まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:バイト

    1: 動物園φ ★ 2018/09/13(木) 16:54:27.14 ID:CAP_USER
    2018年9月13日 9時45分
    中央日報

    青年失業率が2桁を記録し、通貨危機以降で最悪を記録した。統計庁が12日に発表した8月の雇用動向によると、15~29歳の青年失業率は10.0%で前年同期に比べ0.6ポイント上昇した。8月基準では1999年の10.7%以降で最高水準だ。

    就職活動学生まで含めた青年層拡張(体感)失業率は23%に達する。青年4~5人に1人の割合で「事実上の失業状態」という意味だ。全体の拡張失業率11.8%の2倍を超える。全人口の20.6%に当たる青年層は失業者113万3000人のうち38%を占めた。

    青年の「涙」の裏には最低賃金の急激な引き上げの直撃弾を受けた自営業者がいる。統計庁のピン・ヒョンジュン雇用統計課長は、「卸小売業など10代後半~20代前半のアルバイト雇用需要があるはずの産業で就業者数が減少したのを見ると若年層を中心に就業ニーズは多いが需要が追いついていないとみられる」と説明した。

    高麗(コリョ)大学法学専門大学院のパク・ジスン教授は、「10~20代の青年が働き始める時に大部分が卸小売業種の臨時職アルバイトから入るが、8月は臨時職雇用18万7000件が減った。最低賃金引き上げにより自営業者がコスト負担を減らすために雇用自体を減らしており、その結果臨時職の青年が犠牲になった格好」と説明した。

    実際卸小売業と宿泊・飲食業就業者はそれぞれ12万3000人と7万9000人減った。卸小売業は9カ月目、宿泊・飲食店業は15カ月連続で減少が続いている。

    従業員がいない自営業者の数を見ても廃業する自営業者が続出していることがわかる。従業員がいない自営業者は5月に3万5000人減ったのに続き、6月に9万人、7月に10万2000人、8月に12万4000人減少した。

    高麗大学経済学科のキム・ドンウォン教授は「自営業者が雇用を増やすどころか個人事業が借金をして事業損失を埋めるケースが急増している」と話す。

    韓国経済の「屋台骨」である40代の雇用減少も深刻だ。先月の40代就業者は前年比15万8000人減った。91年12月以降で最大の減少幅だ。40代就業者は6月12万8000人、7月14万7000人減ったのに続き3カ月連続10万人台減少傾向を継続した。

    http://news.livedoor.com/article/detail/15298955/

    引用元: ・【韓国】最低賃金の衝撃でバイト19万件減少…青年失業率が通貨危機後初の10%台に

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    1: 荒波φ ★ 2018/09/25(火) 10:20:13.93 ID:CAP_USER
    日本厚生労働省によると、日本の今年7月の有効求人倍率は1.63倍だった。求職者1人あたり1.63件の働き口があるということだ。賃金や勤務時間など条件を問いただして就職できる水準であり、44年ぶりの最高値となった。

    一方、韓国の有効求人倍率は6月基準で0.65倍。100人が65件の働き口をめぐり競争するということだ。このため就職活動をする学生を含む実質的な失業率(青年拡張失業率)は先月23%に上がった。毎月20万-30万人だった就業者数の増加幅は3000人へと大きく減った。19年ぶりの最悪水準だ。

    これについて韓国政府は人口構造論を強調している。高齢化で生産可能人口が急激に減少したためだという。ところが日本の高齢社会は昨日今日のことではない。政府の人口構造論を理解できない理由だ。

    両国の雇用市場の差は政策にあるというのが専門家の指摘だ。実際、韓国と日本の労働市場の変化像は逆だ。日本企業の人事担当者は就職内定者が就職を断って別の会社に流れるのを防ぐために卒業前の学期の奨学金返済を支援したり、親と学生を招いて食事や贈り物をする場合もあるという。人材を確保するために初任給を上げ、有給休暇を増やす一方、在宅勤務のような柔軟な勤務制の導入など勤労条件の改善にも取り組んでいる。

    政府が勤務時間を短縮して最低賃金を上げ、労働市場を規律する韓国とは違い、経済成長の流れに乗った企業が人材誘致のために自発的に労働市場の変化を先導しているのだ。

    その根底にはアベノミクスによる景気の好転がある(韓国雇用情報院の分析)。安倍首相が進めた経済政策が市場で効果を発揮して企業の成長モードを刺激し、これが景気を上向かせて職場を増やしたということだ。

    雇用増加傾向が明確に表れた後に日本政府は雇用の質を高めた。韓国のように雇用が減る中で雇用の質を高めるといって賃金を引き上げ、正規職に転換するなどの政策を展開したのとは対照的だ。これが企業を委縮させ、雇用事情は悪化した。日本政府は青年雇用状況が好転していた2015年10月、「青少年の雇用の促進等に関する法律」を改正した。適切な職業を選択できるよう支援することに焦点を合わせた。

    中小企業の青年の応援(ユースエール)認定企業制度が代表的な例だ。過去3年間に就職した青年の離職率は20%以下であり、超過勤務時間、有給休暇日数、役員の女性比率などを確認して該当企業に青年を斡旋する。そして政策金融を低利で融資する。雇用関係法を違反した企業に対しては公共雇用サービスの斡旋を拒否する。働く青年の紹介を受けるには法を守り、勤労条件を良くすべきという無言の圧力だ。我々のように勤労監督で縛るような強圧的な対応とは異なる。市場の自律性を最大限に尊重するということだ。

    日本がこうした政策を展開できるのは景気の好転もあるが、伝統的に大企業と中小企業の賃金の差が少ないためでもある。日本は大企業の労働組合でも似た業種の中小企業より過度な賃上げを要求しない。このため類似業種の大・中小企業の賃金は似ている。

    2015年の場合、日本の1000人以上の大企業に勤務する20代の月平均賃金は23万6500円だった。100-999人以下の中企業は22万300円、100人未満の小企業は21万8000円。小企業の勤労者の賃金は大企業に比べてわずか2万5700円少ないだけだ。

    一方、韓国では大企業の賃金を100とする場合、中小企業の勤労者の賃金は半分にもならない。韓国雇用情報院のキム・ジュンヨン副研究委員は昨年11月の論文で「韓国は大企業と中小企業の格差を減らす労働市場の構造改革を急いでこそ、今後、青年失業率の上昇を制御できるだろう」と述べた。


    2018年09月25日08時50分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/468/245468.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】 良い職場を選べる日本の青年、バイトもない韓国の青年 [09/25]

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