最近、国会国防委員会国政監査では、先月23日に米軍の長距離爆撃機B-1Bが東海の北方限界線(NLL)を越えて武力誇示を行ったことを政府が事前に知っていたかどうかをめぐり、舌戦が繰り広げられた。

自由韓国党など野党議員らは「政府がB-1B爆撃機の作戦を予め知っていたのか。米軍が韓国政府にも知らせず、作戦を行ったのではないか」と問い詰めた。米軍が朝鮮半島で韓国政府を差し置いて単独で戦争する可能性を示したことに対する政府の対策は何かと追及したのだ。

国防部と合同参謀本部は「米軍から事前通知を受けて緊密に協議した」と防御網を張ったが、議論の火種は残っているようだ。

野党が国政監査でこの問題を取りあげた背景に、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「韓国の同意なしに朝鮮半島で戦争を決定できない」と述べたことを狙った政治的意図にあるのは疑いの余地がない。だとしても、野党の問題提起を政治的に偏ったものと無視するわけにもいかない。

米軍が朝鮮半島で韓国政府と協議もなしに独断で対北朝鮮先制攻撃など、戦争をする可能性があるかどうかは、私たちの生存と直結する敏感な問題であるからだ。もしかしたらこの地で数十万人または数百万人が犠牲になる戦争の惨劇が私たちの意向と関係なく起きる恐れもあるのだ。

米軍が単独に朝鮮半島で戦争を決定できるかどうかについては、微妙なところがある。在韓米軍を動かして北朝鮮を攻撃するためには、韓国と米国の両国の合意がなければならない。在韓米軍司令官が兼職する韓米連合司令官は、両国の大統領と国防部長官の戦略指針を受け、作戦統制権を行使できるようになっている。

しかし、朝鮮半島の外の米軍はこのような制約を受けないという見解が多い。北朝鮮が米国本土を脅かす場合、米国の自衛権行使は国際法的に容認されているということだ。

バーウェル・ベル前在韓米軍司令官が先日「米国が北朝鮮から明らかな脅威にさらされ、海外にいる軍事資産を利用して北朝鮮を攻撃する際には、韓国の承認が必要ない」と述べたのもこのためだ。

最近、朝鮮半島の戦争危機説は「北朝鮮の完全破壊」と「史上最高の超強硬対応措置」など、米朝の最高権力者の激しい舌戦とかみ合っている。これに加え、リ・ヨンホ北朝鮮外相はB-1B爆撃機の武力誇示に「撃ち落とせる権利」を主張し、米国では「対北朝鮮軍事オプションの検討」説が絶えず流れている。

にもかかわらず、実際の軍事行動が容易ではないというのは1994年第1次北朝鮮核危機当時、ビル・クリントン政権が一時は北朝鮮への爆撃を検討したが、結局あきらめた事実からからも推測される。それでも米朝の対決構図が強化された状況が放置されて、韓国が傍観者のようになっている現実は残念だ。

約60年前、朝鮮戦争を控えて、米国側は戦争が起これば、「昼食は平壌(ピョンヤン)で取って、夕食は新義州（シンウィジュ）で取る」と豪語したという。1950年6月から3年間続いた戦争はそのような豪語がどれだけ根拠の無い妄想だったのかを如実に示ししてくれた。

今も事情はそれほど変わっていない。南北間の力の均衡が過去とは全く異なると言う人もいるかもしれない。しかし、朝鮮戦争が多くの人々が犠牲を強いられただけで、朝鮮半島の腰を折って横切る分断線を消すことができなかったのは、当時南北の力学関係とは無関係である。

その時、朝鮮半島の統一を妨げた分断の地政学は今なお健在だ。不幸にも、朝鮮半島は米中の対決構図または韓日米と朝中ロの両勢力の冷戦的対決構図に依然として包摂されている。どちらも朝鮮半島で勢力基盤または緩衝地帯を失いたくと思っている。戦争は最悪のシナリオだ。



パク・ビョンス統一外交チーム先任記者

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/28762.html

　日本に来て最も気にかかった部分の一つは放射能問題だった。出国前に東京は安全なのかと心配する人々もいたし、自分だったら東京には絶対行かないと言った方もいた。

　実際に東京に到着してみると、放射能問題は別に体感できなかった。福島産のキュウリのような野菜は、東京都内のスーパーマーケットでも原産地が書かれた状態で不通に売られていたし、地下鉄では「福島産野菜を食べて応援しよう」などと書かれたキャンペーンの立て札も見ることができる。

　8～9日、日本フォーリンプレスセンター(FPCJ)と外務省が進めたプレス ツアーに参加して訪問した福島県も、予想よりは平穏な姿だった。東京から約200キロメートル離れた福島は、あちこちにうっそうとした森があり、きれいな渓谷の水が流れる美しいところだった。福島第1原発の近くに行って、人が暮らせなくなり放置されている住宅も見えて、ここが6年前の大災害の現場だという事実を実感した。福島県庁は福島の空間放射線量が、ソウルなど世界の主要都市と比較しても高い水準ではないと強調した。福島県庁は、コメは袋ごとに放射性物質の全数検査をしているが、放射性物質のセシウムはほとんど検出されないとし食品安全性も強調した。福島を代表する農産物の桃は、価格が2011年東日本大地震以前の水準近くまで回復したと明らかにした。

　だが、日本人たちの放射能不安が完全に去ったわけではない。昨年2月、日本消費者庁のアンケート調査では、福島産の食品購入をためらうという消費者が15.7％いた。日本では家庭に野菜を配達するサービスをする企業が多いが、各々が徹底して放射能検査をした野菜だけを販売していると強調する。福島、そして福島と近い地域を除く産地の野菜だけを配達する業者もいる。

　不安が容易には去らない理由は、福島原発の放射能漏出事故を解決する確実な方法が見つかっていないためだ。福島第1原発には山側から原発内部に地下水が流れ込み、汚染水が一日約150トンずつ生成されている。かつては一日に400トンずつ生成されていたことに較べれば量が減ったが、容量1000トンの巨大な水タンクが一週間程度で満杯になる量だ。福島原発では今でも敷地の一方に水タンクを作って汚染水を取り出している。 地下水汚染を防ぐために凍土壁を作ったが、まだ完全稼動は出来ずにいる。汚染水を浄化した後に蒸発させるか海に流すかなど、最終処理方法もまだ結論が出ていない。

　日本政府は原発事故当時の放射能漏出で汚染された福島の土壌を取りはらい、別に保管しているものの、最終処理場をどこに作るかという結論を下せずにいる。福島県外に最終処理場を作るという前提だけがある。福島原発を運営する東京電力は、福島第1原発の廃炉に今後30～40年かかる予定と明らかにしたが、廃炉日程が予定通りに進行されるかは誰も分からない。東京電力は昨年、福島原発事故で難しくなった財政状況を打開するための対策の一つとして、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働計画を明らかにした。柏崎刈羽原発は、福島第1原発事故の後に稼動が中断された原子力発電所だ。原発事故で難しくなった経営を再び原発の稼動で解決しようとする計画が進行中だ。

　福島原発事故は、原発で事故がおきればその後にどれほど解決困難な宿題が幾重にも積もるかを見せている。韓国にも多くの原発がある。しかも、日本とは違い古里(コリ)・新古里(シンゴリ)原発は、半径30キロメートル以内に340万人が暮らしている。昨年、慶州(キョンジュ)で起きた地震は、韓国にも地震が発生する可能性があるという事実を悟らせた。世の中に絶対安全な原発は存在しない。

チョ・ギウォン東京特派員



韓国語原文入力:2017-06-15 19:07
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/799014.html 訳J.S(1668字)

ソース：ハンギョレ新聞日本語版【コラム】東京は安全なんですか？
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27644.html