2022年第3四半期（7～9月）に韓国取引所（KRX）のメーンボードに相当する有価証券市場の上場企業601社のうち153社（25.5%）が赤字を記録した。赤字企業153社のうち85社は第2四半期から連続で赤字となり、LGディスプレー、ネットマーブル、暁星化学、ロッテショッピングなど68社は第3四半期に新たに赤字に転落した。上場企業の第3四半期の売上高は昨年よりは増えた。物価が高騰し、商品価格も上昇したためだ。しかし、営業利益と純利益は激減した。 ドル高・物価高・高金利の「3高」で原材料、人件費、資金調達コストなどが急増し、2桁台の減益を記録した。

　韓国取引所と韓国上場会社協議会が集計した12月決算企業の第3四半期決算によると、分析対象601社の連結売上高は前年同期比23.4％増の726億ウォン（約75億7000万円）だった。これに対し、営業利益は26.0％減の39兆3666億ウォン、純利益は37.3％減の27兆6733億ウォンだった。

　過去最大の損失を出している韓国電力公社、半導体景気の低迷で減益となった時価総額トップのサムスン電子を除いても、企業業績は赤信号だ。両社を除いた有価証券市場上場企業の第3四半期の営業利益と純利益はそれぞれ前年同期を6%、26.5%それぞれ下回った。

　企業がどれほど収益を上げたかを示す指標も一斉に悪化した。売上高営業利益率は5.42%で、前年（8.05%）に比べ大幅に低下した。売上高純利益率も6.3%から3.8%に落ち込んだ。ドル高ウォン安と金利急上昇で原材料価格と調達費用が上昇し、コスト圧力が生じ、本格的に企業を苦しめ始めた格好だ。

　問題は金利上昇に伴う景気低迷が本格化する年末と来年だ。今までは価格が上昇しても消費を大きく減らなかったが、本格的に景気が腰折れし、消費自体が減れば、売上高も打撃を受け、さらに大幅な減益が懸念されるからだ。

金垠廷（キム・ウンジョン）記者

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/11/17/2022111780002.html

［政策BAR］　ドル超強勢に世界各地が苦しさを吐露するが　肝心の米国の立場は「市場が決めたこと」

　「国際通貨基金（IMF）がこのような勧告をするのは、極めて異例のことです」

　14日（現地時間）午前、米国ワシントンDCを訪れた企画財政部記者団のグループチャットルームが突然騒がしくなりました。私を含む記者たちは、主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議とIMF総会を取材中でした。この日朝、IMFの“実力者”とみなされているギータ・ゴピナート首席副総裁がウェブサイトに掲載した文章が発端でした。

　文章のタイトルは「ドル高に国家が対応する方法」でした。特に、この文章の最後の段落が目を引きました。

　「米国の中央銀行である連邦準備制度は、（ドル高と通貨引締めの）大規模な波及効果が米国経済に及ぼす可能性を念頭に置かなければならない。米国は、世界の安全資産の世界的な提供者として、適格国家に通貨スワップのラインを再稼動できる」

　IMFが米国を名指しして通貨スワップの話を持ちだしたのは「意味深長だ」というのが、韓国政府側の要人の解釈でした。記者の間からは、米国の連邦準備制度理事会（FRB）が韓米通貨スワップの締結を突然発表しようと“まき餌”を投げたのではないかという推測まで出ました。

　しかし、その期待は結局はハプニングで終わりました。該当の文章の作成に関与したIMFの職員を通じて、通貨スワップへの言及には「特別な意味」はないことを確認したからです。米国が必要に応じてスワップ締結を「できる（could）」ということであり、必ず「しなければならない（should）」のではないということです。言い換えると「やるなら良く、そうでないならやらない」という話です。

　実はそのような雰囲気は、今回の会議期間中、あちこちで発見できました。主要国が米国の急激な基準金利の引き上げとキングドル（ドル超強勢）の余波で困難に直面していると吐露しましたが、肝心の米国は「ドル高は市場が決めたこと」だと応対したのです。IMFも同じでした。11日の記者会見でピエール＝オリヴィエ・グランシャ首席エコノミストは、ドル高の波及効果と「第2のプラザ合意（1985年に米国や日本などによるドル価値下落の合意）」の必要性を問う外信記者の質問に、以下のような趣旨で答えたのです。

　「ドル高は各国経済の基礎体力（ファンダメンタル）を反映したものであり、ドル高を止めようとするのではなく、各国がそれに適応しなければなりません。そして今、金融市場は『緊縮発作』（テーパー・タントラム、流動性の吸収による市場の混乱）レベルの変動性があるわけでもありません」

　米国の高金利とキングドルが招いた各国の為替レートの急騰や資本流出などを「対岸の火事」のように眺めているというのは、過度な批判でしょうか。もちろん、現在の米国がピンチのリリーフ投手を自任し、各国との通貨スワップ締結に先に乗りだす可能性は高くないという見方が多数です。2008年の金融危機と2020年のコロナ禍の際には、世界のドル資金市場が凍りつき、米国に各国のドル需要が集中し、米国にも危機の火の粉が降りかかるという懸念が、スワップ締結のきっかけになりました。しかし、今はそのような状況ではないというわけです。米国の立場としては、自国の利益が最も重要にならざるをえません。どの国でも同じです。

　ところが、このような見方と対応に強い不満を感じる経済学者も少なくありません。今回のインフレ（物価上昇）を早期に警告した米国の大物経済学者のローレンス・サマーズ元米財務長官が代表的です。

　サマーズ元長官は14日の国際金融協会（IIF）の年次総会で、IMFや世界銀行などの国際機関に対し、激しく批判しました。「IMFと世界銀行の対応には非常に失望させられます。（世界経済の危機を鎮火しなければならない）消防車がまだ消防署に留まっています」

　韓国は米国との通貨スワップ締結を必ずしも必要とする状況ではないという韓国政府側の説明には一理あります。ただし、金利・為替レートの変動性の拡大と経済停滞の懸念を前にして、経済覇権国である米国と国際機関が手をこまねいている姿が、韓国を含む世界経済の憂鬱な未来を事前に見せる鏡ではないことを願います。

パク・ジョンオ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
10/23(日) 19:04配信
ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d8a164dfb0ddcfca0df0000be8bdeb209e9f482

韓国経済の柱である輸出企業の業績に赤信号が灯った。ドル高と高金利の影響で今年に入って純利益は大幅に減り負債と利子費用が増加してだ。

国会企画財政委員会所属の与党「国民の力」の韓秉道（ハン・ビョンド）議員が１２日に明らかにしたもので、韓国銀行の「輸出企業負債現況」によると上半期基準で輸出額が全売り上げの５０％を超える上場輸出企業数は４１２社だ。１年前の５０９社と比較して１９．１％の９７社減少した。

この期間に全上場企業数が２４２０社から２３９８社に０．９％（２２社）減ったのと対照的だ。この１年間で輸出実績が減り売り上げの半分に満たなかったり証券市場から撤退したところがそれだけ多かったという意味だ。

輸出企業の稼ぎは今年大きく悪化した。輸出企業の平均当期純利益は上半期に２３５億７０００万ウォンで前年同期の２７５億５０００万ウォンと比べ４０億ウォン近く縮んだ。この期間の平均売上額は４０６５億６０００万ウォンから４２７９億９０００万ウォンに２００億ウォン以上増えたが見かけ倒しだった。原材料価格上昇、ウォン安などで収益性が悪化したためだ。

ウォン安が輸出に有利だったのは昔の話だ。ドルで換算した国産製品価格は下がるが価格競争力に大きな差はない。ドルを除いた他の通貨も一斉に下がったためだ。むしろ原材料輸入価格だけ上がるなど副作用ばかりが目立った。ここに金利まで急に上がり企業の負担を拡大した。

上半期末基準で輸出企業の負債は平均５１０７億７０００万ウォンで１年前の４７２０億８０００万ウォンから３８６億９０００万ウォン増加した。この１年間で平均４００億ウォン近く負債が増えた。利子費用も大きくなっている。上半期に輸出企業は月平均５億８０００万ウォンを利子支払いに使った。前年の５億７０００万ウォンより１０００万ウォン増加した。

特に輸出企業のうち営業利益で利子も支払えないインタレストカバレッジレシオが１未満の厳しい企業は上半期基準で１３６社に達した。全輸出企業の３３％に達する割合だ。経済危機が起きるたびに救援投手の役割をした輸出企業がむしろ不良の震源になる境遇だ。

韓議員は「韓国銀行の０．５％の利上げと依然として不安な外国為替市場を考慮すると、１０－１２月期の輸出企業の環境はさらに悪化すると懸念される。経済当局はモニタリングを強化して実質的な支援策をまとめなくてはならない」と話した。

10/13(木) 7:10配信
中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d69f5bcbdc9bd49365b66c6f1c226a1da3ecf97