感)失業率は23%に達する。青年4~5人に1人の割合で「事実上の失業状態」という意味だ。全体の拡張失業率11.8%の2倍を超える。全人口の20.6%に当たる青年層は失業者113万3000人のうち38%を占めた。

    青年の「涙」の裏には最低賃金の急激な引き上げの直撃弾を受けた自営業者がいる。統計庁のピン・ヒョンジュン雇用統計課長は、「卸小売業など10代後半~20代前半のアルバイト雇用需要があるはずの産業で就業者数が減少したのを見ると若年層を中心に就業ニーズは多いが需要が追いついていないとみられる」と説明した。

    高麗(コリョ)大学法学専門大学院のパク・ジスン教授は、「10~20代の青年が働き始める時に大部分が卸小売業種の臨時職アルバイトから入るが、8月は臨時職雇用18万7000件が減った。最低賃金引き上げにより自営業者がコスト負担を減らすために雇用自体を減らしており、その結果臨時職の青年が犠牲になった格好」と説明した。

    実際卸小売業と宿泊・飲食業就業者はそれぞれ12万3000人と7万9000人減った。卸小売業は9カ月目、宿泊・飲食店業は15カ月連続で減少が続いている。

    従業員がいない自営業者の数を見ても廃業する自営業者が続出していることがわかる。従業員がいない自営業者は5月に3万5000人減ったのに続き、6月に9万人、7月に10万2000人、8月に12万4000人減少した。

    高麗大学経済学科のキム・ドンウォン教授は「自営業者が雇用を増やすどころか個人事業が借金をして事業損失を埋めるケースが急増している」と話す。

    韓国経済の「屋台骨」である40代の雇用減少も深刻だ。先月の40代就業者は前年比15万8000人減った。91年12月以降で最大の減少幅だ。40代就業者は6月12万8000人、7月14万7000人減ったのに続き3カ月連続10万人台減少傾向を継続した。

    http://news.livedoor.com/article/detail/15298955/

    引用元: ・【韓国】最低賃金の衝撃でバイト19万件減少…青年失業率が通貨危機後初の10%台に

    【【韓国】最低賃金の衝撃でバイト19万件減少…青年失業率が通貨危機後初の10%台に 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/09/25(火) 10:20:13.93 ID:CAP_USER
    日本厚生労働省によると、日本の今年7月の有効求人倍率は1.63倍だった。求職者1人あたり1.63件の働き口があるということだ。賃金や勤務時間など条件を問いただして就職できる水準であり、44年ぶりの最高値となった。

    一方、韓国の有効求人倍率は6月基準で0.65倍。100人が65件の働き口をめぐり競争するということだ。このため就職活動をする学生を含む実質的な失業率(青年拡張失業率)は先月23%に上がった。毎月20万-30万人だった就業者数の増加幅は3000人へと大きく減った。19年ぶりの最悪水準だ。

    これについて韓国政府は人口構造論を強調している。高齢化で生産可能人口が急激に減少したためだという。ところが日本の高齢社会は昨日今日のことではない。政府の人口構造論を理解できない理由だ。

    両国の雇用市場の差は政策にあるというのが専門家の指摘だ。実際、韓国と日本の労働市場の変化像は逆だ。日本企業の人事担当者は就職内定者が就職を断って別の会社に流れるのを防ぐために卒業前の学期の奨学金返済を支援したり、親と学生を招いて食事や贈り物をする場合もあるという。人材を確保するために初任給を上げ、有給休暇を増やす一方、在宅勤務のような柔軟な勤務制の導入など勤労条件の改善にも取り組んでいる。

    政府が勤務時間を短縮して最低賃金を上げ、労働市場を規律する韓国とは違い、経済成長の流れに乗った企業が人材誘致のために自発的に労働市場の変化を先導しているのだ。

    その根底にはアベノミクスによる景気の好転がある(韓国雇用情報院の分析)。安倍首相が進めた経済政策が市場で効果を発揮して企業の成長モードを刺激し、これが景気を上向かせて職場を増やしたということだ。

    雇用増加傾向が明確に表れた後に日本政府は雇用の質を高めた。韓国のように雇用が減る中で雇用の質を高めるといって賃金を引き上げ、正規職に転換するなどの政策を展開したのとは対照的だ。これが企業を委縮させ、雇用事情は悪化した。日本政府は青年雇用状況が好転していた2015年10月、「青少年の雇用の促進等に関する法律」を改正した。適切な職業を選択できるよう支援することに焦点を合わせた。

    中小企業の青年の応援(ユースエール)認定企業制度が代表的な例だ。過去3年間に就職した青年の離職率は20%以下であり、超過勤務時間、有給休暇日数、役員の女性比率などを確認して該当企業に青年を斡旋する。そして政策金融を低利で融資する。雇用関係法を違反した企業に対しては公共雇用サービスの斡旋を拒否する。働く青年の紹介を受けるには法を守り、勤労条件を良くすべきという無言の圧力だ。我々のように勤労監督で縛るような強圧的な対応とは異なる。市場の自律性を最大限に尊重するということだ。

    日本がこうした政策を展開できるのは景気の好転もあるが、伝統的に大企業と中小企業の賃金の差が少ないためでもある。日本は大企業の労働組合でも似た業種の中小企業より過度な賃上げを要求しない。このため類似業種の大・中小企業の賃金は似ている。

    2015年の場合、日本の1000人以上の大企業に勤務する20代の月平均賃金は23万6500円だった。100-999人以下の中企業は22万300円、100人未満の小企業は21万8000円。小企業の勤労者の賃金は大企業に比べてわずか2万5700円少ないだけだ。

    一方、韓国では大企業の賃金を100とする場合、中小企業の勤労者の賃金は半分にもならない。韓国雇用情報院のキム・ジュンヨン副研究委員は昨年11月の論文で「韓国は大企業と中小企業の格差を減らす労働市場の構造改革を急いでこそ、今後、青年失業率の上昇を制御できるだろう」と述べた。


    2018年09月25日08時50分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/468/245468.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】 良い職場を選べる日本の青年、バイトもない韓国の青年 [09/25]

    【【中央日報】 良い職場を選べる日本の青年、バイトもない韓国の青年 [09/25] 】の続きを読む

    このページのトップヘ