相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイル発射にも慣れっこの韓国社会で、はるかに大きく扱われているニュースがある。左派、右派を問わず全国民から嫌われる存在－－検察だ。

　文在寅（ムン・ジェイン）新政権発足後、人事権を握る大統領府の担当秘書官に、検察を「ハイエナ」呼ばわりする学者が就任すると、検事総長が電撃辞任。タイミング良く内部スキャンダルまで発覚し、韓国メディアは大騒ぎに。

　多難な船出の新政権にとっては国民の批判を振り向ける格好の対象となり、検察改革への厳しい姿勢が高支持率につながっている。（外信部　時吉達也）

■捜査終結直後に「謝礼」？

　朴槿恵（パク・クネ）前大統領を起訴し、国政介入事件をめぐる一連の捜査が終結したわずか４日後の４月２１日。事件の捜査担当者と、捜査を受ける側だった人物の間で、１００万ウォン（約１０万円）の入った封筒が受け渡しされた。

　出席者は、検事総長の有力候補が務めるソウル中央地検長と、検察人事などを所管する法務部（法務省）の検察局長。韓国検察内で「ビッグ４」とも呼ばれる有力者に含まれる２人と、それぞれの部下たちだった。

　検察局長は一連の国政介入疑惑が浮上した昨夏以降、後に在宅起訴される大統領府の担当秘書官と１０００回以上も通話していたことが発覚。捜査対象となったが立件されなかった。

　この局長が地検の捜査チーム６人に７０万ウォンから１００万ウォンを、地検長も検察局の後輩２人に１００万ウォン入りの封筒を「激励金」として手渡したのだ。

　左派紙のハンギョレが今月１５日、「適当に捜査を切り上げたことへの謝礼金か」と報道。２人は辞表を提出したが受理されず、監察による調査が進められている。

■急進改革…ヒラ検事が検察トップに

　これまで、大統領府の意をくんだ捜査がしばしば問題となってきた韓国検察。ある大学教授は、「検察の基本属性は、死んだ権力と闘い、生きた権力に服従する『ハイエナ』だ」と評した。

　今回、検察など法務行政全般に影響力を持つ大統領府の民情首席秘書官に就任したチョ・グク氏の発言だ。

　新政権は検察の捜査権を警察に移し、検察には起訴権と補充的捜査権のみを残すようにするなど、組織を根本的に作り替える考え。来年６月の統一地方選までに検察改革を終える方針という。

　批判を受けかねない急進的な改革を進める上で、「１０万円封筒の晩餐（ばんさん）会」は追い風となった。文在寅大統領は早速、ソウル中央地検長の地位を格下げした上で、後任に地方のヒラ検事を起用するサプライズ人事を発表した。

　尹錫悦（ユン・ソギョル）新地検長は前政権時代、上層部の反対を振り切って国家情報院の職員を逮捕するなどし、左遷されていた。

　昨年以降の国政介入事件で特別検察官の捜査主任に抜擢（ばってき）されると、検察が断念した朴前大統領やサムスングループをめぐる贈収賄事件の立件にも踏み切った。尹氏の起用により、国政介入事件の追加捜査も取り沙汰される。

■「文在寅検察」化を懸念

　もっとも、検察改革を提唱するのは文政権が初めてではない。朴槿恵前大統領も５年前の当選時、検察の政治的中立性を確立すると訴え、日本の東京地検特捜部にあたる最高検中央捜査部を廃止した。

　しかし、その後の検察が朴氏の友人、崔順実（チェ・スンシル）氏の政治介入を黙認し、事件が表沙汰になった後は無理筋ともいえる案件についても立件を強行するなど、変わらぬ「ハイエナ」ぶりを見せてきたのは周知の通りだ。

　「反朴槿恵」の旗の下に生まれた新政権。再び検察が政治利用される懸念から、東亜日報の社説は検察改革について「『朴槿恵検察』を『文在寅検察』にすることが大統領の意向でないことを願う」とした。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170604/frn1706041000004-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170604/frn1706041000004-n2.htm



高支持率の背景には果断な改革姿勢も－。５月１２日、仁川国際空港で記念撮影を求める職員らに囲まれる文在寅大統領（聯合・ロイター）