深センの民間ドローン会社である「深圳科衛泰実業発展有限公司」はこのほど、自社が中国軍と協力して中印国境で戦ったことを暴露した（（Sean Gallup/Getty Images））

深圳市のドローン民間企業「深圳科衛泰実業発展有限公司」はこのほど、同社が中国軍と協力して中印国境で戦ったことを暴露し、注目を集めた。同社はのちに同記事を削除した。深圳は中国のドローン研究開発のメッカであり、中国共産党政権は近年、「軍民融合」の政策で軍事用ドローンの開発を進めてきた。

同社は2月24日、ウィーチャット（Wechat）の公式アカウントで、中印国境にあるガルワン渓谷での偵察任務に自社社員を派遣したことを暴露した記事を掲載した。同記事は広く転載された。

同記事は、中国軍のドローン偵察任務や医療などに協力した同社社員2人は「苦難も死も恐れてない」と持ち上げた。

一部の専門家は、この記事は、中国の民間ドローン会社が入手した情報を中国軍に渡しているという、これまでの報道を裏付けるものになったと指摘した。

同社はまもなく、ウィーチャットから記事を削除したが、同記事は他のメディアやウェイボーでまだ閲覧できる。

「深圳科衛泰実業発展有限公司」のウェブサイトによると、同社は1997年に設立した。無線モバイルビデオ伝送システム、無線ネットワーク伝送製品、コンピューターシステム統合、マルチロータードローンシステムの開発、生産、応用に特化したハイテク民間企業だと紹介している。

同社はまた、国務院応急管理弁公室、中央テレビ、中国軍、武装警察隊などの警察、法執行部門、メディアに、ハイテクな無線モバイルビデオ伝送システムを提供している。

深圳は中国におけるドローンの研究開発のメッカである。「日本経済新聞」は2015年、電子産業が繁盛していた深圳は、今や「ドローンの都」へと変貌を遂げていると報じた。当時、関連企業はすでに200社に上っていた。

米国はトランプ政権の間、中国製ドローンの安全保障上のリスクについて繰り返し言及してきた。米国土安全保障省は2019年5月、「中国製ドローンシステム」と題したアラートを発表し、米企業に対し「権威主義国家の領土に米国のデータを持ち込む可能性のある、いかなる技術製品にも強い懸念を抱くよう」強く注意を促した。

米商務省は2020年12月18日、深圳市にあるドローンの世界的なメーカー「深圳大疆創新科技有限公司」を制裁リストに追加した。

今年の1月中旬、大紀元エポックタイムズは中国国防省の秘密文書を入手し、中国共産党が「軍民融合」を通じて軍用の長距離ドローンの開発に力を入れていると報じた。

今年1月18日、トランプ政権は全政府機関に対し、中国企業や敵対国と思われる国（ロシア、イラン、北朝鮮など）の企業が製造したドローンに関する大統領令に署名した。同大統領令では、これらのドローンの安全保障上のリスクを検証し、軽減するために可能な措置を挙げることを指示すると同時に、必要に応じてリスクのあるドローンの連邦政府による使用の全面禁止を求めた。

これに先立ち、2020年1月、米内務省は保有する800機以上のドローンの利用を停止した。さらに同年10月、当時の内務長官のデービッド・バーンハート（David Bernhardt）氏は中国製ドローンの追加購入を停止するよう同省に命じていた。

（大紀元日本ウェブ編集部） 2021年03月01日 20時55分
https://www.epochtimes.jp/2021/03/69139.html

韓国では、国内のドローン産業を率いる“Kドローン”ブランド企業の育成と、国内のドローン活用事業の活性化のための「ドローン産業育成政策2.0」が実施される。

韓国の国土交通部（国土交通省に相当）は13日「第1回 ドローン産業協議体」を開き、先のような内容の政策を審議・議決したと伝えた。

この協議体は、ドローン法による国家ドローン政策のコントロールタワーである。韓国政府側からは、国土交通相をはじめとして企画財政部（財務省に相当）・科学技術情報通信部（省）・外交部（外務省に相当）・国防部（防衛省に相当）・行政安全部（内務省に相当）・産業通商資源部（経済産業省に相当）の次官たちなども参席した。

政策の効率性と専門性を高めるために、民間側からはドローンの専門家も共に参席した。

韓国内のドローン市場は爆発的に成長している。去る2016年12月の704億ウォンから、今年6月基準で4565億ウォンとなり、4年あまりで6倍以上成長している。

しかし 韓国国内のドローン産業を率いる「国家代表企業」は、まだない。

そのため まず政府は、核心企業育成のために「公共調達の改善」、「投資・支援の拡大」、「実証基盤の強化」、「成功モデルの発掘および早期商用化」を推進する。

キム・ヒョンミ国土交通相は「これまでドローン産業の量的成長を成してきたとするなら、これからは国家代表企業の育成のような質的成長と、ビジネスモデル商用化のような具体的な結果を出していく時だ」と語った。

WoW!Korea 11/14(土) 13:08
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https://news.yahoo.co.jp/articles/de1a9ff0e4dc24d75bc62f117bd5697749bbdba6

韓国の国土交通省は13日「第1回 ドローン産業協議体」を開いた（画像提供：wowkorea）

https://i.imgur.com/GfrWby1.jpg

(略
■青瓦台・THAAD基地も北のドローンに潜り込まれる

　北朝鮮のドローンの脅威は、既に2014年から具体化していた。京畿道坡州やペンニョン島、江原道三陟などで相次いで北朝鮮のドローンが発見された。このドローンからは、青瓦台（韓国大統領府）の全景や韓国軍の施設を撮影した写真が見つかった。17年には、慶尚北道星州のTHAAD（高高度防衛ミサイル）基地や江原道の韓国軍部隊を撮影したドローンが発見されたこともあった。その後ドローン防衛システムの構築に乗り出した首都防衛司令部は、今年4月にイスラエルからドローン・テロ防止用の探知レーダー9基を導入し、戦力化したという。韓国軍の関係者は「これまでは事実上、ドローン専用レーダーはない状態だった。青瓦台や国防部（省に相当）など首都圏の主要施設は、ある程度ドローン探知が可能になった」と語った。

だが韓国軍の首脳部が集まっている鶏竜台など、首都圏以外の地域は依然としてドローン攻撃に対し無防備で、探知をしてもしかるべき迎撃手段がないという。韓国軍関係者は「レーダーで探知しても、バルカン砲のほかには特に迎撃手段がない」と語った。韓国軍は、ドローン撃墜のためバルカン砲の性能改良事業を進めていることを明らかにした。

　現政権になって青瓦台は、ドローンやITなど特殊分野の攻撃に対応するため、警護処の傘下に未来対応処を新設した。昨年11月、警護処が青瓦台の上空で、ドローンの青瓦台侵入に備えた独自の対応訓練を実施する様子が付近の住民にキャッチされたこともあった。だが韓国政府の消息筋は「最近北朝鮮軍は生物・化学兵器を搭載できる攻撃用ドローンも保有している状況で、あらゆる攻撃ルートを完璧に防ぐのは難しい」と語った。

■1級保安施設の原発に相次いでドローン出現

　探知・迎撃システムがない石油・化学・ガス施設、発電所などや半導体生産施設、国家産業団地などは、ドローン・テロに対して事実上無防備にさらされている。実際今年8月には、1級国家保安施設とされる釜山市機張郡の古里原発近くの上空に、ドローンと推定される未確認の小型飛行物体が2日連続で現れた。8月12日午後8時40分ごろ、正体不明の飛行物体3－4機が古里原発周辺の上空を旋回している様子が目撃された。翌日午後9時ごろにも原発周辺の上空で同じ形の飛行物体が目撃され、軍・警察が捜索に乗り出した。

今年8月の1カ月間に、古里原発周辺では6回もドローンが出現したが、操縦者が摘発されたのはこのうち2件にとどまる。今月7日には全羅南道霊光郡のハンビッ原発に正体不明のドローンが接近し、およそ20分間飛行した後、姿を消した。霊光警察署は追跡用ドローンや警察特攻隊（特殊部隊）などを投入し、操縦者を探し出す作業に乗り出したが、まだ容疑者を見つけ出せていない。これに先立ち先月29日には、ハンビッ原発から直線距離で2キロほど離れた駕馬尾海水浴場や桂馬港近くを飛ぶドローンが発見され、原発側が独自に機動打撃隊を出動させたが、操縦者や離着陸地点を確認することはできなかった。警察も捜査に乗り出したが、ドローンの大きさすら把握できなかった。

　原発は、敵の攻撃に際して打撃目標の第1位に該当する国家核心施設で、国家保安目標「カ」級（あいうえお順の『あ』に当たる）施設として管理している。原発は周囲3.6キロ以内を飛行禁止区域、18キロ以内を飛行制限区域に設定しているが、無防備に侵入されたのだ。

　このほかにも、石油化学工場は爆発性や有害性が強い物質を扱っており、爆発事故が発生した場合、大規模な人命・財産被害が懸念される状況だ。昨年10月には、外国人労働者が近くで飛ばした風灯（空に飛ばすランタン）のせいで大韓送油管公社京仁支社（京畿道高陽市）のタンクローリーが爆発し、消防署の推定で43億5000万ウォン（現在のレートで約3億9600万円）の財産被害が生じたこともあった。たまたま飛んできた風灯でもこうした大きな火災が発生したのだから、テロでドローンが使用された場合、その被害はずっと大きいだろうという懸念が持ち上がっている。

アン・ジュンホ記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/17/2019091780067.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/09/17 11:20