「なぜ、わざわざ日本まで来て働こうとしているのか」（日本のIT企業の面接官）

　「日本の企業は理工系出身でなくてもチャンスをくれると聞いた」（就職準備生）

　今月14日、ソウル市瑞草区にあるKOTRA（大韓貿易投資振興公社）1階のサイバー貿易相談場をスーツ姿で訪れた就職準備生のイ・セモンさん（28）は、日本人の面接官3人の顔が映し出されたモニターの前に座った。面接は日本語で行われた。20分ほどの面接を終えたイさんは「コロナ問題が拡大して戸惑っているが、その理由だけでこれまで準備してきた海外就職を諦めることはできない」と話した。日本は新型コロナウイルスによる死者が我が国の2.8倍の700人を超えるが、働き口さえあれば渡航をいとわないというわけだ。イさんはソウル市内の名門大学の新聞放送学科を卒業したが、希望する仕事には就けなかったという。

■海外就職、採用予定人員の3倍が殺到

　この日のイベントは、雇用労働部とKOTRA、産業人力公団が毎年上・下半期に開催している国内最大の海外就職博覧会「グローバル就職大典」だ。開幕初日のこの日から、イさんのように海外就職を望む若者たちが殺到した。22日まで7日間にわたり開催されるこのイベントは、新型コロナ感染拡大の影響で参加企業が急減し、参加者も大幅に減少した。参加企業は昨年上半期には181社に達したが、今年は半数以下の61社に減った。日本系の企業（50社）が80％を占め、米国企業はわずか2社だけだった。海外就職の希望者も昨年は5000人以上が集まったが、今年は775人まで減少した。それでも競争率は3倍を超えた。

　今年の面接に合格したとしても、そのほとんどは入社できるのは来年以降だ。コロナなどの理由でほとんどの企業が入社日程を来年以降に先送りしたからだ。博覧会の関係者は「昨年合格した若者たちも半数以上がコロナのせいでまだ入社できずに待機している」とした上で「依然として海外就職を希望する若者が多く、採用予定人員の3倍以上も参加申し込みがあった」と話した。

　国内で就職口が見つからず海外就職に目を向ける若者たちが増え、海外就職は毎年増加している。産業人力公団が把握している海外での就職者数は、2015年の2903人から昨年には6816人へと2倍以上に増えた。昨年の場合、ITなど専門分野で就職した人が2362人で最も多かった。

■「コロナよりも就職の方が心配」

　博覧会で会った就職準備生たちは「外国のコロナも心配だが、自分にとっては目先の就職の方が重要だ」と話した。日本のIT企業の面接を受けたシンさん（26）は「韓国では、どんなにスペックを高く積んでも大企業や公企業への就職は空の星を取るくらい難しい」として「希望条件を下げれば中小企業にはなんとか就職できるが、むしろ日本でもっといい条件の仕事を探せると思う」と話した。

　新型コロナ感染拡大による雇用ショックは、若者層が最も大きな打撃を受けている。今年4月の体感失業率を意味する若者層の「拡張失業率」は26.6％で、統計が作成された2015年以来の最高値を記録した。アルバイトなどはしているものの、4人に1人が実際には失業状態という意味だ。

チェ・ウォンウ記者
朝鮮日報日本語版 5/23(土) 17:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/de43eb080166df2b3b2afde5443311392311c999

92％は求職活動もせず

　高校を卒業しなかった20代前半の若者の47％が学校や職場に通わず、就職のための職業訓練も受けていない無業状態にあることがわかった。

　韓国青少年政策研究院が16日に公表した報告書「学校外における青少年地域社会支援モデル開発研究」によると、最終学歴が高校中退以下の満20－24歳の若者6万人を調査したところ、無業状態が47％（2万8000人）に達していた。大卒以上まで含めた20－24歳（300万人）では無業比率が14％（41万2000人）のため、その割合は3倍以上だった。満25－29歳でも最終学歴が高校中退以下（5万6000人）の無業比率は40％（2万3000人）で、この年代全体330万人の無業比率（21％）に比べておよそ2倍も高かった。

　高校中退以下の学歴で無業状態にある若者は、そのほとんどが求職活動もしていないという。彼らにここ4週間で求職活動を行ったか聞いたところ、20－24歳の92％がしていないことがわかった。同年代の平均（71％）よりもその割合は非常に高かった。

郭彰烈（クァク・チャンリョル）記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/17/2019081780012.html

韓国政府が税金をつぎ込む短期雇用政策で労働市場がゆがめられ、最近は雇用率と失業率が同時に上昇する怪現象が起きている。

雇用率と失業率は正反対の動きを示すのが一般的だ。しかし、7月の雇用率は61.5％、失業率は3.9％で、前年同期に比べいずれも0.2ポイント上昇した。

失業率は2000年以降で最も高く、失業者数は1999年以降で最高の109万7000人だった。特に60歳以上の失業者が昨年の10万人から13万1000人へと急増した。

高齢者は大半が働く意思のない非経済活動人口に分類され、失業者には含まれないが、政府の高齢者雇用事業に参加しようとする人が増え、失業者が増えたというのが統計庁の説明だ。

青年層（15－29歳）でも同様の現象が見られ、雇用率は44.1％で前年同期を0.5ポイント上回り、失業率も9.8％で0.5ポイントの上昇だった。7月の青年層の失業率は通貨危機当時の1999年（11.5％）以来で最も高い数値だ。

特に青年層の体感失業率は過去最高だ。これは青年層の雇用増加の大半が内実を伴わない雇用であることを示している。体感失業率は失業者、就職意思があるが積極的な就職活動を行わない人、短時間働き、それ以上就業の意思がない人などを全て含む広義の失業者と見なす概念だ。

7月の青年層の体感失業率は23.8％で、統計を取り始めた2015年以降で最高を記録した。青年の4人に1人が事実上の失業者であり、不安定な職業に就いた青年がそれだけ多いことを示している。

就職も就職活動もしない非経済活動人口のうち、特別な理由もなく働かなかった人も増加の一途で、7月には209万4000人を数え、前年同月を20万8000人上回った。03年に統計を取り始めて以降で最高だ。

特別な理由もなく働かなかったと答えた青年層の人口も過去最大の37万2000人に達した。過去2年間に10万人も増えた。


2019/08/15 09:40／朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/15/2019081580010.html