まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:ハンギョレ新聞

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/17(火) 06:50:03.13 ID:CAP_USER
    ソウル市若者支援センター、4700人を調査
    精神症・自殺のリスクのある「情緒高リスク群」と
    「潜在的リスク群」の割合が15.4%に達し
    情緒的支援が必要な割合も15%
    専門家「求職以外に健康も支援を」

    働き口のない若者は体だけではなく心も病んでいる。7月、ソウル市若者活動支援センターが若者手当の対象者4700人に精神健康と求職意欲などを調べる心理情緒自己診断を行ったところ、精神健康リスク群といえる情緒的な高リスク群と潜在的リスク群の割合が15.4%と表れた。

    情緒的高リスク群は、精神症を患っていたり、自殺のリスクを持った人たちに分類される。また、リスク群ではないとしても情緒的支援が必要な割合も15%だった。30%が情緒的処置が至急であったり必要な対象だった。

    今回の調査はオンライン自己診断である上、情緒的問題を早く発見するためにリスク群の範囲を多少広く策定した可能性はある。これを考慮しても、最近自殺をよく考えたことがあり、自殺の方法を具体的に構想してみたことがあると答えた若者たちの割合が10%を超えるのは、他の集団より非常に高い危険信号だ。

    保健福祉部の「2016年精神疾患の実態」などさまざまな調査によると、成人のうち自殺リスク群は2~3%程度と推定される。

    これまで精神健康研究対象は、主に貧困家庭のなかでも最弱者である高齢者や子どもだった。就業可能年齢でありながら、就職して貧困の状態を解決できない若者たちの心はどうだったのか。

    進路・情緒領域の2つの分野の健康性を診断した今回の検査では、200万ウォン(約19万8千円)以下の家計所得の集団は社会的支持を最も少なく受け、求職準備活動が最も少ない進路領域の問題を抱えていた。

    教育年数が低いほど働き口を求めなければならないという動機が大きく下がり、鬱と不安が高く、家計所得が低いほど人生に対する興味を失ったり、不適応的な認知の変化を経験した。

    特に、貧しい上に扶養家族がいる若者は有能感が欠如し、憂鬱で心理的成熟度も低いことが分かった。親や兄弟などの面倒を見なければならず、社会的に支えてくれるところがなく、低所得層である若者たちが求職で不利であり情緒的にも脆弱なものとみられる。

    一方、500万ウォン(約49万5千円)を超える家計所得を持った若者たちの心も働き口がなければ苦痛を抱える。彼らは異なる集団に比べ、動機の低下と不安が最も高く、心理的成熟度は最も低く、鬱も最も多く経験したものと調査された。

    ソウル市若者手当の支援対象はソウルに居住する満19~29歳の未就業青年のうち、家計所得、未就業期間を考慮して決まるため、相対的に家計所得が高い人たちは他の若者たちより未就業状態が長かったものとみられる。

    今回の調査を進めたソウル大学心理学科のラ・スヒョン博士は「元々情緒的に脆弱な若者たちも、就業と社会活動で肯定的な自己概念を補い、健康に生きていくことができる。ところが今回の調査では、健康だった若者たちでさえ長期的な未就業を経験し、情緒的脆弱階層に変わっていくものとみられる」とし、「リスク群に分類された若者たちの相談を受けたところ、大半が働く意欲は高いが働けるところがあまりにもないと言う」とした。

    キ・ヒョンジュ・ソウル市若者活動支援センター長は「今回の調査を見ると、社会的ネットワークが崩壊し、長期失業状態に入った若者たちに求職支援だけでは足りないと感じている。若者支援は若者健康プログラムと連携しなければならない」と話した。

    ナム・ウンジュ記者

    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28715.html

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    写真は2014年に開かれた「時間選択制働き口採用博覧会」=イ・ジョングン記者//ハンギョレ新聞社

    引用元: ・【韓国】「15.4%が精神健康リスク群」…働き口のない若者たちの“心の病”[10/17]

    【【7割が精神疾患に罹る国】「韓国の働き口のない若者の15.4%が精神健康リスク群」ハンギョレ新聞】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/25(水) 04:39:10.00 ID:CAP_USER
    キムパプチョングク(のり巻き天国)・ソルビン(雪氷)
    無断使用…“プロデュース101”盗作も
    カン・チャンイル議員「駐中大使館は中国側に問題提起すべし」

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    中国の商標無断使用の代表事例=カン・チャンイル議員室提供//ハンギョレ新聞社

    中国がTHAAD配備後に韓国国企業を相手に経済報復を継続しているが、“製品パクリ”は依然続いていることが分かった。

    国会外交統一委員会所属のカン・チャンイル共に民主党議員が23日、特許庁から受け取った資料によれば、中国やアセアン地域を中心に韓国製品のブランド名を模倣したり盗用した件数は2014年から今年8月までで1638件あった。

    特に今年8月にはすでに昨年の盗用件数(406件)に肉迫しており、THAAD配備後“製品パクリ”が一層激しくなったことが確認された。キムパプチョングク(のり巻き天国)、ソルビン(雪氷)、ネイチャーリパブリックなど、中国の製品名盗用は相当に露骨だ。

    また、中国の放送会社は、昨年7月に韓流コンテンツの輸入を禁止する限韓令が下された後、無限挑戦、プロデュース101、冷蔵庫をお願い、ファンタスティクデュオ、不朽の名曲など、韓国の放送会社の29プログラムのフォーマットをそっくり模倣して芸能番組を作っていることが明らかになった。

    中国で韓流コンテンツに対する人気は相変わらずだが、これを輸入できなくなると形式だけを盗作して放送しているわけだ。

    カン・チャンイル議員は「駐中大使館は関係部署との持続的な協議を通じて、韓国企業の知的財産権、商標権、著作権を保護しなければならず、中国側にも問題を提起し続けなければならない」と指摘した。

    キム・テギュ記者

    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28779.html

    引用元: ・【中韓】パリバケットをバリバケットに…中国のひどすぎる韓国製品“パクリ”[10/25]

    【【おまえが言うなスレ】「THAAD配備後、中国の韓国製品“パクリ”が激しくなった」ハンギョレ新聞】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2017/10/17(火) 09:47:55.97 ID:CAP_USER
    化粧気のない顔に縁なし眼鏡をかけた朴槿恵(パク・クネ)前大統領は、見慣れた姿ではなかった。ピンの間から出た髪や首のほくろまでが悲しそうに見えた。

     ついに彼女が口を開いた。「このうえなくみじめだった」。「私的な縁のために大統領の権限を乱用した事実はない」。「法治の名を借りた政治報復」とも述べた。

     口から出る声がみな正しいわけではない。このうえなくみじめだったのは、彼女ではなく大韓民国の国民だ。前職大統領の墜落より一層見苦しいのはその厚かましさだ。彼女がいささかも誤りを悟れない理由は何だろうか?

     言っている通りであろう。「私を信じて支持して下さる方々がいるので、いつかは必ず真実が明らかになると信じるため」だ。

     支持者は「朴槿恵大統領は無罪」と泣き叫ぶ人々だ。国会の前庭に太極旗を並べ立て「朴槿恵大統領」と連呼する人々だ。警察と記者たちに悪口を浴びせる人々だ。朴槿恵前大統領の破廉恥と支持者たちの過激な行動は、前職女性大統領に対する普通の人々の最後に残ったかすかな同情心まで消しつつある。

     朴槿恵前大統領とその支持者は、いったい何を考えているのだろうか?誤りがないと確信する理由は何か?

     週末の14日、ソウル徳寿宮(トクスグン)大漢門(テハンムン)前の「朴槿恵大統領拘束延長糾弾国民大会」の集会場を訪ねてみた。スローガンが響き渡った。

     「朴槿恵大統領を救出するぞ、救出するぞ。文在寅(ムン・ジェイン)を打倒するぞ、打倒するぞ、打倒するぞ」。

     スクリーンに「国本の目標」という文字が見えた。「朴槿恵大統領救出および名誉回復、文在寅政権追放、従北左派完全処断、韓米同盟維持および強化、北朝鮮金正恩政権壊滅」

     少し離れた光化門(クァンファムン)交差点の東和免税店前では「太極旗行動本部」の文化祭とバザーが開かれていた。4人組のサキソフォン演奏、舞踊公演が興味をかきたてた。参席者の表情は明るかったが、メッセージは殺伐としていた。

     「文在寅は憲法によらずろうそく革命で政権を奪った。昨年、光化門には『問題は資本主義、答は社会主義』という旗が翻った。今、大韓民国が社会主義に向かっている。政府と権力機関を主体思想派と運動圏が掌握し、大韓民国の体制を変えようとしている。文在寅の積弊清算は単純な政治報復ではなく粛清だ。4番目の粛清対象は皆さん、太極旗部隊になるだろう」。

     非現実的で非常識な思考がエイリアンのようだ。なぜこのようになったのだろうか?思考を支配するのは情報だ。彼らはフェイクニュースを事実と信じる。フェイクニュースは彼らのチャットルームに溢れている。

     「民主化は1948年7月17日に完成された。光州(クァンジュ)5・18は武装反乱だ。金泳三(キム・ヨンサム)のIMF、金大中(キム・デジュン)のカード大乱が国を滅ぼした。彼らは民主化運動をしたのではなく反政府行為をしたのだ」。

     最近チャットルームに開城(ケソン)工業団地への電力供給説が出回った。2016年2月に中断された電力供給を、2017年3月31日の朴槿恵大統領拘束収監直後に南側が再開したという内容だった。トランプ米大統領がツイッターに「韓国の白痴(idiot)が北朝鮮の開城工業団地に電気を供給したが、これは国連の規定に完全に違反したものだ」と言ったというフェイクニュースを根拠に作られた、また別のフェイクニュースであった。

     事実でないという統一部の公式発表とマスコミ報道があったが、朴槿恵前大統領の支持者たちは受け入れなかった。政府当局はもちろん、“朝中東”をはじめとするすべてのマスコミが従北左派の統制を受けているというのが、彼らの確信だ。

     “認知不調和”を“確証偏向”で解消することが“ポスト・トゥルース”時代の特徴だ。信頼と事実が衝突すれば、事実を排撃し信頼を守る。こうした状況になったのは、もちろん既存マスコミの誤りも大きい。陣営で組分けし、分かれて戦ったためだ。メディアの生態系の急激な変化を悟れずに需要者に教えようとしたためだ。

     とにかく心配だ。フェイクニュースで自分だけの奇怪な世界を創造していく人々がますます増えているようだ。朴槿恵前大統領と支持者がまさにそうだ。貧富格差、情報格差、文化格差より認識の格差がはるかに危険だ。事実に対する判断が最初から違えば、共同体の運命がかかったイシューを公論化できない。信念が行き過ぎて盲目と狂気に駆け上がるこの人々を、いったいどのように説得すればよいのだろうか。

    ソン・ハンヨン政治チーム先任記者

    2017.10.17 08:05 ハンギョレ新聞
    http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/28709.html

    https://i.imgur.com/USf27k2.jpg
    16日、拘束延長後初の公判を終えてソウル中央地裁を出る朴槿恵前大統領//ハンギョレ新聞社

    引用元: ・【ハンギョレ】[コラム]盲目と狂気で暮れる“朴槿恵時代”[10/17]

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    1: 荒波φ ★ 2017/10/11(水) 10:28:04.04 ID:CAP_USER
    「政治・外交的な原因で通貨スワップを巡る協議が中止されたことは遺憾だ」
     
    今年1月6日、企画財政部は韓日通貨スワップ(Swap・交換)の延長に向けた協議が中断された直後、このように短く立場を発表した。日本政府は駐釜山(プサン)日本総領事館前の「少女像」設置に反発し、同協定を解除した。

    この事件は「経済・金融協力は政治・外交の軋轢とは関係なく継続されるべき」という韓国政府の期待が、厳しい国際秩序の前でははかない望みだったことを確認させた。韓国と中国が数カ月間にわたり進めている通貨スワップの延長協議も、政治・外交に足を引っ張られている格好だ。

    イ・ジュヨル韓銀総裁は10日、出勤途中に会った記者団に「まだ全てが完結されたわけではない。既存の協定が満了する前に完了すればよりよいが、そうはいかないかもしれない」と明らかにした。その後、韓銀と企財部は共同資料で「中国と引き続き協議中なので、現時点で具体的な事項を確認することはできない」と発表した。

    中国との今回の協議過程はかなり異例な状況を迎えている。2014年に一度協定を延長した際に定めた期限は2017年10月10日午前零時だ。協定の期限まで中国政府はそろばんの玉を弾いているような姿を見せている。韓国の通貨当局は、既存の協定が期限を迎えれば、スワップ契約が“解除”となるのかどうかも説明できなかった。

    ある通貨当局の関係者は「(既存の契約)解除になるかどうかまで、すべて含めて協議を進めている」としただけだ。

    政府と韓銀、いずれも固く口を閉ざしているが、通貨当局ではこのような状況がTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備をめぐって韓中の間に冷ややかな雰囲気が流れたことから始まったと見ている。匿名希望のある企画財政部幹部は「両国の経済ラインの間ではある程度の共感が形成されており、(中国の)政治的決定を待っている」と話した。

    韓銀のある関係者も「(中国の中央銀行である)人民銀行は韓国とは異なり公務員で構成され、政府組織に含まれている。協定を最終妥結するためには、韓国の国務会議に当たる国務院(の決定)を経なければならないが、まだその段階まで進んでいない」と話した。中国政府の“政務的判断”が韓中通貨スワップの延長協議に最終的に終止符を打つことになるということだ。

    これについて、大統領府も慎重な態度を示しているが、両国の経済的利害関係があるため、韓中通貨スワップの延長には問題がないものと見ているようだ。

    同協定の期限延長、あるいは解除後に再契約を行うかどうかの影響も、経済的レベルではなく外交的懸案と見なければならないという意見も少なくない。慶煕大学国際大学院のパク・ポギョン教授は「韓国は経常収支黒字が続いており、外貨保有高も多い方だ。通貨スワップ協定が解除されても、実際、為替市場が衝撃を受ける可能性が低い」としたうえで、「この協定が延長されなくても、韓国が負うべき負担は小さい」と話した。

    実際、韓中通貨スワップは、人民元を米ドルやユーロ同様の「安全通貨」として定着させようとする中国の中長期戦略を背景に締結されたため、2008年金融危機当時、外貨安全弁の構築に重点をおいて締結された韓米通貨スワップとは質的に異なると評価されている。

    また、他の企財部の高官も「中国との通貨スワップ契約が延長されれば、韓中間の緊張が多少緩和されるモメンタムとして市場が受け止めるかもしれないが、協議がうまくいかない場合は、両国間の軋轢の深化と解釈され、経済主体の心理が悪化する余地がある。ただし、韓国の対外信頼度や外国為替市場に影響を与える事案ではない」と話した。

    一方、中国商務省国際貿易経済協力研究院国際市場研究所の白明副所長は、10日付の「環球時報」とのインタビューで、「中国はすでに30カ国以上と通貨スワップ協定を結んでいるが、実際使われる場合は少なく、現在、中韓両国の経済状況では協定を稼動する必要がない」と話した。


    2017.10.11 08:15
    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/28654.html

    引用元: ・【ハンギョレ新聞】政治に足を引っ張られる韓中通貨スワップ 中国商務省関係者 白明副所長「現在、協定を稼動する必要がない[10/11]

    【【このバカぶり。 あー、殴りてぇ。】「政治・外交的な原因で通貨スワップを巡る協議が中止されたことは遺憾だ」ハンギョレ新聞】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2017/09/30(土) 23:29:35.71 ID:CAP_USER
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    ▲麻生太郎副首相//ハンギョレ新聞社

     「北朝鮮に非常事態が起きれば、難民が船に乗って新潟、山形、青森の方には間違いなく漂着する。どのように対応すべきか。警察で対応できるか。自衛隊の防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」

     麻生太郎副首相が23日、宇都宮市で講演し、北朝鮮難民を撃ち殺すこともありうるとしてした話だ。麻生副首相は妄言が多い政治家だ。「創氏改名は朝鮮人が願ってしたこと」 「死にたいと思っている高齢者はさっさと死ねるようにしなければ」 「(憲法改正で)ナチの手法を学ぼう」など多様な妄言を吐いた。最近も「(政治は)結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、 やっぱりいくら動機が正しくても駄目だ」と話して、後に発言を撤回した。

     麻生副首相の妄言は一度や二度ではないが、今回の北朝鮮難民発言にはきわめて背筋が寒くなる。北朝鮮の脅威という前提を付ければ、どんな発言や行動も正当化されうるという日本社会の一部の空気を感じることができるためだ。麻生副首相は、北朝鮮難民射殺可能性発言は撤回していない。

     6月には谷本正憲石川県知事も県の傘下基礎自治体長会議で、北朝鮮の国民を餓死させなければという発言をした。ミサイル発射と関連した対策を話しながら「軍事食糧攻撃で北朝鮮の国民を餓死させなくてはならない」とも話した。谷本知事は、発言が問題になるとすぐに発言を撤回したが、「北朝鮮の方式は暴挙を越えている。(北朝鮮の)国民が痛みを感じる制裁をしなければ意味がない」とも話した。

     北朝鮮脅威論は、日本国内で差別と排除の理由になったりもする。こうしたことが最も象徴的に起きているのは、日本国内にある朝鮮学校だ。今月13日、東京地方裁判所は朝鮮学校を高校無償教育の対象から除外した政府の措置は適法だと判決した。裁判所は朝鮮学校が朝鮮総聯合会(総聯)を通じて北朝鮮と関係があるという日本政府の判断が不合理と見ることはできないとし、このような判決を下した。言い換えれば、朝鮮学校は北朝鮮と関係があるかもしれないので高校無償化の対象から除くという話だ。

     日本の高校無償化政策は、2010年民主党政権時期に均等な教育機会の提供を目的に始まった。開始当時から朝鮮学校は朝鮮総聯との関係を理由に支援対象として保留された。だが、制度の目的自体が教育の機会均等なので、前提は支援対象に原則的に入れるという意が内包されているが、自民党政権に変わった2013年からは行政規則の改定で朝鮮学校を完全に支援対象から排除した。だが、制度の趣旨と関係のない政治・外交的問題を理由に朝鮮学校だけを支援対象から排除するのは差別に当たるという指摘が多い。実際、先月28日に大阪地方裁判所は、朝鮮学校の除外は「教育の機会均等とは関係のない政治的意見に基づいている」として、政府敗訴判決を下した。

     東京朝鮮学校高校無償化裁判で原告側弁護団は判決後に、裁判所が北朝鮮と総聯、朝鮮学校に対する未確認の各種記事を主要な判断根拠とする態度を見て驚いたと話した。13日の裁判の後、東京都内で開かれた集会で朝鮮学校の母親会のある会員は「私たちもここで生きている限り一人の人間だ。私たちはここに明確に存在している」と訴えた。

     北朝鮮による核実験とミサイル発射の反復は、地域の安定を害する行為であり賛成できないと考える。だが、北朝鮮の脅威という口実さえ付けさえすれば、人を殺すという話でも何気なく言えて、本来の制度の趣旨とは関連のない差別的措置が正当化される状況には同意できない。

    チョ・ギウォン東京特派員
    http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2017/0928/150660331641_20170928.jpg

    韓国語原文入力:2017-09-28 18:42
    http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/812987.html 訳J.S(1604字)

    ソース:ハンギョレ新聞日本語版[コラム]北朝鮮が理由ならば
    http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/28599.html

    引用元: ・【韓国】 「難民は射殺」~北朝鮮の脅威が理由なら、どんな発言や行動も正当化される日本社会[09/29] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【だから日本に来るなよ】ハンギョレ新聞東京特派員「「難民は射殺」~北朝鮮の脅威が理由なら、どんな発言や行動も正当化される日本社会」】の続きを読む

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