『サッカー：クウェート没収試合で韓国G組1位通過＝W杯2次予選』という本紙の記事（今月15日付）を見ると、国際サッカー連盟
（FIFA）は昨年10月「クウェートが法律改正を通じ、政府がスポーツ行政に介入できるようにした」として、資格停止処分を下したという。
クウェートは2010年にも、政府が自国の五輪委員会委員長などを直接選任したことが問題になり、国際オリンピック委員会（IOC）から
懲戒処分を受けている。当時、広州アジア大会に出場したクウェートは、国旗の代わりにIOC旗を掲げた。

　FIFAの懲戒処分を受け、クウェートは今年のリオデジャネイロ五輪に出場できない見通しだ。さらにインドもクウェートの二の舞になる
可能性が出てきている。このようにIOCは、サッカー・ワールドカップ（W杯）やアジア大会に至るまで、オリンピック憲章やIOCの指針に反する
スポーツ行政に対し、強大な権威をもって容赦ない懲戒処分を下している。問題はその懲戒処分が韓国にも及びかねないという点だ。
新たに制定された「統合体育会定款」で、文化体育観光部（省に相当）長官が承認する項目が24もあることが「政府は支援はしても、
干渉はしない」というオリンピック憲章に違反しかねないからだ。韓国にも今年のリオ五輪に出場できなくなる危機が迫ってこないという
保障がないわけではない。この事態の深刻さを、政府やスポーツ指導者たちは見過ごしている。

　国際スポーツの潮流は「スポーツ団体の主体は、非政府の純粋な民間による自主・自立団体でなければならない」というものだ。もちろん、
財政的な自立のための方策も示している。ところが、韓国の統合体育会の定款は、あたかも体育会が政府傘下の公営企業のような
錯覚を覚える。統合体育会の結成を推進した政府や国会、スポーツ指導者たちは、国際スポーツの潮流を全く知らないでいる。
推進委員たちはできるだけ早く、このような事実からまず確認し、国際スポーツ界からつまはじきにされることのないよう、対策を急がなければならない。

　韓国は、クウェートやインドの事例を教訓とし、国際スポーツ界で幅広く活動しているスポーツ関係者たちを統合体育会に受け入れ、
IOCとのつながりを強化する措置を講じるべきだ。1936年のベルリン五輪でバスケットボールを正式種目に採択させ、43年（原文ママ）に
日本が五輪を誘致できるようにし、そして48年に韓国政府が成立する前、韓国オリンピック委員会（KOC）を組織し、ロンドン五輪参加に
道を開くなど、目覚ましい活躍をした故イ・サンベクIOC委員のように、国際スポーツ界で幅広く活動できる人材を発掘、登用し、対処していくべきだ。

イ・ダルスン・ハロースポーツ発行人（元KOC常任委員）
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朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2016/01/24 05:02
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