１５カ月連続貿易収支赤字、８カ月連続輸出減少の沼に落ちた韓国の貿易状況が徐々に改善されるという見通しが出てきた。ただ振るわない輸出がしばらく底をはった後１０－１２月期以降に反騰する「Ｕ字型」の回復傾向が有力で楽観するには早いという見方も出ている。

韓国貿易協会は２８日、「下半期の輸出は前年同期比３．１％減少の３２２７億ドル、輸入は１２．４％減少の３２３９億ドルを記録すると予想される」という内容の輸出入見通しを出した。下半期の貿易収支予想値は１２億ドルの赤字で、上半期の貿易収支推定値である２８３億ドルの赤字よりは改善すると予想した。

◇「下半期の赤字幅縮小…Ｕ字型に反騰か」

２０日まで集計した今月の輸出額が前年同期比５．３％増え９カ月ぶりに減少に歯止めがかかったのも肯定的なシグナルだ。貿易協会は「下半期にも小幅の貿易赤字が予想されるが輸出より輸入が減り赤字幅は緩和するものとみられる」と明らかにした。

輸出で割合が最も大きい半導体の場合、１０－１２月期からは需要回復が始まり業況が改善されるだろうという期待が出てきた。ここにサムスン電子とＳＫハイニックスのメモリー半導体減産効果が下半期から本格化し、メモリー価格の下げ幅が縮小されるなど全般的に「上低下高」の業況が予想されるという説明だ。

これに対しこれまで輸出の柱だった自動車は世界的に需要が減り下半期の輸出増加傾向は鈍化すると予想した。石油製品と一般機械、石油化学など残りの輸出主力品目でも対外不確実性が相変わらずで反騰効果は限定的だと予想した。

◇「対中黒字時代は終わった」

特に今年に入り大幅の赤字に転落した対中貿易収支が今後も足を引っ張るだろうという指摘が出ている。２０１８年に５５６億ドルの黒字を出した対中貿易収支は、今年は５月までで１１８億ドルの赤字を記録している。かつては韓国の最大貿易黒字国だった中国が最大の貿易赤字国に急変した状況だ。

貿易協会はこれまで半導体輸出の好況で隠れていた中国の自給率上昇の流れが本格的にあらわれた結果だと分析した。この５年間に中国は石油化学と一般機械、ディスプレーなど韓国の主力輸出品目の相当数の中間財を自給、代替するのに成功した。半導体を除けば対中貿易収支赤字はすでに２０２１年から始まっている。

ここに最近二次電池と核心素材の中国輸入依存度が高まり貿易赤字幅が大きく増えた。今年二次電池に使われる１６の原料・素材のうち１０品目で中国依存度が最も高いと明らかになった。二次電池の原料・素材の対中貿易赤字だけで３５億７０００万ドルに達した。永久磁石、レアアースなどの中国産輸入依存度は８０％を超えた。

貿易協会のチ ン・マンギ副会長は「もう中国との貿易で黒字を出せる時代は過ぎた。産業構造を変えない限り中国を相手にした貿易黒字は今後も容易ではないだろう」と話した。

◇輸出成績世界６位から８位に

一方、韓国の輸出成績は主要国と比べ振るわない姿を見せ、１－３月期の世界輸出ランキングでも昨年の６位から８位に２段階下落した。

貿易協会国際貿易通商研究院のチョ・サンヒョン院長は「今年の貿易成績表は国民が期待したほど良い状況ではないだろう。輸出品目と主要販売所を多角化できないならば持続成長は難しいかもしれない」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4d4badf4da82eb60fc6ed365abcf9569306ff701

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）が５日発表した５月末の外貨準備高は４２０９億８０００万ドル（約５９兆円）で、
前月末に比べ５７億ドル減少した。減少は３カ月ぶり。

　韓国銀行は減少について、米ドル以外の外貨建て資産のドル換算額が目減りしたことに加え、
外国為替市場の変動性を緩和するための措置を取ったためと説明した。
５月は米ドルの価値が約２．６％上昇した。当局は急激なドル高を防ぐためドル売りを行った。

　項目別では、国債や社債などの有価証券が前月末に比べ４６億２０００万ドル増の３７８９億６０００万ドル、
預金が１００億２０００万ドル減の１７８億２０００万ドルだった。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）は２億３０００万ドル減の１４７億１０００万ドル、
ＩＭＦリザーブポジションは７０００万ドル減の４６億９０００万ドルだった。
金保有は４７億９０００万ドルで、２０１３年２月から変動がない。

　韓国の外貨準備高は４月末現在、世界９番目の規模。
１位は中国（３兆２０４８億ドル）、２位は日本（１兆２６５４億ドル）、３位はスイス（９００８億ドル）だった。

sarangni@yna.co.kr
2023.06.05 06:00
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230604000500882?section=news

昨年、韓国の一人当たり国民総所得（GNI）が減少に転じました。3万5000ドルを下回り、台湾に20年ぶりに追い越されました。
昨年の年間実質国内総生産（GDP）成長率は2.6％で、韓国銀行の予測と同じでした。

韓国銀行によると、2日、昨年の一人当たり国民総所得は、米ドルベースで3万2886ドルとなり、前年比で7.4％減少しました。
一人当たり国民所得（GNI）は、ある国の国民の平均的な生活水準を示す指標であり、名目国内総生産（GDP）に
名目国外純収支要素所得を加えた名目GNIを統計庁の推計人口で割り、ウォン・ドル為替レートを反映して算出されます。

一人当たりGNIは2017年に3万1734ドルとなり、「国民所得3万ドル」の時代を迎え、2018年には3万3564ドルまで上昇しました。
その後、2019年（3万2204ドル）、2020年（3万2038ドル）と2年連続で下落しましたが、コロナ19パンデミックを乗り越えて
2021年に3万5373ドルに上昇しました。

しかし、グローバルな景気減速とそれに伴う輸出不振の中で、昨年、1年ぶりに再び減少しました。
隣国である台湾は、昨年の一人当たりGNIが3万3565ドルと集計され、20年ぶりに韓国を逆転しました。略




https://news.nate.com/view/20230602n07732?mid=n1006