まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:ドル

    1: まぜるな!キケン!! 2021/08/12(木) 22:52:45.71 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)は12日、トルコ中央銀行と通貨交換(スワップ)協定を締結したと発表した。限度額は20億ドル(約2210億円)で、期限は3年。両国が合意すれば延長することができる。

     通貨スワップは、通貨危機などの緊急時に相手国に自国の通貨を預け、相手国通貨や米ドルを受け取る取り決め。

     韓国銀行は「今回の通貨スワップは、貿易の拡大や金融協力の強化などを通じて両国の経済発展を促進することが目的だ」と説明した。

    聯合ニュース 2021.08.12 14:03
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210812002200882

    ★1が立った日時 2021/08/12(木) 18:04:03.69
    ※前スレ
    ★1
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1628759043/
    ★2 [8/12]
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1628766001/

    引用元: ・【先進国】韓国とトルコの中央銀行 通貨スワップ協定を締結 限度額は20億ドル 期限は3年 ★3 [8/12] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/06/09(水) 10:20:43.39 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が9日発表した2020年の1人当たり国民総所得(GNI、暫定値)は3万1881ドル(約350万円)で、前年比1.0%減少した。新型コロナウイルス感染拡大による景気の冷え込みとウォン安ドル高が影響した。減少は2年連続。

     韓国の1人当たりGNIは、17年に3万1734ドルと先進国の目安とされる3万ドルを超え、20年まで4年連続で3万ドル台を維持した。

     1人当たりGNIは国民が国内外で得た総所得を人口で割ったもので、国民の生活レベルを把握するための指標として用いられる。

     一方、韓銀が発表した20年の実質国内総生産(GDP)成長率の暫定値はマイナス0.9%だった。今年3月の発表に比べ0.1ポイント上方修正された。マイナス成長はアジア通貨危機の影響を受けた1998年以来、22年ぶりとなる。

     また、19年のGDP成長率の確定値はプラス2.2%で、0.2ポイント上方修正された。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/0396c37b64e14ef98f4ed8c32a8050f07b8581d2

    引用元: ・【韓国】20年の1人当たり国民総所得3万1881ドル 2年連続減[6/9] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/05/23(日) 11:41:09.88 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日午前、「より安定したグローバルサプライチェーンが必要で、相互補完的な産業構造を備えた(韓米)両国間の経済協力がさらに重要になった」と話した。文大統領は米ワシントンDCの商務省で開かれた韓米ビジネスラウンドテーブル行事に参加し、「最近のコロナ危機を契機にグローバルサプライチェーンの脆弱性が現れている」としてこのように話した。

    文大統領は「(韓米間の)シナジーが最も大きいと期待される分野は半導体、バッテリー、バイオ産業。米国企業は半導体設計と人工知能、ビッグデータ、未来自動車など最先端分野で世界市場を先導し、韓国企業は半導体生産と低炭素経済の核心技術であるバッテリー分野で最高の技術力と生産能力を持っている」と説明した。

    青瓦台(チ ンワデ、大統領府)は今回の行事の目的に、▽最先端半導体、バッテリーなどサプライチェーン分野協力▽気候変動・低炭素対応に向けたバッテリー、電気自動車などグリーン産業協力▽バイオ企業間の協力具体化などを挙げた。特にサプライチェーンと関連しては「半導体やバッテリーなど核心産業に対する相互投資を通じ両国間の相互補完的なサプライチェーン協力を強化して回復力の強いグローバルサプライチェーン構築を推進する」とした。

    目に付いたキーワードは「回復力(resilience)」だ。バイデン米大統領が半導体とバッテリーなどの分野の競争力を強調し頻繁に使ってきた単語であるためだ。バイデン政権はこれまで中国が半導体などグローバルサプライチェーン秩序を乱してきたという問題意識を持っている。2月にサプライチェーンを点検するよう大統領令を出したのもこのためだが、当時もバイデン大統領は「回復力に関するもの」と強調した。

    大統領令は事前布石であり、米国は今後米国中心にサプライチェーン秩序を再び構築したいという目標を持っている。この過程で核心は同盟と友邦の糾合だ。これらの国と力を合わせてこそ安全なサプライチェーン確保が可能で、力の優位で中国を相手にできるという立場だ。

    したがってこの日のビジネスラウンドテーブル行事に文大統領が直接参加し、韓国企業が大規模な現地投資計画を発表したのは、韓米首脳会談を控えバイデン大統領が中国との競争最前線に挙げた新技術分野で韓国が米国と協力する意志があるというシグナルとも解釈できる。

    具体的にこの日の行事でサムスン電子は新規のファウンドリー(半導体製造を専門に担当する生産専門企業)工場構築に総額170億ドル(約1兆8500億円)を投資すると明らかにした。バイデン大統領は先月12日にホワイトハウスで半導体オンライン会議を開きサムスン電子など関連企業を呼び出して「われわれの競争力は企業がどのように投資するかにかかっている」として出席企業へ投資を圧迫したりもした。

    SKハイニックスはカリフォルニア州シリコンバレーに10億ドルを投じて人工知能(AI)、NANDソリューションなど新成長分野の革新に向けた大規模研究開発センターを設立する計画を発表した。LGエネルギーソリューションとSKイノベーションなどバッテリー企業は合弁または単独での投資を通じて140億ドル規模の新規投資を推進することにした。現代自動車は米国内の電気自動車生産、充電インフラ拡充などに総額74億ドルを投資すると明らかにした。

    米国を代表する化学企業のデュポンはフォトレジストなど半導体素材の基本技術開発に向けた研究開発センターを韓国に設立すると発表した。具体的な投資額について青瓦台は特に公開しなかった。

    文大統領はこの日の行事で両国企業の投資計画をひとつひとつ数え上げながら「韓米両国がこのように力を合わせるならば米国企業は安定した部品サプライチェーンを確保し、韓国企業はさらに広い市場を開拓しながらともに成長することになるだろう」と話した。また「韓国企業は世界2位のバイオ医薬品生産能力を備えている。コロナワクチン開発を主導する米国企業とともに世界のワクチン普及速度を高めていく最適な協力者になるだろう」と強調した。

    全文はソース元で
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ea294f6e5d0741025dde513fc56f04d8c992cde3

    引用元: ・韓国4大グループ、バイデン大統領の圧迫に394億ドル投資…サムスン電子は170億ドル約束[5/23] [首都圏の虎★]

    【契約なんて意味がない国との約束事 - 韓国4大グループ、バイデン大統領の圧迫に394億ドル投資…サムスン電子は170億ドル約束[5/23] [首都圏の虎★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/05/23(日) 18:24:36.06 ID:CAP_USER
     日韓の歴史的対立を皮切りに、2019年には日本が韓国に対する輸出規制措置を取るなど、両国経済の弱体化が続いているが、韓国は依然として対日貿易で慢性的な赤字から抜け出せずにいることが分かった。日本は2019年7月に韓国に対する高純度フッ化水素、ポリイミド、フォトレジストの半導体素材3種類の輸出規制を施行し、「ホワイトリスト(輸出手続き簡素化優待国リスト)」から韓国を排除する措置に踏み切った。

     現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長が24日に発表した報告書「未来志向的な韓日経済協力方案の模索」によると、韓国の日本に対する貿易赤字は1990年代の年平均100億1000万ドル(約1兆900億円)から2000年代に年平均219億7000万ドル(約2兆3900億円)規模に増加した。そして2010年代には年平均248億3000万ドル(約2兆7000億円)にまで拡大し、昨年基準の韓国の対日貿易赤字は209億ドル(約2兆2700億円)規模で、これは2位規模のサウジアラビアの127億ドル(約1兆3800億円)に比べて1.6倍も多い。

     こうした貿易赤字は日韓間の商品貿易が減少する中でも持続していることが分かった。韓国と日本の交易規模は1970年の10億ドル(約1090億円)から2020年には711億ドル(約7兆7300億円)へと大幅に増加したものの、2011年の1080億ドル(約11兆7400億円)をピークに下落する傾向を示している。特に、昨年は交易規模が800億ドル(約8兆6900億円)を下回り、新型コロナの影響を受けて、交易規模がこの10年間で最も低い水準まで減少した。

     このような中でも日本に対して慢性的な貿易赤字が続いており、貿易規模に比例して赤字規模が大きくなるものと観察されている。韓国の対日貿易赤字規模は1990年代の年平均100億1000万ドル(約1兆900億円)から2000年代には年平均219億7000万ドル(約2兆3900億円)に増加し、2010年代には年平均248億3000万ドル(約2兆7000億円)に達する。

     両国間交易は、産業財(中間財や資本財)の割合が高い産業協力を中心に行われている。昨年基準の韓国の日本向け輸出では、消費財は15.4%、資本財は11.9%、中間財は70.4%の割合を占め、輸出の多くが中間財品目に集中したことが分かる。特に、韓国が日本から輸入する財貨の90.8%が産業財(中間財及び資本財)であり、これは他の交易対象国より確実に高い割合である。

     韓国にとって日本は2020年基準の輸出市場規模の順位で、中国、米国、ベトナム、香港に次いで5位に当たる。仲介貿易や積み替え貿易の割合の高い香港を除けば、実際は4番目に大きい輸出市場だ。逆に輸入規模の面では、日本は中国(輸入規模1位)、米国(2位)に次ぐ3番目の輸入規模を持つ国である。2020年代に入ってからは日本からの輸入規模が460億ドル(約5兆円)と、全体輸入の約9.8%の割合を占めている。

     日本側から見ると、韓国は中国(輸出規模1位)、米国(2位)に続き3番目に大きい輸出対象国だ。日本の韓国への輸出規模は2020年基準で8兆円と、日本の最大輸出対象国である中国向け輸出規模(1兆円)の約31.8%に当たる。また、日本にとって韓国は2020年基準で中国(輸入規模1位)、米国(2位)、オーストラリア(3位)、サウジアラビア(4位)に続き5番目に多い輸入規模を持つ国だ。

     このため、日本の貿易相手国のうち、韓国は貿易収支上、米国(収支規模1位)や香港(2位)に続き、3番目に多い黒字を記録する国だ。実際に仲介貿易や積み替え貿易の割合の高い香港を除くと、韓国は交易対象国のうち米国に次ぐ最大貿易黒字を出している国であると判断される。

    全文はソース元で
    https://news.yahoo.co.jp/articles/02568736fee4cced6b742b688137228bb21d63b6

    引用元: ・商品貿易現象にも韓国の対日貿易赤字が年間220億ドルに増加=韓国報道[5/23] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/05/20(木) 10:16:23.97 ID:CAP_USER BE:456446275-2BP(1000)
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    仮想通貨市場に3年ぶりとなる中国発の悪夢が再来した。中国当局が仮想通貨投機と取引に対する強力な警告メッセージを出し19日の市場は揺れ動いた。この日ビットコインは前日比30%下落し、午後10時基準で3万681ドルまで値を下げ、アルトコインも値下がりが続いた。

    サウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、この日中国銀行業協会とインターネット金融協会など国営金融関連協会は中国人民銀行に代わり「金融機関は仮想通貨と関連したいかなる活動もしてはならない」と明らかにした。仮想通貨を通じた決済と取引、投資などをすべて禁止した。

    これら協会は「仮想通貨と法定通貨を交換したり仮想通貨取引を促進する仲介サービス提供、コインなどを基盤とした派生商品取引などすべての行為は刑事上の犯罪として起訴されることがある」と警告した。

    個人投資家にも「仮想通貨関連金融活動をしてはならない」と呼びかけた。特に「仮想通貨は実際の価値が伴わず価格も簡単に操作できる上に、関連取引契約は中国法の保護を受けることができない」と強調した。

    中国人民銀行も釘を刺した。人民銀行はこの日「現在仮想通貨は政府機関が認証していない通貨のため実生活でどのような用途にも使うことはできない」と明らかにした。

    中国当局の発表直後に仮想通貨価格は急落した。代表格であるビットコインは2月以降初めて4万ドル台を割り込んだ。19日午後4時には仮想通貨専門サイトのコインマーケットキャップ基準でビットコイン価格は3万9175ドルだったが夜遅くに下げ幅が広がり午後10時には3万681ドルまで値を下げた。4万ドルを割り込んだというニュースが出てから1日もたたずに3万ドル台まで脅かす水準になったのだ。アルトコインは下げ幅がさらに大きかった。この日午後10時基準でイーサリアムは前日比40%近く落ちた2151ドルで取引され、この1カ月間の急上昇幅をすべて返却した。

    仮想通貨融資会社ネクソのマネジメントパートナーを務めるアントニ・トレンチェフ氏はブルームバーグとのインタビューで、「中国が仮想通貨の締め付けをあらためて強めるということだ」と話した。

    中国当局は個人の仮想通貨保有そのものを妨げはしない。だが中国国内では仮想通貨取引が事実上不可能だ。中国国内では仮想通貨取引所やプラットフォームへのアクセスもできない。そのためバイナンスとフォビなどの取引所はケイマン諸島などオフショア市場で事業をしている。

    仮想通貨取引向けの金融サービスも全面禁止された状態だ。仮想通貨関連の金融サービスだけでなく投資イベントで無料で仮想通貨を配布する「エアドロップ」も禁止されている。

    中国政府は2017年に仮想通貨公開(ICO)を禁止し、仮想通貨取引所を閉鎖した。翌2018年には中国国内の仮想通貨採掘業者に電力供給を遮断し、仮想通貨の個人間(P2P)取引も禁止した。3年前に世界の仮想通貨市場を奈落に追いやった強力な規制は依然として進行形だ。

    それでも中国国内の仮想通貨投資の熱気は静まらない。アルトコインを中心に違法取引などが盛んに行われているのだ。金融関連協会が「最近仮想通貨価格が急騰落して投機的な取引が増え、資産の安定性を深刻に損ねているだけでなく、正常な経済と金融秩序を惑わしている」と指摘した理由だ。

    中国当局が仮想通貨市場に向かけ空弾を撃ち警告に出たのは、金融市場の不安が大きくなり資本流出の懸念が大きくなったのに伴った動きと解説される。

    高麗(コリョ)大学情報保護大学院のキム・ヒョンジュン教授は「中国は公式に仮想通貨取引を禁止しているため、人民元をドルに両替した後で仮想通貨を買っている。そのため中国人民銀行など当局が外貨流出を統制する必要があり、そうした延長線上でこうした措置に出たとみられる」と話した。

    中国当局は仮想通貨が資本流出の手段になりかねないという警戒心を持っている。資本統制が強力な中国の場合、個人が年間5万ドル以上を海外に持ち出すことはできない。こうした状況で仮想通貨が資本を中国国外に持ち出す有用な手段になりかねない。

    実際に仮想通貨分析企業チャイナリシスによると、昨年8月までの1年間に500億ドル規模の仮想通貨資産が中国から国外に移転されたとブルームバーグが報道した。テザーのようにドルなど実際の通貨に連動されたステイブルコインを利用して資金が流出したということだ。

    ※続きは元ソースでご覧ください

    Yahoo Japan!/中央日報 5/20(木) 9:48配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/67b82428d8099b3fc7c02158a1f6facc1c096b2a

    引用元: ・【経済】イーロン・マスクよりも強い中国の一言…ビットコイン3万ドルまで急落[05/20] [Ikh★]

    【ジャマだからだろ。【経済】イーロン・マスクよりも強い中国の一言…ビットコイン3万ドルまで急落[05/20] [Ikh★]】の続きを読む

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