まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:ハンギョレ新聞

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/25(水) 04:39:10.00 ID:CAP_USER
    キムパプチョングク(のり巻き天国)・ソルビン(雪氷)
    無断使用…“プロデュース101”盗作も
    カン・チャンイル議員「駐中大使館は中国側に問題提起すべし」

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    中国の商標無断使用の代表事例=カン・チャンイル議員室提供//ハンギョレ新聞社

    中国がTHAAD配備後に韓国国企業を相手に経済報復を継続しているが、“製品パクリ”は依然続いていることが分かった。

    国会外交統一委員会所属のカン・チャンイル共に民主党議員が23日、特許庁から受け取った資料によれば、中国やアセアン地域を中心に韓国製品のブランド名を模倣したり盗用した件数は2014年から今年8月までで1638件あった。

    特に今年8月にはすでに昨年の盗用件数(406件)に肉迫しており、THAAD配備後“製品パクリ”が一層激しくなったことが確認された。キムパプチョングク(のり巻き天国)、ソルビン(雪氷)、ネイチャーリパブリックなど、中国の製品名盗用は相当に露骨だ。

    また、中国の放送会社は、昨年7月に韓流コンテンツの輸入を禁止する限韓令が下された後、無限挑戦、プロデュース101、冷蔵庫をお願い、ファンタスティクデュオ、不朽の名曲など、韓国の放送会社の29プログラムのフォーマットをそっくり模倣して芸能番組を作っていることが明らかになった。

    中国で韓流コンテンツに対する人気は相変わらずだが、これを輸入できなくなると形式だけを盗作して放送しているわけだ。

    カン・チャンイル議員は「駐中大使館は関係部署との持続的な協議を通じて、韓国企業の知的財産権、商標権、著作権を保護しなければならず、中国側にも問題を提起し続けなければならない」と指摘した。

    キム・テギュ記者

    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28779.html

    引用元: ・【中韓】パリバケットをバリバケットに…中国のひどすぎる韓国製品“パクリ”[10/25]

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2017/10/17(火) 09:47:55.97 ID:CAP_USER
    化粧気のない顔に縁なし眼鏡をかけた朴槿恵(パク・クネ)前大統領は、見慣れた姿ではなかった。ピンの間から出た髪や首のほくろまでが悲しそうに見えた。

     ついに彼女が口を開いた。「このうえなくみじめだった」。「私的な縁のために大統領の権限を乱用した事実はない」。「法治の名を借りた政治報復」とも述べた。

     口から出る声がみな正しいわけではない。このうえなくみじめだったのは、彼女ではなく大韓民国の国民だ。前職大統領の墜落より一層見苦しいのはその厚かましさだ。彼女がいささかも誤りを悟れない理由は何だろうか?

     言っている通りであろう。「私を信じて支持して下さる方々がいるので、いつかは必ず真実が明らかになると信じるため」だ。

     支持者は「朴槿恵大統領は無罪」と泣き叫ぶ人々だ。国会の前庭に太極旗を並べ立て「朴槿恵大統領」と連呼する人々だ。警察と記者たちに悪口を浴びせる人々だ。朴槿恵前大統領の破廉恥と支持者たちの過激な行動は、前職女性大統領に対する普通の人々の最後に残ったかすかな同情心まで消しつつある。

     朴槿恵前大統領とその支持者は、いったい何を考えているのだろうか?誤りがないと確信する理由は何か?

     週末の14日、ソウル徳寿宮(トクスグン)大漢門(テハンムン)前の「朴槿恵大統領拘束延長糾弾国民大会」の集会場を訪ねてみた。スローガンが響き渡った。

     「朴槿恵大統領を救出するぞ、救出するぞ。文在寅(ムン・ジェイン)を打倒するぞ、打倒するぞ、打倒するぞ」。

     スクリーンに「国本の目標」という文字が見えた。「朴槿恵大統領救出および名誉回復、文在寅政権追放、従北左派完全処断、韓米同盟維持および強化、北朝鮮金正恩政権壊滅」

     少し離れた光化門(クァンファムン)交差点の東和免税店前では「太極旗行動本部」の文化祭とバザーが開かれていた。4人組のサキソフォン演奏、舞踊公演が興味をかきたてた。参席者の表情は明るかったが、メッセージは殺伐としていた。

     「文在寅は憲法によらずろうそく革命で政権を奪った。昨年、光化門には『問題は資本主義、答は社会主義』という旗が翻った。今、大韓民国が社会主義に向かっている。政府と権力機関を主体思想派と運動圏が掌握し、大韓民国の体制を変えようとしている。文在寅の積弊清算は単純な政治報復ではなく粛清だ。4番目の粛清対象は皆さん、太極旗部隊になるだろう」。

     非現実的で非常識な思考がエイリアンのようだ。なぜこのようになったのだろうか?思考を支配するのは情報だ。彼らはフェイクニュースを事実と信じる。フェイクニュースは彼らのチャットルームに溢れている。

     「民主化は1948年7月17日に完成された。光州(クァンジュ)5・18は武装反乱だ。金泳三(キム・ヨンサム)のIMF、金大中(キム・デジュン)のカード大乱が国を滅ぼした。彼らは民主化運動をしたのではなく反政府行為をしたのだ」。

     最近チャットルームに開城(ケソン)工業団地への電力供給説が出回った。2016年2月に中断された電力供給を、2017年3月31日の朴槿恵大統領拘束収監直後に南側が再開したという内容だった。トランプ米大統領がツイッターに「韓国の白痴(idiot)が北朝鮮の開城工業団地に電気を供給したが、これは国連の規定に完全に違反したものだ」と言ったというフェイクニュースを根拠に作られた、また別のフェイクニュースであった。

     事実でないという統一部の公式発表とマスコミ報道があったが、朴槿恵前大統領の支持者たちは受け入れなかった。政府当局はもちろん、“朝中東”をはじめとするすべてのマスコミが従北左派の統制を受けているというのが、彼らの確信だ。

     “認知不調和”を“確証偏向”で解消することが“ポスト・トゥルース”時代の特徴だ。信頼と事実が衝突すれば、事実を排撃し信頼を守る。こうした状況になったのは、もちろん既存マスコミの誤りも大きい。陣営で組分けし、分かれて戦ったためだ。メディアの生態系の急激な変化を悟れずに需要者に教えようとしたためだ。

     とにかく心配だ。フェイクニュースで自分だけの奇怪な世界を創造していく人々がますます増えているようだ。朴槿恵前大統領と支持者がまさにそうだ。貧富格差、情報格差、文化格差より認識の格差がはるかに危険だ。事実に対する判断が最初から違えば、共同体の運命がかかったイシューを公論化できない。信念が行き過ぎて盲目と狂気に駆け上がるこの人々を、いったいどのように説得すればよいのだろうか。

    ソン・ハンヨン政治チーム先任記者

    2017.10.17 08:05 ハンギョレ新聞
    http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/28709.html

    https://i.imgur.com/USf27k2.jpg
    16日、拘束延長後初の公判を終えてソウル中央地裁を出る朴槿恵前大統領//ハンギョレ新聞社

    引用元: ・【ハンギョレ】[コラム]盲目と狂気で暮れる“朴槿恵時代”[10/17]

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    1: 荒波φ ★ 2017/10/11(水) 10:28:04.04 ID:CAP_USER
    「政治・外交的な原因で通貨スワップを巡る協議が中止されたことは遺憾だ」
     
    今年1月6日、企画財政部は韓日通貨スワップ(Swap・交換)の延長に向けた協議が中断された直後、このように短く立場を発表した。日本政府は駐釜山(プサン)日本総領事館前の「少女像」設置に反発し、同協定を解除した。

    この事件は「経済・金融協力は政治・外交の軋轢とは関係なく継続されるべき」という韓国政府の期待が、厳しい国際秩序の前でははかない望みだったことを確認させた。韓国と中国が数カ月間にわたり進めている通貨スワップの延長協議も、政治・外交に足を引っ張られている格好だ。

    イ・ジュヨル韓銀総裁は10日、出勤途中に会った記者団に「まだ全てが完結されたわけではない。既存の協定が満了する前に完了すればよりよいが、そうはいかないかもしれない」と明らかにした。その後、韓銀と企財部は共同資料で「中国と引き続き協議中なので、現時点で具体的な事項を確認することはできない」と発表した。

    中国との今回の協議過程はかなり異例な状況を迎えている。2014年に一度協定を延長した際に定めた期限は2017年10月10日午前零時だ。協定の期限まで中国政府はそろばんの玉を弾いているような姿を見せている。韓国の通貨当局は、既存の協定が期限を迎えれば、スワップ契約が“解除”となるのかどうかも説明できなかった。

    ある通貨当局の関係者は「(既存の契約)解除になるかどうかまで、すべて含めて協議を進めている」としただけだ。

    政府と韓銀、いずれも固く口を閉ざしているが、通貨当局ではこのような状況がTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備をめぐって韓中の間に冷ややかな雰囲気が流れたことから始まったと見ている。匿名希望のある企画財政部幹部は「両国の経済ラインの間ではある程度の共感が形成されており、(中国の)政治的決定を待っている」と話した。

    韓銀のある関係者も「(中国の中央銀行である)人民銀行は韓国とは異なり公務員で構成され、政府組織に含まれている。協定を最終妥結するためには、韓国の国務会議に当たる国務院(の決定)を経なければならないが、まだその段階まで進んでいない」と話した。中国政府の“政務的判断”が韓中通貨スワップの延長協議に最終的に終止符を打つことになるということだ。

    これについて、大統領府も慎重な態度を示しているが、両国の経済的利害関係があるため、韓中通貨スワップの延長には問題がないものと見ているようだ。

    同協定の期限延長、あるいは解除後に再契約を行うかどうかの影響も、経済的レベルではなく外交的懸案と見なければならないという意見も少なくない。慶煕大学国際大学院のパク・ポギョン教授は「韓国は経常収支黒字が続いており、外貨保有高も多い方だ。通貨スワップ協定が解除されても、実際、為替市場が衝撃を受ける可能性が低い」としたうえで、「この協定が延長されなくても、韓国が負うべき負担は小さい」と話した。

    実際、韓中通貨スワップは、人民元を米ドルやユーロ同様の「安全通貨」として定着させようとする中国の中長期戦略を背景に締結されたため、2008年金融危機当時、外貨安全弁の構築に重点をおいて締結された韓米通貨スワップとは質的に異なると評価されている。

    また、他の企財部の高官も「中国との通貨スワップ契約が延長されれば、韓中間の緊張が多少緩和されるモメンタムとして市場が受け止めるかもしれないが、協議がうまくいかない場合は、両国間の軋轢の深化と解釈され、経済主体の心理が悪化する余地がある。ただし、韓国の対外信頼度や外国為替市場に影響を与える事案ではない」と話した。

    一方、中国商務省国際貿易経済協力研究院国際市場研究所の白明副所長は、10日付の「環球時報」とのインタビューで、「中国はすでに30カ国以上と通貨スワップ協定を結んでいるが、実際使われる場合は少なく、現在、中韓両国の経済状況では協定を稼動する必要がない」と話した。


    2017.10.11 08:15
    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/28654.html

    引用元: ・【ハンギョレ新聞】政治に足を引っ張られる韓中通貨スワップ 中国商務省関係者 白明副所長「現在、協定を稼動する必要がない[10/11]

    【【このバカぶり。 あー、殴りてぇ。】「政治・外交的な原因で通貨スワップを巡る協議が中止されたことは遺憾だ」ハンギョレ新聞】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2017/09/30(土) 23:29:35.71 ID:CAP_USER
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    ▲麻生太郎副首相//ハンギョレ新聞社

     「北朝鮮に非常事態が起きれば、難民が船に乗って新潟、山形、青森の方には間違いなく漂着する。どのように対応すべきか。警察で対応できるか。自衛隊の防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」

     麻生太郎副首相が23日、宇都宮市で講演し、北朝鮮難民を撃ち殺すこともありうるとしてした話だ。麻生副首相は妄言が多い政治家だ。「創氏改名は朝鮮人が願ってしたこと」 「死にたいと思っている高齢者はさっさと死ねるようにしなければ」 「(憲法改正で)ナチの手法を学ぼう」など多様な妄言を吐いた。最近も「(政治は)結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、 やっぱりいくら動機が正しくても駄目だ」と話して、後に発言を撤回した。

     麻生副首相の妄言は一度や二度ではないが、今回の北朝鮮難民発言にはきわめて背筋が寒くなる。北朝鮮の脅威という前提を付ければ、どんな発言や行動も正当化されうるという日本社会の一部の空気を感じることができるためだ。麻生副首相は、北朝鮮難民射殺可能性発言は撤回していない。

     6月には谷本正憲石川県知事も県の傘下基礎自治体長会議で、北朝鮮の国民を餓死させなければという発言をした。ミサイル発射と関連した対策を話しながら「軍事食糧攻撃で北朝鮮の国民を餓死させなくてはならない」とも話した。谷本知事は、発言が問題になるとすぐに発言を撤回したが、「北朝鮮の方式は暴挙を越えている。(北朝鮮の)国民が痛みを感じる制裁をしなければ意味がない」とも話した。

     北朝鮮脅威論は、日本国内で差別と排除の理由になったりもする。こうしたことが最も象徴的に起きているのは、日本国内にある朝鮮学校だ。今月13日、東京地方裁判所は朝鮮学校を高校無償教育の対象から除外した政府の措置は適法だと判決した。裁判所は朝鮮学校が朝鮮総聯合会(総聯)を通じて北朝鮮と関係があるという日本政府の判断が不合理と見ることはできないとし、このような判決を下した。言い換えれば、朝鮮学校は北朝鮮と関係があるかもしれないので高校無償化の対象から除くという話だ。

     日本の高校無償化政策は、2010年民主党政権時期に均等な教育機会の提供を目的に始まった。開始当時から朝鮮学校は朝鮮総聯との関係を理由に支援対象として保留された。だが、制度の目的自体が教育の機会均等なので、前提は支援対象に原則的に入れるという意が内包されているが、自民党政権に変わった2013年からは行政規則の改定で朝鮮学校を完全に支援対象から排除した。だが、制度の趣旨と関係のない政治・外交的問題を理由に朝鮮学校だけを支援対象から排除するのは差別に当たるという指摘が多い。実際、先月28日に大阪地方裁判所は、朝鮮学校の除外は「教育の機会均等とは関係のない政治的意見に基づいている」として、政府敗訴判決を下した。

     東京朝鮮学校高校無償化裁判で原告側弁護団は判決後に、裁判所が北朝鮮と総聯、朝鮮学校に対する未確認の各種記事を主要な判断根拠とする態度を見て驚いたと話した。13日の裁判の後、東京都内で開かれた集会で朝鮮学校の母親会のある会員は「私たちもここで生きている限り一人の人間だ。私たちはここに明確に存在している」と訴えた。

     北朝鮮による核実験とミサイル発射の反復は、地域の安定を害する行為であり賛成できないと考える。だが、北朝鮮の脅威という口実さえ付けさえすれば、人を殺すという話でも何気なく言えて、本来の制度の趣旨とは関連のない差別的措置が正当化される状況には同意できない。

    チョ・ギウォン東京特派員
    http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2017/0928/150660331641_20170928.jpg

    韓国語原文入力:2017-09-28 18:42
    http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/812987.html 訳J.S(1604字)

    ソース:ハンギョレ新聞日本語版[コラム]北朝鮮が理由ならば
    http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/28599.html

    引用元: ・【韓国】 「難民は射殺」~北朝鮮の脅威が理由なら、どんな発言や行動も正当化される日本社会[09/29] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2017/01/20(金) 12:16:16.41 ID:CAP_USER
     3年3カ月間に会った日本人たちの中で、話がよく通じた人々はたいてい80代以上のおじいさんだった。2014年6月、ノーベル文学賞受賞者の大江健三郎氏と行った対談が思い出される。1935年、愛媛県で生まれた大江氏は9歳の時に敗戦をむかえる。戦争末期に日本の学校で行われていたことは「はやくおとなになって天皇のために死ななければならない」という軍国主義教育だった。敗戦の空虚感の中で彷徨った大江氏の前に登場したのは、日本の新しい憲法だった。「当時学校の先生が、新しく作られた憲法には『個人の権利に関する内容と今後日本は戦争をしないという誓いが入っている』という話をした。それで非常に大きな希望を持ったし、勉強して大学に行くことを決心した」

     1927年生まれの平岡敬・元広島市長は幼年時期をソウルで過ごした。彼は京城中学校(現、ソウル高)在学時期「当時の教育には一種の朝鮮人蔑視のようなものがあった。学校では『私たちは日本人だから朝鮮人の嘲笑を買ってはならない』といつも教えた」と話した。彼は、日本では最初に韓国人被爆者の問題について報道したし、市長在職時の1991年「広島平和宣言」に「日本はかつての植民地支配や戦争で、アジア・太平洋地域の人びとに大きな苦しみと悲しみを与えた」という内容を盛り込んだ。1918年生まれでもう100歳を迎える“保守”の中曽根康弘元首相までが、2015年8月に日本は「中韓両国との歴史あつれきには慎重な態度で臨まなければならない。民族が負った傷は三代百年を経ても消えない」と話したことがある。日本が犯した侵略の歴史を直接経験し、それで韓国に対して常に申し訳ない心を大事にして生きてきた日本のおじいさん、おばあさんは、既に年老いてほとんどが亡くなった。

     時間が流れ、多くのことが変わった。今、日本の主流は1940年代後半~1960年代に生まれた人々だ。朝鮮半島に対する彼らの情緒を示す2つの報告書がある。一つは「安倍談話」を発表する直前に安倍首相が作った専門家集団「21世紀懇談会」が出した報告書だ。この報告書は、日本の朝鮮半島植民支配に関して「1920年代には経済成長も実現されたが、1930年代後半から苛酷化された」という一行で整理している。この文章からはかつての植民支配に対する謝罪や反省の情緒を読むことはできない。報告書がその代わりに長く記述したのは、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権を牽引した「386世代」の反日感情だった。韓国が“理性”的には日本との協力関係を構築しなければならないことを分かりながらも“心情”的には反日的歴史認識に巻きこまれてしまうということだ。

     もう一つの報告書は、世界平和研究所がこの12日に発表した「米国新政権と日本」という報告書だ。この報告書は、北朝鮮核問題に対応するために韓米日が「絶えず協力」しなければならないということを強調している。報告書はそこからさらに一歩踏み出して、日本政府に北朝鮮を直接打撃できる「反撃能力」(敵基地攻撃能力)を持つことを要求している。彼らはなぜこのように焦っているのか。原因はまたも韓国だ。日本主流の胸中奥深くには「いつか我々を裏切って中国についてしまう」韓国に対する深い「戦略的不信」が存在する。

     日本軍「慰安婦」問題に対する12・28合意の処理をめぐって、韓日両国双方に厳しい時間が続いている。多くの人から非難を覚悟をしながら下した個人的結論は「安倍の日本」から韓国が何らか追加的な措置を引き出すことは「不可能」だということだ。おそらく日本は、韓国を含むアジア人から尊敬を受けることは難しいだろう。図体が大きく、自己中心的な隣国とどのように付き合うべきなのだろうか。

    キル・ユンヒョン東京特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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    韓国語原文入力:2017-01-19 18:33
    http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/779490.html 訳J.S(1695字)

    ソース:ハンギョレ新聞日本語版[コラム]退行の時代
    http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/26296.html

    関連スレ:【韓国】 独島に少女像を設置する動きをどう見るべきか?~日本人は少女像が語る「平和」を受け止められるだろうか[01/18]
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1484821518/

    引用元: ・【慰安婦問題】 退行の時代~韓国を含むアジア人から尊敬されない日本 /ハンギョレ新聞東京特派員[01/19] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【他ならぬ韓国人じゃんw】 「アジア人から尊敬されない日本」ハンギョレ新聞東京特派員】の続きを読む

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